「安保（安保理及び日米安保を除く。）」関連資料リスト

2023年3月19日未分類

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(資料番号:23.6.13-1)「法案審議基本想定(法案全体・総則)」経済安保法」国会想定問答　法案→
(資料番号:23.6.13-2)「法案審議基本想定(サプライチェーン)」経済安保法」国会想定問答
(資料番号:23.6.13-3)「法案審議基本想定(インフラ)」経済安保法」国会想定問答
(資料番号:23.6.13-4)「法案審議基本想定(技術)」経済安保法」国会想定問答
(資料番号:23.6.13-5)「法案審議基本想定(特許)」経済安保法」国会想定問答
(資料番号:23.6.13-6)「法案審議基本想定」経済安保法」国会想定問答
(資料番号:23.4.27-1)「新たな国家安全保障戦略等の策定に関する有識者との意見交換(第1回)出席に係る経費の支出について」(令和4年1月21日決済)安保3文書の改定に際して意見聴取した有識者への謝礼は￥11,300円
(資料番号:23.2.1-8)「応接録〔件名〕「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」及び「防衛力整備計画」について」(相談年月日:2022年11月28日～12月15日)安保3文書が添付　自衛隊内では「戦略3文書」と呼称
(資料番号:22.12.17-1)「国家安全保障戦略」(2022年12月16日　国家安全保障戦略決定　閣議決定)　安保3文書
(資料番号:22.12.17-2)「国家防衛戦略」(2022年12月16日　国家安全保障戦略決定　閣議決定)　安保3文書
(資料番号:22.12.17-3)「防衛力整備計画」(2022年12月16日　国家安全保障戦略決定　閣議決定)　安保3文書
(資料番号:22.12.7-1)「国家安全保障戦略等の改定に対する提言書」(2022年12月7日　日本維新の会)政府に提出した安保関連3文書に関する提言　日本→　提出→
(資料番号:22.10.5-2)「安全保障環境の変化と防衛力強化の必要性(内閣官房国家安全保障局提出資料)」安保関連3文書の改定等についての提言を取りまとめる「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」第1回会議(9月30日)配布資料　提言→
(資料番号:22.10.4-1)「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針」(2022年9月30日　閣議決定)　経済安保推進法関連閣議決定　経済→
(資料番号:22.10.4-2)「特定重要物資の安定的な供給の確保に関する基本指針」(2022年9月30日　閣議決定)　経済安保推進法関連閣議決定
(資料番号:22.9.1-5)「経済安全保障推進法の概要と企業への影響」『外交』Vol.74(2022年7月31日発行)掲載　経済安保推進法関連閣議決定
(資料番号:22.8.10-3)「米中対立下における米国の経済安全保障政策と国際経済秩序」(2022年8月　国立国会図書館調査及び立法考査局)　経済安保推進法関連閣議決定
(資料番号:22.8.2-1)「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針（案）」経済安保推進法関連閣議決定(案)
(資料番号:22.8.2-2)「特定重要物資の安定的な供給の確保に関する基本指針(案）」経済安保推進法関連閣議決定(案)
(資料番号:22.8.2-3)「特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関する基本指針(案)」経済安保推進法関連閣議決定(案)
(資料番号:22.7.11-2)「経済安全保障推進法案をめぐる国会論議」『立法と調査』(参議院常任委員会調査室・特別調査室)第447号(2022年7月8日)掲載　経済安保推進法関連閣議決定
(資料番号:22.5.19-2)「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」(令和4年法律第43号)経済安保法が5月18日に公布　その全文
(資料番号:22.5.1-1)「新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた提言～より深刻化する国際情勢下におけるわが国及び国際社会の平和と安全を確保するための防衛力の抜本的強化の実現に向けて～」(2022年4月26日　自由民主党)　自民安保調査会「反撃」提言
(資料番号:22.4.28-1)「新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた提言～より深刻化する国際情勢下におけるわが国及び国際社会の平和と安全を確保するための防衛力の抜本的強化の実現に向けて～」(2022年4月26日　自由民主党)　自民安保調査会「反撃」提言
