「推進（組織名を除く。）」関連資料リスト

2023年3月19日未分類

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(資料番号:22.10.13-2)「経済安全保障推進法の成立と今後の課題」（海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム242　2022/09/28）　経済→
(資料番号:22.10.4-1)「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針」(2022年9月30日　閣議決定)
(資料番号:22.10.4-2)「特定重要物資の安定的な供給の確保に関する基本指針」(2022年9月30日　閣議決定)経済安保推進法関連閣議決定　安保→
(資料番号:22.9.1-5)「経済安全保障推進法の概要と企業への影響」『外交』Vol.74(2022年7月31日発行)掲載
(資料番号:22.7.11-2)「経済安全保障推進法案をめぐる国会論議」『立法と調査』(参議院常任委員会調査室・特別調査室)第447号(2022年7月8日)掲載
(資料番号:22.4.19-1)「4つの柱で構成される経済安全保障推進法案―経済活動への過度な介入回避と規制の実効性確保は両立可能か―」『立法と調査』(参議院事務局企画調整室)第444号(2022年4月14日)
(資料番号:22.2.14-3)「経済安全保障法制に関する意見―有識者会議提言を踏まえて―」(2022年2月9日　一般社団法人日本経済団体連合会)経済安全保障推進法関連
(資料番号:22.2.7-1)「経済安全保障法制に関する提言」(2022年2月1日　経済安全保障法制に関する有識者会議)経済安全保障推進法関連
(資料番号:21.11.24-1)「AGREEMENT BETWEEN THE GOVERNMENT OF AUSTRALIA, THE GOVERNMENT OF THE UNITED KINGDOM OF GREAT BRITAIN AND NORTHERN IRELAND, AND THE GOVERNMENT OF THE UNITED STATES OF AMERICA FOR THE EXCHANGE OF NAVAL NUCLEAR PROPULSION INFORMATION」オーストラリアの原潜建造に向けて、原子力推進に関する「機微かつ秘密」(sensitive and classified)の情報を英米豪の3ヵ国で共有することを定めたもの
(資料番号:21.10.18-2)「誘導弾のはなし(推進装置)」『そうび』（空自補給本部)No.201（2020年9月）掲載
(資料番号:21.4.17-1)「令和2年度外交に関する国内世論調査（RDD方式による電話法）報告書」(2021年3月　外務省)１「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた日本の取組２東アジア地域を取り巻く安全保障環境(近年一層厳しさを増していると考えるか。)３女性参画推進分野における日本の国際的取組(「国際女性会議ＷＡＷ！」の開催等)４日本による国連の活用(２０２０年は国連創設７５周年)５日本政府の「自由貿易の推進」の方針と取組６国際的な気候変動対策への日本の取組(これまで以上に積極的に貢献していくことをどう思うか。) ・良いと思う７日本の開発協力において優先すべき分野(複数回答可)８－１今後日米で関係強化を期待する分野(複数回答可)８－２日米同盟のインド太平洋地域の平和と安定への寄与(寄与していると思うか。)９今後の日本の対中外交で特に重視していくべき点(複数回答可(２つまで))１０ミャンマー情勢(日本は独自のパイプを活用し、積極的に関与すべきと思うか。)
(資料番号:21.2.26-2)「日米防衛協力を推進した日本の誘因―三木政権において検討された有事法制を踏まえて―」『鵬友』2020年7月号掲載
（資料番号：20.10.23-1）「多次元統合防衛力の構築にむけて-8―人的基盤強化策としての女性自衛官活躍推進（ジェンダー平等化モデルの視点から）―」『NIDSコメンタリー』（防衛研究所）第138号（2020年10月6日）
（資料番号：20.7.1-2）「宇宙基本計画工程表」（2020年6月29日　宇宙開発戦略本部決定）（４）宇宙を推進力とする経済成長とイノベーションの実現
（資料番号：20.4.2-4）「防衛装備・技術政策の現状及び今後の課題」（2018年4月　防衛省）「第16回自民党勉強会資料」３　技術的優越の確保及び研究開発の推進　４　防衛装備･技術協力の推進　５　政府全体で取り組む体制の構築
（資料番号：19.6.21-3）「軍事組織における指揮命令関係の課題―わが国の国際平和協力の一層の推進に向けて―」『防衛研究所紀要』第12巻第2・3合併号（2010年3月）掲載
（資料番号：19.4.20-2）「平成30年度外交に関する国内世論調査」7. 問５．日本政府の自由貿易推進の方針と取組 Page 8 9. 問７．日本の国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）からの脱退 Page 10 10. 問８．日本の開発協力（優先すべき分野） Page 11 問11．中南米における日系人との連携 Page 14 問12．外交活動に関する情報源について Page 15
（資料番号：18.12.28-1）「核兵器国及び『核の傘』国と核兵器禁止条約（TPNW）」『防衛研究所紀要』第21巻第1号（2018年12月）掲載　3．TPNWを巡る様々な論点と考察　（3） TPNW 交渉推進各国における姿勢の相違
（資料番号：18.6.5-5）「宇宙基本法の着実な推進に向けて―第四次提言―」（2018年5月15日　自由民主党政務調査会宇宙・海洋開発特別委員会）
（資料番号：17.4.20-2）「女性自衛官活躍推進イニシアティブ—時代と環境に適応した魅力ある自衛隊を目指して—」（2017年4月17日　防衛省）現行の部隊への配置制限（普通科中隊、戦車中隊等に配置させない）の撤廃を定めたもの　女性→　時代→
（資料番号：12.8.7-4）「新たな沖縄の米軍基地跡地利用推進のための法制度―跡地利用特措法の成立―」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第331号（2012年8月1日）掲載
（資料番号：12.7.6-1）「情報セキュリティ2012」（2012年7月4日　情報セキュリティ政策会議）官民における統一的・横断的な情報セキュリティ対策の推進を図るために設置
（資料番号：11.12.6-3）「国際緊急援助隊の沿革と今日の課題～求められる大規模災害に対する国際協力の推進～」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室編集・発行）第323号（2011年12月1日）掲載
（資料番号：11.8.20-2）「ロシア、ウクライナおよび旧ソビエト連邦の液体推進剤（燃料）ロケット・エンジン」
（資料番号：11.8.12-5）「防衛力の実効性向上のための構造改革推進に向けたロードマップ～動的防衛力の構築に向けた全省的取組～」（2011年8月　防衛力の実効性向上のための構造改革推進委員会）
（資料番号：11.4.30-1）「米原子力空母『ジョージ・ワシントン』等の安全性に関するアメリカ合衆国政府からの説明」（2011年4月18日）米軍原子力推進艦船の安全性についての米政府からの説明概要を紹介した外務省プレス・リリース
（資料番号：11.4.9-1）「備蓄弾頭維持管理計画（SSMP）―核抑止力維持と核軍縮推進の狭間で―」『外務省調査月報』2010年度/No.4（2011年4月5日発行）掲載