「外国（書籍名を除く。）」関連資料リスト

(資料番号:23.1.9-1)「研究瓦版(3-54)ロシア連邦軍参謀総長ワレリー・ゲラシモフ上級大将、外国武官団に対するブリーフィングを実施」(2022年1月28日　航空自衛隊幹部学校航空研究センター)　ロシア→
(資料番号:22.8.17-1)「外国人軍隊構成員の戦闘員資格―ウクライナ紛争に係る法的争点」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所)第234号(2022年8月4日)　ウクライナ→
(資料番号:22.6.19-1)「ロシア国防相代理、外国武官に対しロシア･ベラルーシ共同演習についてのブィーフイングを実施」(陸自基礎情報隊　作成年月日:2022年2月17日)
(資料番号:22.3.18-2)「国際法上の『外国人義勇兵』―国際法から見たロシアによるウクライナ侵攻④」（海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム219　2022/03/15）　国際法→　海上→
(資料番号:21.11.30-5)「米軍基地上空のドローンの飛行に対する脅威認識と対応について」(防衛研究所令和2年度特別研究成果報告書)第2章 米軍基地や諸外国の軍事基地に対する UASの活用事例　脅威→
(資料番号:21.10.25-1)「日本と諸外国の防衛法制の比較研究」『海幹校戦略研究』（海上自衛隊幹部学校）第11巻第1号(2021年7月)掲載　日本→
(資料番号:21.6.14-2)「外国軍隊における統合運用の状況について―米軍を中心として―」(防衛研究所令和元年度特別研究成果報告書)
(資料番号:21.4.15-1)「自国出身で外国においてテロ活動を行ったかテロ組織に参加した者、あるいはこれらの行為を計画した者の処遇―『イラク・レバントのイスラム国』の事例」(防衛研究所令和元年度基礎研究成果報告書)　テロ→
(資料番号:21.3.7-2)「外国公船に対する警告―中国公船への対応を考える」『海上法執行活動に関する諸問題の調査研究研究報告書』(2014年1月　海上保安大学校国際政策研究センター)掲載 尖閣上陸阻止と危害射撃関連　大学→
(資料番号:21.3.7-3)「外国公船に対する警告(続)―日中の解釈の異同に焦点を当てて」『海上法執行活動に関する諸問題の調査研究研究報告書』(2015年3月　海上保安大学校国際政策研究センター)掲載 尖閣上陸阻止と危害射撃関連
(資料番号:21.3.7-4)「外国公船への規制措置に関する事例の考察」『海上法執行活動に関する諸問題の調査研究研究報告書』(2014年1月　海上保安大学校国際政策研究センター)掲載 尖閣上陸阻止と危害射撃関連
(資料番号:21.3.7-5)「外国公船への規制措置に関する事例の考察(続)」『海上法執行活動に関する諸問題の調査研究研究報告書』(2015年3月　海上保安大学校国際政策研究センター)掲載 尖閣上陸阻止と危害射撃関連
(資料番号:21.2.4-1)「諸外国における戦後の憲法改正【第7版】」『調査と情報』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第1133号（2021年2月2日)
(資料番号:21.1.19-1)「諸外国等におけるIAMD（Integrated Air and Missile Defense）に関する取組」(防衛研究所令和元年度特別研究成果報告書)
（資料番号：20.12.14-2）「中国海警法草案の公表―外国軍艦等に対する実力行使を独自に規定―」（海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム182 2020/12/09）
（資料番号：20.9.1-1）「中国の対外政策と諸外国の対中政策」（令和元年度外務省外交・安全保障調査研究事業）
（資料番号：20.7.26-1）「部外者からの不自然な働き掛けへの対応及び外国政府機関関係者等との接触要領について（通達）」（海幕情第1460号　30.8.20）
（資料番号：20.7.24-5）「多次元統合防衛力の構築にむけて-3―外国軍隊における統合運用の状況について―」『NIDSコメンタリー』（防衛研究所）第129号（2020年7月21日）
（資料番号：20.5.1-5）「日本の諸外国に対する海上法執行能力構築支援―巡視船艇及び自衛隊の装備品等の供与を中心に―」『レファレンス』（国立国会図書館調査及び立法考査局）2020年4月号掲載
（資料番号：20.4.24-2）「航空機による海難救助のための外国領海上空への入域―『救助入域（Assistance Entry）』の考え方―」『海幹校戦略研究』（海上自衛隊幹部学校）第8巻第1号（2018年7月）掲載
（資料番号：20.3.17-1）「グレーゾーン事態想定集」我が国の領海及び内水で国際法上の無害通航に該当しない航行を行う外国軍艦への対処について」（2015年5月14日　閣議決定）等の検討過程において作成された資料