(資料番号:22.4.8-1)「序論―平和安全法制を検証する―」『国際安全保障』第47巻第2号(2019年9月)掲載　安保法制関連
(資料番号:22.4.8-2)「平和安全法制の論議を振り返る―平和安全法制の効用と今後の課題―」『国際安全保障』第47巻第2号(2019年9月)掲載　筆者は元防衛審議官　安保法制関連
(資料番号:22.4.8-3)「平和安全法制とグレーゾーン―評価と今後の課題―」『国際安全保障』第47巻第2号(2019年9月)掲載　安保法制関連
(資料番号:22.2.14-3)「経済安全保障法制に関する意見―有識者会議提言を踏まえて―」(2022年2月9日　一般社団法人日本経済団体連合会)　経済安保法
(資料番号:22.2.7-1)「経済安全保障法制に関する提言」(2022年2月1日　経済安全保障法制に関する有識者会議)　経済安保法
(資料番号:21.8.16-1)「今後のミサイル対処と安保戦略（今後の我が国のミサイル防衛の在り方に関する一考察）」『安全保障を考える』(公益社団法人安全保障懇話会)第784号(2020年9月1日)
(資料番号:21.7.6-1)「2021年3月5日(金)報道関連想定(米国家安全保障戦略)」バイデン政権「安保戦略指針」関連
(資料番号:21.3.4-2)「Interim National Security Strategic Guidance」(2021年3月)バイデン政権が公表した、外交・軍事・経済政策の基本方針となる「国家安全保障戦略」の策定に向けた指針　バイデン政権「安保戦略指針」
（資料番号：20.7.17-2）「日米同盟をめぐる『対等性』と『実効性』―安保改定60年」『NIDSコメンタリー』（防衛研究所）第123号（2020年6月16日）
（資料番号：20.7.1-2）「宇宙基本計画工程表」（2020年6月29日　宇宙開発戦略本部決定）（１）宇宙安全保障の確保
（資料番号：20.5.8-4）「戦後日本の安全保障と『9条・安保体制』」『NIDSコメンタリー』（防衛研究所）第114号（2020年4月28日）
（資料番号：20.3.17-3）「グレーゾーン事態参考資料」安保法制に関連する事態のうち閣議決定で対処するとされた事態の検討過程において作成された資料
（資料番号：20.3.17-4）「N6検討会の検討内容に関する報告」（1997年10月22日　N6検討会）（資料番号：20.3.17-3）からの抜粋　安保法制に関連する事態のうち閣議決定で対処するとされた事態の検討過程において作成された資料
（資料番号：20.1.19-2）「『平成31年度以降に係る防衛計画の大綱』関連想定」（2018/12/25/1100　内閣官房国家安全保障局）防衛計画大綱関連想定(国家安保局）
（資料番号：19.8.28-2）「平和安全法制施行時関連想定集」（2016年3月29日）安保法施行時想定集
（資料番号：19.7.1-2）「条約の国会承認に関する制度・運用と国会における議論―条約締結に対する民主的統制の在り方とは―」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第330号（2012年7月2日）トランプ大統領「安保廃棄」発言　トランプ→
（資料番号：19.7.1-3）「判例研究:条約破棄手続の合憲性審査が拒否された事例」『近畿大学工学部紀要(人文・社会科学篇)』第34号（2004年）掲載　トランプ大統領「安保廃棄」発言　大学→
（資料番号：19.6.27-1）「日米安保体制の今日的意義」（1996年3月　自由民主党政務調査会）トランプ大統領「安保廃棄」発言
（資料番号：19.5.15-1）「Multinational Force Standing Operating Procedures（Version: 3.2）」（2018年10月）日米間に多国籍軍作戦規定(SOP)―日本は安保法制制定以前から策定に参画
（資料番号：19.5.15-2）「米国のトランスフォーメーションと主要国の対応」『防衛研究所紀要』第9巻第2号（2006年12月）掲載　日米間に多国籍軍作戦規定(SOP)―日本は安保法制制定以前から策定に参画
（資料番号：19.2.14-2）「想定問答」（2018年12月18日午前）内閣官房国家安全保障局が作成した、内閣官房長官定例記者会見用の新防衛大綱及び中期防に関する想定問答　「想定問答」閣安保第49号
（資料番号：18.11.17-1）「北朝鮮『非核化』と中国の地域的関与の模索―集団安保と平和体制の間―」『国際安全保障』第46巻第2号（2018年9月）掲載
（資料番号：18.10.15-2）「『我らが海（Mare Nostrum）』と陸地の影響力―『開放された海』と『閉ざされた海』―」『国際安全保障』第46巻第2号（2018年9月）掲載　トランプ大統領「安保廃棄」発言
