「論文」関連資料リスト

2023年2月11日未分類

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(資料番号:22.7.7-3)「On the Historical Unity of Russians and Ukrainians」(2021年7月12日)プーチン大統領が昨年発表した論文「ロシア人とウクライナ人の歴史的一体性」の英訳　プーチン→　ロシア→　ウクライナ→
(資料番号:21.8.26-3)「政府専用機による非戦闘員退避活動に対する国際法上の規律」（資料番号：19.4.19-1）「政府専用機による在外邦人輸送をめぐる課題に掲載された論文の抜粋
（資料番号：20.6.25-3）「戦略論文」（第73期幹部高級課程教育資料）
（資料番号：20.4.5-3）「米海兵隊受賞論文：歩兵の戦闘荷重が死傷者数と戦闘効率を左右」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2019年6月配信記事
（資料番号：19.12.13-1）「中国軍機関紙『解放軍報』、スマート化戦争に関する論文を掲載」『基礎情報隊資料』2019年3月配信記事
（資料番号：19.10.9-2）「Read. Write. Fight（米海軍作戦部長論文・翻訳）」『波涛』2018年10月号掲載
（資料番号：19.3.30-3）「第67期航空自衛隊幹部学校指揮幕僚課程学生等選抜試験―第1次試験の概要及び所見等について―」『鵬友』2018年10月号掲載　２　論文問題
（資料番号：18.10.15-2）「『我らが海（Mare Nostrum）』と陸地の影響力―『開放された海』と『閉ざされた海』―」『国際安全保障』第46巻第2号（2018年9月）掲載　国家が一定海域を支配（論文では「我が海」「内海化」「閉ざされた海」と表現）するには、対岸に自国領土ないし同盟・友好国の領土を必要とするという事実を論証する試み
（資料番号：17.12.14-1）「島嶼防衛における陸上防衛力の役割」『陸戦研究』2017年8月号掲載　中国軍に南西地域島嶼部1,000㎞に及ぶ広大正面ターゲティング所要だけでなく、米軍介入リスクを含めた複雑なコスト計算を伴うマルチプルジレンマを強要　奄美大島、宮古島、石垣島への陸上自衛隊部隊の配置の狙いが、台湾有事に伴う中国軍による日本攻撃への備えであると明かした論文　島嶼→　台湾→　有事→
（資料番号：17.9.16-1）「ブラックアウト事態に至る電磁パルス（EMP）脅威の諸相とその展望」『防衛研究所紀要』第18巻第2号（2016年2月）掲載　電磁パルス攻撃関連（防研論文）　脅威→
（資料番号：17.9.10-1）「High Altitude Electromagnetic Pulse (HEMP) and High Power Microwave (HPM) Devices: Threat Assessments」（2008年7月21日　米議会調査局）電磁パルス攻撃関連（防研論文）
（資料番号：16.4.29-1）「戦略研究のガイダンス；米国の戦略論文を読む」『海幹校戦略研究』（海自幹部学校）第5巻第1号（2015年6月）　研究→
（資料番号：14.10.7-1）『公開情報（外交誌論文抄訳）』（外務省第一国際情報官室）2014年3月号　外交→
（資料番号：14.9.4-1）「中国軍事専門誌、元海監支隊長の尖閣諸島海域に関する寄稿論文を掲載」『基礎情報隊資料』2014年6月配信記事
（資料番号：14.8.27-1）『公開情報（外交誌論文抄訳）』（外務省第一国際情報官室）2014年2月号
（資料番号：14.6.13-3）『公開情報（外交誌論文抄訳）』（外務省第一国際情報官室）2014年1月号
（資料番号：14.6.13-3）『公開情報（外交誌論文抄訳）』（外務省第一国際情報官室）2013年12月号
（資料番号：14.5.27-1）『公開情報（外交誌論文抄訳）』（外務省第一国際情報官室）2013年11月号
（資料番号：14.5.8-1）『公開情報（外交誌論文抄訳）』（外務省第一国際情報官室）2013年10月号
（資料番号：14.4.30-1）『公開情報（外交誌論文抄訳）』（外務省第一国際情報官室）2013年9月号
（資料番号：14.4.21-1）『公開情報（外交誌論文抄訳）』（外務省第一国際情報官室）2013年8月号
（資料番号：14.4.14-4）『公開情報（外交誌論文抄訳）』（外務省第一国際情報官室）2013年7月号
（資料番号：14.3.18-1）『公開情報（外交誌論文抄訳）』（外務省第一国際情報官室）2013年6月号
（資料番号：14.3.3-1）『公開情報（外交誌論文抄訳）』（外務省第一国際情報官室）2013年5月号
（資料番号：14.2.27-2）『公開情報（外交誌論文抄訳）』（外務省第一国際情報官室）2013年4月号
（資料番号：14.2.17-4）『公開情報（外交誌論文抄訳）』（外務省第一国際情報官室）2013年3月号