（資料番号：20.3.17-2）「グレーゾーン事態想定集」(29.3.14)我が国の領海及び内水で国際法上の無害通航に該当しない航行を行う外国軍艦への対処について」（2015年5月14日　閣議決定）等の検討過程において作成された資料
（資料番号：20.3.17-3）「グレーゾーン事態参考資料」我が国の領海及び内水で国際法上の無害通航に該当しない航行を行う外国軍艦への対処について」（2015年5月14日　閣議決定）等の検討過程において作成された資料
（資料番号：20.3.7-2）「諸外国における女性軍人の人事管理等」（防衛研究所平成27年度特別研究成果報告書）
（資料番号：20.2.20-1）「諸外国における軍人の人事諸施策について」（防衛研究所平成26年度特別研究成果報告書）
（資料番号：20.2.20-2）「諸外国における装備品の国際共同開発、技術移転の取り組み」（防衛研究所平成26年度特別研究成果報告書）
（資料番号：19.3.29-2）「中台関係の動向―「1つの中国」原則をめぐって―」『レファレンス』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第818号（2019年3月）掲載　 Ⅰ 「1 つの中国」原則の形成　2 諸外国の中国承認と「1 つの中国」原則
（資料番号：19.3.28-1）「外国軍艦等対処と国際海上衝突予防規則の関係―進路規制・接舷規制を中心に―」『波涛』2018年7月号掲載
（資料番号：19.2.22-3）「諸外国における戦後の憲法改正【第6版】」『調査と情報』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第1040号（2019年2月19日）
（資料番号：19.1.19-2）「我が国領海における外国軍艦の無害通航に該当しない航行への対応について」『波涛』2018年4月号掲載　尖閣上陸阻止と危害射撃関連
（資料番号：18.8.24-3）「主要国における秘密特許制度について―安全保障関連技術保護の観点から―」（防衛研究所平成26年度基礎研究成果報告書）第２章 主要国の秘密特許制度　２ 諸外国
（資料番号：18.8.16-1）「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」（2001年1月6日閣議決定　改正：2014年5月27日）１ 国務大臣、副大臣及び大臣政務官の服務等（７）外国からの贈物等の受領
（資料番号：18.8.14-1）「海上における抑留対象者の取扱いについて―捕虜に該当する商船乗組員の取扱い―」『波涛』2018年1月号掲載　2 外国軍用品等を輸送している商船の乗組員
（資料番号：17.12.13-1）「海洋安全保障雑感～米国東海岸便り（No.7）～―中国の在外自国民退避救出作戦と朝鮮半島―」（海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム095　2017/11/28）韓国に在住する外国人の約半数が中国人　作戦→
（資料番号：17.8.10-3）「諸外国・軍事機構における抑止戦略について（FDOの観点から）」（防衛研究所平成27年度特別研究成果報告書）
（資料番号：17.3.30-3）「諸外国における女性軍人の今後の展望」（防衛研究所平成25年度特別研究成果報告書）　女性→
（資料番号：17.3.29-2）「北極問題に対する諸外国の取り組み」（防衛研究所平成25年度特別研究成果報告書）
（資料番号：17.3.24-1）「国際社会における能力構築支援―諸外国の取り組みを中心に―」（防衛研究所平成25年度特別研究成果報告書）
（資料番号：17.1.13-1）「諸外国における戦後の憲法改正【第5版】」『調査と情報』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第932号（2017年1月10日）
（資料番号：16.10.17-1）「ジブチ方策検討に向けた諸外国軍の基地活用に係る調査研究報告書」（平成27年防衛省委託研究）
(資料番号：16.7.22-2）「衆・平和安全特委 外相用 想定問（6月17日衆・平安委）」日本は台湾を独立国と認定していない立場から、「自国と密接な関係にある外国」に該当しないという答弁ライン　平和→
（資料番号：16.3.1-2）「諸外国のテロ対策と通信傍受」（防衛研究所平成26年度基礎研究成果報告書）　通信→
（資料番号：16.2.15-1）「『諸外国の最新の軍事戦略の動向に関する調査・研究』研究成果」（2012年3月30日　統合幕僚学校）防衛費の単年度予算要求方式の廃止―自衛隊部内研究が提言(319頁) 民主党政権下で集団的自衛権容認を提言 策源地攻撃の確保についても提言
（資料番号：15.9.9-1）「諸外国の島嶼部における国境警備」（陸自研究本部平成23年度部外委託研究）　島嶼→
（資料番号：15.6.26-1）「『諸外国の電子戦に関する調査研究』調査研究報告書」（2015年3月27日）平成26年度統幕学校委託研究