（資料番号：18.9.27-1）「朝鮮戦争と日本―日韓安保協力へ向けて―」『NIDSコメンタリー』（防衛研究所）第86号（2018年9月21日）　戦争→
（資料番号：18.8.13-1）「合衆国軍隊等の部隊の武器等の防護に係る警護の結果(平成29年)について(報告)」（防防運第1227号。30.2.5）「自衛隊法第95条の2の運用に関する指針」に基づく国家安全保障会議への報告。安保法で可能になった「武器等防護」の実施を同省が公表
（資料番号：18.8.13-2）「合衆国軍隊等の部隊の武器等の防護に係る警護の結果(平成29年)について（決裁文書）」（資料番号：18.8.13-1）の決裁関連文書。安保法で可能になった「武器等防護」の実施を同省が公表
（資料番号：18.8.13-3）「官房長官会見用想定」安保法で可能になった「武器等防護」の実施を同省が公表
（資料番号：18.8.13-4）「公表関連想定」安保法で可能になった「武器等防護」の実施を同省が公表
（資料番号：18.7.13-1）「我が国を取り巻く安全保障環境について『戦後、最も厳しいと言っても過言ではありません』との認識について」（2017年12月8日　内閣官房　外務省　防衛省）衆院安保委理事会提出見解
（資料番号：18.7.4-2）「平成30年執務参考資料集」（防衛省）第６　情報、軍事情勢、安保対話、防衛交流など　　防衛省職員が執務の参考用に使用している資料集　第２章　基本想定問答
（資料番号：17.11.30-2）「韓国大統領の就任100日記者会見（外交・安保分野における一問一答）」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2017年8月配信記事
（資料番号：17.11.4-3）「『平和安全法制に係る教育訓練の実施について（通達）』の細部について（通知）」（陸幕防第74号　28.8.24）陸自の教育訓練に安保法制の内容を反映させるべき点として、存立危機事態や重要影響事態を指揮所演習等の想定に加えること、治安出動・警護出動訓練における自爆テロ対処訓練を実施することが示されている。　テロ→
（資料番号：17.3.27-4）「トランプ政権と日米関係」『調査と情報』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第951号（2017年3月24日）（トランプ氏日本批判の「意見広告」（1987年）と警鐘を鳴らす外務省公電―対日批判の原点は「安保ただ乗り論」）トランプ氏日本批判の「意見広告」（1987年）と警鐘を鳴らす外務省公電―対日批判の原点は「安保ただ乗り論」ペルシャ湾掃海に躊躇する日本の態度を批判するために、当時実業家であったトランプ氏が出した意見広告
（資料番号：17.3.10-1）「自衛隊法第95条の2の運用開始について」（2016年12月22日）国家安保会議資料
（資料番号：17.1.30-1）「南スーダン国際平和協力業務実施計画の変更について（諮問及び答申）」（2016年11月15日　閣安保第678号及び同第679号）「駆け付け警護」の任務付与に伴う「南スーダン国際平和協力業務実施計画」の変更について、国家安全保障会議への諮問とその答申
（資料番号：17.1.4-4）「平和安全法制成立等に伴う賞じゅつ金制度の改正について」（28.3.17　人教局服務管理官）安保法制（賞じゅつ金制度）関連
（資料番号：16.12.26-1）「自衛隊法第95条の2の運用に関する指針」（2016年12月22日　国家安全保障会議決定）国家安保会議決定
（資料番号：16.11.21-1）「【様式1】一括改正法律案（題名検討中）に対する質問事項（統合）」安保関連法案に対する各省庁からの質問事項とその回答
（資料番号：16.9.30-1）「トランプ氏の日本批判意見広告」（1987年9月2日付『ニューヨーク・タイムズ』掲載）トランプ氏日本批判の「意見広告」（1987年）と警鐘を鳴らす外務省公電―対日批判の原点は「安保ただ乗り論」ペルシャ湾掃海に躊躇する日本の態度を批判するために、当時実業家であったトランプ氏が出した意見広告
（資料番号：16.9.30-2）「湾がん情勢に関連するわが国の役割（米国防省申し入れ）」（第8181号）トランプ氏日本批判の「意見広告」（1987年）と警鐘を鳴らす外務省公電―対日批判の原点は「安保ただ乗り論」
（資料番号：16.9.15-1）「（参考資料集）切れ目のない安全保障法制整備の検討状況について」（2015年3月　内閣官房　内閣府　外務省　防衛省）安保法制関連
（資料番号：16.7.12-1）「衆・平和安全特委外相用想定問」「安保法案」外務大臣用想定問答集重要影響事態法には「要件」がない。南シナ海の公海部分がどこか日本政府は知らない。