（資料番号：14.2.10-1）『公開情報（外交誌論文抄訳）』（外務省第一国際情報官室）2013年2月号
（資料番号：14.2.3-2）『公開情報（外交誌論文抄訳）』（外務省第一国際情報官室）2013年1月号
（資料番号：14.1.28-3）『公開情報（外交誌論文抄訳）』（外務省第一国際情報官室）2012年12月号
（資料番号：14.1.20-2）『公開情報（外交誌論文抄訳）』（外務省第一国際情報官室）2012年11月号
（資料番号：14.1.15-1）『公開情報（外交誌論文抄訳）』（外務省第一国際情報官室）2012年10月号
（資料番号：13.12.3-1）『公開情報（外交誌論文抄訳）』（外務省第一国際情報官室）2012年9月号
（資料番号：13.10.21-2）「日本版NSC（国家安全保障会議）の概要と課題―日本版NSC構想、米英との比較、課題を中心に―」『調査と情報』（国会図書館調査及び立法考査局）第801号(2013年10月10日)権限及び役割について解説した論文
（資料番号：13.10.7-1）『公開情報（外交誌論文抄訳）』（外務省第一国際情報官室）2012年8月号
（資料番号：13.9.4-2）『公開情報（外交誌論文抄訳）』（外務省第一国際情報官室）2012年7月号
（資料番号：13.8.26-1）『公開情報（外交誌論文抄訳）』（外務省第一国際情報官室）2012年6月号
（資料番号：13.7.21-1）『公開情報（外交誌論文抄訳）』（外務省第一国際情報官室）2012年5月号
（資料番号：13.7.16-3）『公開情報（外交誌論文抄訳）』（外務省第一国際情報官室）2012年4月号
（資料番号：13.7.4-1）『公開情報（外交誌論文抄訳）』（外務省第一国際情報官室）2012年3月号
（資料番号：13.6.19-1）『公開情報（外交誌論文抄訳）』（外務省第一国際情報官室）2012年2月号
（資料番号：13.6.12-2）『公開情報（外交誌論文抄訳）』（外務省第一国際情報官室）2012年1月号
（資料番号：13.4.9-3）「国際刑事裁判所による逮捕状発付が国際平和協力にもたらす影響の分析―スーダン・バシール現職大統領の事例―」『国際平和協力研究論文集』（内閣府国際平和協力本部事務局）創刊号（2010年9月）掲載
（資料番号：13.4.9-4）「ルバンガ事件―『子ども兵士』と女児の法的救済―」『国際平和協力研究論文集』（内閣府国際平和協力本部事務局）第2号（2012年11月）掲載　事件→
（資料番号：13.4.9-5）「国際平和協力への貢献、見える？見えない？―女性の視点と自衛隊―」『国際平和協力研究論文集』（内閣府国際平和協力本部事務局）第2号（2012年11月）掲載
（資料番号：13.2.27-2）水野文雄 1等陸佐「核弾頭搭載弾道ミサイルの高高度核爆発に対する我が国の対応」『陸戦研究』2010年2月号掲載　電磁パルス攻撃関連（防研論文）
（資料番号：11.10.15-1）「国際法研究（2010年）」第３研究室長の国際法に関する諸論文を、幹部学校学生に対する抗議の補助資料として編集したもの
（資料番号：11.5.5-1）「『平成20年度における教育実施状況』関連資料」田母神空幕長論文投稿事件を受けて、自衛隊の教育内容の総点検が国会の付帯決議で求められたことから、内局が各自衛隊から提出させた関連文書の全て　①「平成20年度における教育実施状況に関する資料の提出について（依頼）」（人育第3136号　21.3.16）×9頁　②「防衛関係法制等に関する教育の実施状況（平成20年度）」（陸幕教訓第134号(21.6.12)別冊第4）×26頁　③「精神教育実施状況（平成20年度）」（陸幕教訓第134号(21.6.12)別冊第5）×29頁　④「年度部外講師等の招へい状況（平成20年度）」（陸幕教訓第134号(21.6.12)別冊第7）×9頁　⑤「歴史に関する教育の実施状況（平成20年度）」（陸幕教訓第134号(21.6.12)別冊第8）×22頁　⑥「留学研修実施計画（平成21年度）」（陸幕教訓第97号(21.4.24)別冊第5）×3頁⑦「平成20年度における教育実施状況に関する資料」（海自）×46頁　⑧「年度部外講師等招へい状況（平成20年度）」（海自）×9頁　⑨「教育実施細部計画」（空自）×67頁　⑩「平成20年度部外講師等招へい状況」（航空自衛隊）×15頁　「平成21年度留学研修実施計画」（航空自衛隊）×3頁　幕長→
（資料番号：07.6.22-1）「アメリカの大統領行政府と大統領補佐官」『レファレンス』（国会図書館調査及び立法考査局）2007年5月号掲載　権限及び役割について解説した論文
（資料番号：06.9.25-1）「『日本版NSC（国家安全保障会議）』の課題―日本の安全保障会議と米国のNSC―」『調査と情報』（国会図書館調査及び立法考査局）第548号（2006年9月22日）権限及び役割について解説した論文