「戦後」関連資料リスト

2022年10月28日未分類

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(資料番号:22.4.5-1)「冷戦後の安全保障概念の拡大・深化」『変化する国際環境と総合安全保障総合調査報告書』(2022年3月25日発行　国立国会図書館調査及び立法考査局)掲載　拡大→
(資料番号:21.2.4-1)「諸外国における戦後の憲法改正【第7版】」『調査と情報』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第1133号（2021年2月2日)　外国→　憲法改正→
（資料番号：20.8.16-2）「冷戦後の日豪安全保障協力（その1）」（防衛研究所平成28年度基礎研究成果報告書）
（資料番号：20.8.14-1）「太平洋戦争終結と戦後日米同盟」『NIDSコメンタリー』（防衛研究所）第134号（2020年8月6日）　太平洋戦争→　日米同盟→
（資料番号：20.6.12-2）「冷戦後の共同・連合作戦における英米間の空軍力格差問題―英空軍の取り組みに学ぶ―」『鵬友』2019年7月号掲載　作戦→
（資料番号：20.5.8-4）「戦後日本の安全保障と『9条・安保体制』」『NIDSコメンタリー』（防衛研究所）第114号（2020年4月28日）　日本→
（資料番号：20.2.29-1）「戦後日本における『国益』概念の淵源―“national interest”をめぐる翻訳論的考察―」『国際安全保障』第46巻第3号（2018年12月31日発行）
（資料番号：19.10.9-3）「戦後航路啓開業務の概要と掃海殉職者顕彰碑―伝統の継承のために―」『波涛』2019年1月号掲載　概要→
（資料番号：19.2.22-3）「諸外国における戦後の憲法改正【第6版】」『調査と情報』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第1040号（2019年2月19日）
（資料番号：18.8.25-2）「冷戦後の『複合的抑止』論の検討―アジア太平洋地域への適用可能性―」（防衛研究所平成26年度基礎研究成果報告書）
（資料番号：18.7.13-1）「我が国を取り巻く安全保障環境について『戦後、最も厳しいと言っても過言ではありません』との認識について」（2017年12月8日　内閣官房　外務省　防衛省）衆議院安全保障委員会理事会提出　外務省→
（資料番号：18.3.20-3）「冷戦後の海上自衛隊の体制と活動の変遷」『海幹校戦略研究』（海上自衛隊幹部学校）第7巻第2号（2018年1月）掲載　海上自衛隊→
（資料番号：18.2.7-1）「冷戦後の科学技術政策の変容：科学技術に関する調査プロジェクト報告書」（国立国会図書館　2017年3月16日）　科学→　技術→　調査→
（資料番号：17.12.5-2）「戦後における防衛関係費の推移」『立法と調査』（参議院常任委員会調査室・特別調査室）第395号（2017年12月1日）掲載
（資料番号：17.1.13-1）「諸外国における戦後の憲法改正【第5版】」『調査と情報』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第932号（2017年1月10日）
（資料番号：16.2.27-1）「【小特集】戦後70年をめぐる各国・地域の主な論調」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局）No.266-1（2016年1月：月刊版）掲載
（資料番号：15.12.4-2）「3年目を迎えた安倍外交―安全保障・経済における日米連携の強化と戦後70年―」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第371号（2015年12月1日）掲載　安倍→
（資料番号：15.10.16-3）「『戦後70年談話』の新視点―歴史観を中心として―」『NIDSコメンタリー』（防衛研究所）第50号（2015年10月7日）
（資料番号：15.5.20-3）「戦後70年、対象とすべき『過去』とは？」『NIDSコメンタリー』（防衛研究所）第45号（2015年5月13日）
（資料番号：14.4.28-1）「諸外国における戦後の憲法改正【第4版】」『調査と情報』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第824号(2014年4月24日)
（資料番号：14.1.10-2）「冷戦後米国の拡散対抗政策―その弊害と弊害緩和の模索―」『論究』（衆議院調査局）第10号（2013年12月）掲載
（資料番号：13.6.20-3）「豪比相互訪問軍隊地位協定―冷戦後の二国間防衛協力の実務協定モデル―」『外国の立法』(国会図書館調査及び立法考査局）No.256（2013年6月：季刊版）掲載
（資料番号：12.4.25-1）「戦後日本の防衛政策に関するオーラル・ヒストリーの活用法の一考察」（防衛研究所平成21年度基礎研究成果報告書）
（資料番号：11.12.26-3）「冷戦後フィンランドの平和活動の変容―なぜNATOとの協力を強化するのか―」『論究』（衆議院調査局）第8号（2011年12月）　平和→
（資料番号：11.12.26-4）「国際法における戦争に至らない武力行使の問題」『論究』（衆議院調査局）第8号（2011年12月）
（資料番号：09.10.25-1）「冷戦後の日米安全保障体制の課題と対策」（防衛研究所平成6年度共同研究報告書）