（資料番号：16.6.28-4）「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成15年法律第79号）の一部を改正する法律案用例関係資料」（平成27年3月　内閣官房）内閣法制局審査資料「安保関連法案」
（資料番号：16.6.28-5）「武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律（平成16年法律第113号）の一部を改正する法律案に係る説明資料」（平成27年3月　内閣官房）内閣法制局審査資料「安保関連法案」
（資料番号：16.6.22-1）「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案について」（2015年5月14日決裁）安保関連法案の閣議請議のための決裁文書
（資料番号：16.6.6-1）「安保法制施行関連改正･制定省令一覧」安全保障法制整備検討委員会の第4回会合での審議資料
（資料番号：16.6.6-2）「安保法制施行関連改正･制定訓令一覧」安全保障法制整備検討委員会の第4回会合での審議資料
（資料番号：16.6.6-3）「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律等の施行に伴う関係訓令の整備に関する訓令」（平成28年防衛省訓令第18号）安保法制関連訓令の整備に関する訓令
（資料番号：16.5.31-1）「平和法制：看過された課題」『防衛学研究』第54号（2016年3月）掲載　日本の国家戦略の観点から安保法制にはデメリットが多い
（資料番号：16.5.23-3）〇「想定問答集」国連要員への攻撃があれば「駆け付け警護」は不可―政府想定問答集が示す認可要件　派遣国及び紛争当事者の受入れ同意が安定的に維持されることが、国連PKO等の活動及び当該業務が行われる期間を通じて認められることを内閣として確認した上で実施　〇ミサイル発射地点でも「現に戦闘が行われている現場」には該当しない―安保関連法案「想定問答集」が示すトンデモ論理
（資料番号：16.4.22-1）「ユニット・セルフディフェンスから見た新安保法制の論点―米軍等武器等防護の意義と限界―」『レファレンス』（国立国会図書館調査及び立法考査局）2016年4月号掲載
（資料番号：16.4.22-2）「他国軍隊の敵対行為への支援の国際法上の評価」『レファレンス』（国立国会図書館調査及び立法考査局）2016年4月号掲載安保法制関連
（資料番号：16.4.22-3）「戦後日本の安全保障法制の展開と世論」『レファレンス』（国立国会図書館調査及び立法考査局）2016年4月号掲載安保法制関連
（資料番号：16.4.9-1）「国民の保護に関する基本指針」（最終変更2016年3月）安保関連法の施行による事態対処法の改正に伴う用語の整理と防災基本計画の修正（2016年2月）に伴う用語の整理を受けて、変更されたもの
（資料番号：16.1.15-1）「平和安全法制関連法案の国会審議―4か月にわたった安保法制論議を振り返る―」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第372号（2015年12月14日）掲載
（資料番号：16.1.15-2）「集団的自衛権の行使容認をめぐる国会論議―憲法解釈の変更と事態対処法制の改正―」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第372号（2015年12月14日）掲載安保関連法制
（資料番号：16.1.15-3）「後方支援法制に関する国会論議―周辺事態安全確保法改正案・国際平和支援法案―」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第372号（2015年12月14日）掲載安保関連法制
（資料番号：16.1.14-1）「【資料】衆議院及び参議院の『我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会』に提出された政府統一見解等」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第372号（2015年12月14日）掲載
（資料番号：16.1.14-2）「我が国及び国際社会の平和及び安全のための切れ目のない体制の整備―平和安全法制関連法律案の国会審議について―」『論究』（衆議院調査局）第12号（2015年12月）
（資料番号：15.12.21-1）「集団的自衛権行使容認関連省庁事務連絡関連文書」『朝日』が「集団的自衛権、意見求めつつ「修正は困難」　安保局文書」と報じた文書
（資料番号：15.11.19-1）「『日米防衛協力のための指針』（ガイドライン）及び平和安全保障関連法案について」安保法制関連「統幕部内文書」『しんぶん赤旗』が「戦争法案の施行前提に自衛隊が部隊編成計画」と報じている文書の全文
