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「策定」関連資料リスト

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(資料番号:22.5.1-1)「新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた提言~より深刻化する国際情勢下におけるわが国及び国際社会の平和と安全を確保するための防衛力の抜本的強化の実現に向けて~」(2022年4月26日 自由民主党)「反撃」提言
(資料番号:20.1.30-1)「米軍機等による航空自衛隊の基地等への計画外飛来時における基地対策要領について(通達)」(空幕総(基対)第199号 2019年6月14日)米軍機事故対策要領を策定
(資料番号:19.7.26-1)「日本国内における合衆国軍隊の使用する施設・区域外での合衆国軍用航空機事故に関するガイドライン」(2005年4月1日:策定 2019年7月25日:改正)
(資料番号:19.5.15-1)「Multinational Force Standing Operating Procedures(Version: 3.2)」(2018年10月)日米間に多国籍軍作戦規定(SOP)―日本は安保法制制定以前から策定に参画
(資料番号:19.5.15-2)「米国のトランスフォーメーションと主要国の対応」『防衛研究所紀要』第9巻第2号(2006年12月)掲載 日米間に多国籍軍作戦規定(SOP)―日本は安保法制制定以前から策定に参画
(資料番号:19.2.28-2)「イラク戦争にみる米軍ドクトリン策定の実態―FM3-24 COIN(2006)AFDD2-3 IW(2007)―」『エア・パワー研究』(航空自衛隊幹部学校)第5号(2018年12月15日)掲載
(資料番号:18.9.10-3)「取得プログラムの分析及び評価、新たな取得戦略計画の策定について」(30.8.31 防衛省)グローバルホーク(滞空型無人機)(別紙第3)
(資料番号:18.6.2-2)「新たな防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画の策定に向けた提言~『多次元横断(クロス・ドメイン)防衛構想』の実現に向けて~」(2018年5月29日 自由民主党政務調査会)
(資料番号:17.9.5-2)「取得プログラムの分析及び評価、新たな取得戦略計画及び取得計画の策定について」(29.8.31 防衛省)
(資料番号:17.7.3-3)「日米共同計画の策定に係る特定秘密の取扱い規則(通達)」(統幕運1第435号 28.7.12)
(資料番号:16.9.7-2)「取得戦略計画の策定について」(28.8.31 防衛装備庁)
(資料番号:15.11.26-1)「国際平和協力活動等における派遣隊員の留守家族への情報提供及び通知について(通達)」(陸幕厚第41号電(23.4.1))陸幕が「戦死者」留守家族への連絡要領を新たに策定
(資料番号:15.11.26-2)「『国際平和協力活動等における派遣隊員の留守家族への情報提供及び通知について(通達)』の一部変更について(通達)」(陸幕厚第13号電(27.3.19))陸幕が「戦死者」留守家族への連絡要領を新たに策定
(資料番号:15.10.28-1)「【アメリカ】日本の防衛政策に関する米海軍大学教授の分析」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局)No.265-1(2015年10月:月刊版)掲載 新たな防衛大綱の策定や集団的自衛権の解釈見直しなどを、変革への動きとして紹介しつつ、防衛力整備に与える少子高齢化の影響など、今後に向けた課題も提示
(資料番号:14.8.8-2)「第二次安倍内閣2年目の防衛論議―我が国初の国家安全保障戦略の策定と防衛政策―」『立法と調査』 (参議院事務局企画調整室)第355号(2014年8月1日)
(資料番号:13.9.10-5)「原子力発電所の新規制基準の策定経緯と課題」『立法と調査』(参議院事務局企画調整室)第344号(2013年9月3日)掲載
(資料番号:13.7.9-1)「自衛隊・米軍基地に関する事例研究(その6):沖縄米軍基地の整理統合をめぐる問題~基地の形成から1970年代半ばの整理統合計画の策定まで~」(防衛研究所平成23年度所指定研究成果報告書)
(資料番号:13.6.5-6)「新『防衛計画の大綱』策定に係る提言(「防衛を取り戻す」)」(2013年6月4日 自由民主党) 離島防衛のための海兵隊構想などを提言しています。
(資料番号:13.5.27-2)「新『防衛計画の大綱』策定に係る提言(骨子案・全文)」(自由民主党)
(資料番号:12.4.10-1)「国民の保護に関する基本指針」(最終改正 2010年11月)国民保護法の適切かつ円滑な執行を図るために国民保護法第32条に基づいて政府が策定したもの
(資料番号:11.12.26-2)「新防衛計画の大綱の策定経緯と有識者懇談会方式の課題」『論究』(衆議院調査局)第8号(2011年12月
(資料番号:11.9.7-3)「中国、海監に関する『中長期発展計画』を策定」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2010年10月配信記事
(資料番号:11.9.5-2)「防衛生産・技術基盤研究会中間報告―防衛生産・技術基盤戦略策定の課題と論点―」(防衛生産・技術基盤研究会 2011年7月)本報告では、武器輸出三原則を見直して兵器の国際共同開発・生産を提言 
(資料番号:09.6.5-1)「国際平和協力活動等における派遣隊員の人的不測事態発生時の留守家族への情報伝達及び通知要領について(通達)」(陸幕厚第69号電(19.6.1))陸幕が「戦死者」留守家族への連絡要領を新たに策定

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