自衛隊調達巡り（２１０）電磁波情報を活用した指揮統制支援機能に関する調査研究

2023年5月24日未分類

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入札日：令和５年３月２４日
中央業務隊
電磁波情報を活用した指揮統制支援機能に関する調査研究
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https://www.mod.go.jp/gsdf/dc/cfin/html/img/file487.pdf
陸上幕僚監部防衛部

　一般要求事項として長々書いてあることを要約、一部補足して箇条書きすると次のような内容である。
〇　諸外国の戦闘指揮統制（軍の各級指揮官が隷下部隊の活動を計画･指令し、その行動を監督･統制すること。）に係る電磁波情報の活用状況を調査　指揮→　統制→
〇　電磁波情報を活用した戦い方の検討
〇　戦い方に必要な機能の実施要領の検討
〇　電磁波情報の活用要領の検討
〇　電磁波情報の諸外国での活用要領調査
　これに続いて細部として次のように項目建てされている。
〇　戦闘指揮統制における電磁波情報の活用に係る検討
〇　前線において用いる陸上電子戦装備に関する技術の検討
〇　領域横断作戦（宇宙やサイバー、電磁波といった新領域での能力と陸海空の能力を融合させる作戦）における電磁波情報の活用要領の検討

　以上のように書かれているのであるが、同じ言葉が何度も出現してくる。どうも同じような内容が何度も繰り返されているようだ。
　多く頻出する用語としては「諸外国の」「戦闘指揮統制」「電磁波情報」「機能・性能」及び「調査」である。どのみち同じことを書くのなら、文章を因数分解して纏めて、行うことを書いた方が分かり易いところだ。

　本仕様書の用語の定義として次のように記載されている。
1.2.2　電磁波管理
電磁波情報の管理や電磁波干渉への対応により、我の電磁波利用における優越の確保に寄与する活動をいう。　管理→
1.2.3　電磁波情報を活用した戦い
我の指揮統制活動を迅速化するため、平素から行う電磁波管理及び電子戦に続き収集した情報を指揮統制活動に活用して行う戦いをいう。
1.2.4　電子戦
電子戦支援、電子攻撃、電子防護により敵の電磁波利用の効果を低下させ、我の電磁波利用における優越を確保する活動をいう。

　この定義を見ると1.2.2の電磁波管理の下位に、電磁波情報の管理と電磁波干渉への対応が並んでいる。そして1.2.3の中において平素から行うのが、1.2.2の電磁波管理と、1.2.4の電子戦であり、これに引き続いて、有事に電磁波情報を活用した戦いをするようだ。ということは電子戦を有事に行わないのだろうか？
　電子戦支援、電子攻撃、電子防護は1.2.4の電子戦の下位に位置している。
　これに比較して、下の書籍に次のような説明がある。

令和４年版　防衛白書　１７７頁
第４章　宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域をめぐる動向・国際社会の課題　第１部　わが国を取り巻く安全保障整備　第４節　電磁波領域をめぐる動向　１　電磁波領域と安全保障
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https://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2022/pdf/R04010404.pdf
「電磁波領域を利用して行われる活動には「電子戦」と「電磁波管理」があり、電子戦の手段や方法は一般的に、「電子攻撃」「電子防護」及び「電子戦支援」の３つに分類される。」
「「電磁波管理」は、電子攻撃や電子防護といった電磁波領域における各種活動を円滑に行うため、電磁波の利用を管理・調整することとされる。具体的には戦域における電磁波の使用状況を把握するとともに、電磁波の干渉が　生じないよう・・・調整する活動」

　以上のとおり、1.2.2で挙げている電磁波管理は、電子攻撃（敵が用いる電磁スペクトルを妨害する活動）や電子防護（敵の電子攻撃に対し、我の電磁スペクトル使用を確保・防護する活動）を行うための準備であるようだ。「電磁波情報の管理と電磁波干渉への対応」とがこれに当たるのだろう。
　1.2.4の電子戦で取り上げている「電子攻撃」「電子防護」及び「電子戦支援（敵が用いる電磁スペクトルの情報を集める活動）」については、おそらく従来から用いられてきた電子対策（ＥＣＭ）、対電子対策（ＥＣＣＭ）及び電子支援（ＥＳＭ）に、それぞれ対応するのだろうか。正直なところ見慣れない用語である。この用語も仕様書で定義されては居るのだがよく分からない定義である。
　過去の文献をあたっても、どうもこの仕様書の定義の名称のものを見つけることはできなかった。どうして陸上自衛隊は意味不明の用語を使うのだろうか。