（資料番号：15.8.6-4）「防衛大臣用想定（安保法制関連）」（26.7.1）集団的自衛権行使容認閣議決定関連
（資料番号：14.8.6-1）「我が国を取り巻く外交・安全保障環境」（2013年9月　外務省）「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」第2回公式会合（2013年9月17日）で配付された参考資料安保法制懇配付資料
（資料番号：14.8.6-2）「我が国を取り巻く軍事・安全保障環境」（2013年9月　防衛省）「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」第2回公式会合（2013年9月17日）で配付された参考資料安保法制懇配付資料
（資料番号：14.5.16-1）「『安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会』報告書」（2014年5月15日　安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会）第2次安保法制懇報告書
（資料番号：14.5.16-2）「『安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会』配布資料」第2次安保法制懇報告書
（資料番号：14.5.16-3）「安倍内閣総理大臣記者会見」（2014年5月15日）第2次安保法制懇報告書を受けて安倍総理が総理官邸で行った記者会見記録。会見時におけるパネル資料も含む。
（資料番号：14.5.16-4）「『安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会』の位置付け等に関する質問&答弁書」（内閣参質186第35号　2014年3月14日）
（資料番号：14.5.16-5）「集団的自衛権並びに安保法制懇に関する質問&答弁書」（内閣参質186第88号　2014年5月13日）
（資料番号：14.5.16-6）「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会に関する質問&答弁書」（内閣参質186第92号　2014年5月13日）
（資料番号：13.10.23-1）「サイバー攻撃対処に係わる主要国の対応」（防衛研究所平成23年度特別研究成果報告書）安保法制懇が見落とすサイバー戦と自衛権―防研部内報告書が既に提言
（資料番号：12.7.11-1）「平成24年執務参考資料集」（防衛省）第 5 情報、軍事情勢、安保対話・防衛交流など　第２章基本想定問
（資料番号：11.2.2-1）「第12回日中安保対話（概要）」（2011年1月24日　外務省アジア大洋州局中国・モンゴル課　防衛省防衛政策局国際政策課）
（資料番号：10.9.15-1）「日米物品役務相互提供業務の参考」（2009年3月27日統合幕僚監部）周辺事態では認められていない弾薬の「提供」も、「輸送」であれば可能　安保法制関連―武器弾薬の提供　武器輸出三原則関連
（資料番号：10.5.26-2）「韓国、李明博大統領の国家・安保観」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2008年2月号掲載
（資料番号：08.6.26-1）「日米共通用語集（後方補給編）」（07年3月統合幕僚監部首席後方補給官）安保法制関連―武器弾薬の提供
□ 『軍事民論』第556号（10月31日発行） A4×10頁
〈特集〉見落とされている「グレーゾーン事態」対処の問題点―その対処は集団的自衛権行使であり、安保条約第5条の実質改定へとつながる
「在アフガン邦人等輸送資料集」(資料1)「(おしらせ)在アフガニスタン・イスラム共和国邦人等の輸送の実施について」(2021年8月23日　防衛省) (資料2)「自衛隊在外邦人等輸送基本計画」(統幕運2第210号(25.11.29)別冊) (資料3)「航空支援集団在外邦人等輸送基本計画」(支援集団運1第522号(25.11.29)別冊) (資料4)「自衛隊による在外邦人等の輸送の実施について」(2013年11月29日　閣議決定)決定内容 (資料5)「緊急事態の際の自衛隊の航空機又は船舶の派遣に関する外務省と防衛庁の協力体制」(運企第1565号　外領保第1号　2001年3月2日) (資料6)「在外邦人等の輸送に係る安全の確保のための措置及び武器の使用に関する訓令」(平成11年防衛庁内訓第33号)安保法制の内容を反映 (資料7)「在外邦人等の輸送に係る安全の確保のための措置及び武器の使用に関する訓令の運用について(通達)」(防運国第15765号　25.11.29) (資料8)「『自衛隊法の一部を改正する法律案』基本想定集」在外邦人等輸送について、輸送対象者を拡大し、車両による輸送を可能とすることを目的とした自衛隊法の一部改正に関して、防衛省が作成した対外想定問答集