（資料番号：15.5.15-4）「我が国の領海及び内水で国際法上の無害通航に該当しない航行を行う外国軍艦への対処について」（2015年5月14日　閣議決定） 尖閣上陸阻止と危害射撃関連
（資料番号：15.2.9-2）「ISIL、外国人戦闘員が月に1,000人の割合で流入」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2014年11月配信記事
（資料番号：14.4.28-1）「諸外国における戦後の憲法改正【第4版】」『調査と情報』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第824号(2014年4月24日)
（資料番号：14.3.17-1）「諸外国におけるティルト・ローター機の開発・運用等に関する調査研究報告書」（2013年11月　一般社団法人日本航空宇宙工業会）２．１ Ｖ－２２の研究開発 2.1.1 研究開発－運用構想 ２．３ Ｖ－２２の運用 2.3.1 運用構想－運用構想 第３章 開発段階の機種（ＡＷ６０９）に関する検討結果 ３．３ ＡＷ６０９の運用構想 第４章 構想段階の機種（Ｖ－２８０）に関する検討結果 ４．２ Ｖ－２８０の運用構想
（資料番号：14.1.17-1）「諸外国における国益と国家安全保障戦略」（平成22年度陸上自衛隊研究本部委託研究）
（資料番号：13.10.31-1）「諸外国における国家秘密の指定と解除―特定秘密保護法案をめぐって―」『調査と情報』（国会図書館調査及び立法考査局
）第806号(2013年10月31日)
（資料番号：13.6.21-3）「諸外国の水陸両用作戦に関する調査研究」（平成24年度統合幕僚学校委託研究）
（資料番号：13.4.19-1）「諸外国における海兵隊の設置と運用」（防衛研究所平成23年度特別研究成果報告書）
（資料番号：12.8.15-9）「諸外国のICW/KCW等の動向に関する調査研究」（平成23年度防（資料番号：12.7.10-1）「諸外国の国防の後方支援の連携状況/役割分担」（平成22年度防衛省委託研究）
（資料番号：12.7.10-1）「諸外国の国防の後方支援の連携状況/役割分担」（平成22年度防衛省委託研究）
（資料番号：12.5.10-1）「海上保安庁及び海上保安官の執行権限の充実・強化の第一歩―海上保安庁法及び領海等における外国船舶の航行に関する法律の一部を改正する法律案―」『立法と調査』 （参議院事務局企画調整室）第328号（2012年5月1日）掲載
（資料番号：12.3.5-1）「外国軍艦の日本訪問に関する一考察―1908（明治41）年の米国大西洋艦隊を対象として―」（防衛研究所平成21年度基礎研究成果報告書）
（資料番号：12.1.20-2）「無害通航を行わない外国船舶への対抗措置に関する国際法上の論点―軍艦を中心に―」『レファレンス』（国会図書館調査及び立法考査局）2012年1月号掲載　尖閣上陸阻止と危害射撃関連
（資料番号：12.1.7-4）「諸外国の国防組織における事務官等（文官）の業務の在り方に関する調査」（平成21年度防衛省委託研究）
（資料番号：11.9.7-5）「中国海監、2007年から2010年の間、外国の軍事調査船に対する監視・管理を延べ100回実施」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2011年4月配信記事
（資料番号：11.6.13-1）「東日本大震災に対する自衛隊等の活動～災害派遣・原子力災害派遣・外国軍隊の活動の概要～」『立法と調査』（参議院常任委員会調査室・特別調査室）第317号（2011年6月1日）
（資料番号：10.8.6-1）「イランに対する国連安保理決議を受けた外国為替及び外国貿易法」（2010年8月3日）イランへの核関連物資及び資金の移転防止の措置　安保→
（資料番号：09.6.17-1）「防衛行政の中長期的課題に関する調査(文民統制についての学説及び諸外国の国防組織における文民統制制度の歴史に関する調査)」 ＊平成20年度防衛省委託研究。　歴史→
（資料番号：09.6.9-3）「民間防衛と国民保護法制―諸外国の民間防衛との比較を中心として―」（防衛研究所平成15年度基礎研究成果報告書）掲載
（資料番号：08.8.17-1）「諸外国の国防組織と文民統制に関する調査研究」 ＊平成19年度防衛省委託研究。
（資料番号：05.6.6-1）「中国の反日デモをめぐる諸外国の論調」『調査と情報』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第483号（05年5月27日）
（資料番号：05.6.6-3）「靖国神社問題をめぐる外国政府・要人の主な談話・発言」　発言→

□『軍事民論』第668号（2021年3月2日発行）…6頁
〇尖閣上陸阻止での危害射撃が可能な場合―正当防衛・緊急避難以外での危害射撃を巡る自衛隊の警職法第7条解釈―
〇外国軍艦の領海侵入排除のための武器使用の規定なし―自衛隊内部規則が明らか

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