　国家安全保障戦略を受けて策定された国家防衛戦略にも次のような文言があるのだが、「電磁波の管理機能」というのが、1.2.2の電磁波管理のことと同一なのか分からない。
国家防衛戦略　２０頁
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https://www.kantei.go.jp/jp/content/000119646.pdf
４　領域横断作戦能力
「⑶ 電磁波領域においては、相手方からの通信妨害等の厳しい電磁波環境の中においても、自衛隊の電子戦及びその支援能力を有効に機能させ、相手によるこれらの作戦遂行能力を低下させる。また、電磁波の管理機能を強化し、自衛隊全体でより効率的に電磁波を活用する。」

　電子戦については海上自衛隊や航空自衛隊の方が陸上自衛隊よりも長い歴史を持って携わってきたと考える。陸上自衛隊は電子戦というよりも情報活動であるシギント（通信情報収集）に関わって来た。特にシギントの内でも通信内容に関わるコミント（通信内容解読）の側面が強かった。
　シギントとの関連はあるものの電子戦はあくまで戦闘の一環であって、戦闘部隊が担当するものであるのに対し、シギントは情報活動であり情報部隊が担当するものだ。もちろん両者は相互に密接な関係がある。
　航空自衛隊では、既に昭和３０年代から国産電子戦機材J/ALQ-1を搭載した電子戦訓練機EC-46Dなどを運用して居たし、電子戦に係わる教育課程も昭和の時代から第２術科学校で電子対策課程や電子戦課程が行われてた。部隊においてもECCM訓練などは毎月数回、日常的に計画され実施されて来た。

電子戦訓練機EC-46D
https://flyteam.jp/aircraft/frame/38887

　海上自衛隊については詳しく知らないが、初の護衛艦と駆潜艇である、はるかぜ型（28DD）及び、かり型（29PC）に既にOLR-3(A)といった国産開発の電子戦装置が搭載されている。また航空自衛隊のYS-11 EBと同様にEP-３などの電波収集機を使用して情報収集を行っている。
　陸上自衛隊が電子戦に踏み出すのなら、長い歴史のある海上自衛隊や航空自衛隊の知識の上に立脚して推進することが望ましい。
　上に挙げた電子戦支援が、電子支援と同義であれば、電子戦支援は単に電子戦のための情報収集だけではなく、作戦全般に対して電子的手段で支援することを意味する。敵が発する電磁波を、レーダー探知距離と比べ遠距離から傍受出来たり、敵の使用電波から敵保有装備との対応で兵力組成を知ることが出来るからである。「変化する状況に応じ、適切な判断をするには機転が欠かせない。」（戦争論１篇３章）とクラウゼビッツの戦争論にはあるが、機転を得るには早期に情報を掴むことが必要であり、電子支援は有用な手段なのである。

　明確なことは分からないが、このようなことから陸上自衛隊の電子戦は、電波妨害や電子対策よりも電子支援に力を入れているのだろうか。
　電子戦に関する文献資料を見ても、陸上自衛隊のものは少ない。あっても海外の事例を研究したものばかりであり、陸上自衛隊の目指すところは良く分からないが、戦闘指揮統制や作戦計画において電磁波情報を活用するための調査や検討を求めているように見受けられる。
　なお、無償貸付品として「電磁波作戦管理機能の整備に関する調査研究成果報告書」が挙げられている。おそらくこの名称の先行した調査研究があるのだろう。
　今後の流れは次のようになっている。
本役務の進捗状況に関する事項　令和５年７月
中間成果報告　令和５年１０月
本役務の進捗状況に関する事項　令和６年３月
本役務の進捗状況に関する事項　令和６年１０月
調査研究成果報告　令和７年１月
　中期防衛力整備計画（平成３１年度～平成３５年度）については廃止されて令和４年防衛力整備計画に変更されており、今年が平成３５年に相当するから、令和４年防衛力整備計画の初年度に当たる。この調達による調査研究は、その計画を受けて行われるとともに、前中期防衛力整備計画を引き継ぐものでもあるのだろう。もっとも電磁波領域における能力の記述はあるが概念的な繋がりだけで、具体的にこの調達に直結する文言は見当たらない。おそらく、その辺りは令和５年の年度業務計画に反映されていると思われる。　防衛力整備計画→

軍事問題研究会関連資料の紹介　関連資料として以下を所蔵しておりますので応談承ります。なお在庫切れの場合はご容赦下さい。お問合せはこちらへ。
なお、「電子」に関する資料についてはこちら、「電磁」に関する資料についてはこちらです。
（資料番号：18.9.19-2）「第3回説明会資料」（2018年　防衛省）イージス・アショアの配備候補地の地元住民向け説明会資料　２．地質・測量調査及び電波環境調査
（資料番号：17.9.4-2）「航空自衛隊の次期電波収集機―輸送機C-2に新規開発の機上電波測定装置を搭載―」『鵬友』2017年3月号掲載

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