「国家安全保障戦略」関連資料リスト

2022年11月15日未分類

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（資料番号:23.2.15-1)「【アメリカ】バイデン政権による『国家安全保障戦略』の公表」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局)No.294-2(2023年2月:月刊版）掲載
(資料番号:22.12.7-1)「国家安全保障戦略等の改定に対する提言書」(2022年12月7日　日本維新の会)政府に提出した安保関連3文書に関する提言
(資料番号:22.12.17-2)「国家防衛戦略」(2022年12月16日　国家安全保障戦略決定　閣議決定)　安保3文書
(資料番号:22.12.17-3)「防衛力整備計画」(2022年12月16日　国家安全保障戦略決定　閣議決定)　安保3文書
(資料番号:22.11.11-2)「米国が新たな国家安全保障戦略、国家防衛戦略、核態勢の見直し等を公表―国家安全保障戦略の要約と考察（特徴、国際秩序、統合抑止）―」(海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム245　2022/11/07)

(資料番号:22.11.4-2)「米国が新たな国家安全保障戦略、国家防衛戦略、核態勢の見直し等を公表―国家安全保障戦略の要約と考察（特徴、国際秩序、統合抑止）―」(海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム245　2022/11/07)　核→　抑止→
(資料番号:22.10.13-3)「U.S. National Security Strategy」(2022年10月)「米国家安全保障戦略」
(資料番号:22.5.1-1)「新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた提言～より深刻化する国際情勢下におけるわが国及び国際社会の平和と安全を確保するための防衛力の抜本的強化の実現に向けて～」(2022年4月26日　自由民主党)「反撃」提言　策定→
(資料番号:22.3.15-1)「防衛分野における主な課題―国家安全保障戦略等3文書の改定に向けた動向と課題―」『立法と調査』第443号（2022年2月18日）掲載
(資料番号:21.10.12-3)「研究瓦版(2-47)暫定版:国家安全保障戦略」(2021年3月19日　航空自衛隊幹部学校航空研究センター)　研究→
（資料番号：20.8.10-2）「国家安全保障戦略等について」（内閣官房国家安全保障局　内閣審議官陸将補吉田圭秀　2017年4月19日）
（資料番号：20.7.29-3）「民間部門と安全保障戦略・政策の関係に係る研究―社会経済の構造変化を踏まえた軍産複合体論の今日的含意―」（防衛研究所平成28年度特別研究成果報告書）
（資料番号：19.7.31-1）「米国が国家安全保障戦略を発表」（カレント分析17-664(29.12.20)　情報本部分析部）
（資料番号：19.7.31-2）「マクマスター米大統領補佐官による国家安全保障戦略に関する発言」（基礎資料17-0509(29.12.13)　情報本部分析部）
（資料番号：19.7.31-3）「米国家安全保障戦略2017（アフリカ関連部分）」（基礎資料17-0521(29.12.19)　情報本部分析部）
（資料番号：19.7.31-4）「29.12.19(火)報道等関連想定」米国家安全保障戦略関連
（資料番号：19.4.3-1）「21世紀アメリカの安全保障政策―歴代政権の「国家安全保障戦略」を中心に―」＊国立国会図書館調査資料2018-3『21世紀のアメリカ総合調査報告書』（2019年3月19日）抜粋
（資料番号：19.2.14-1）「『国家安全保障戦略』の現時点での評価について」（2018年12月18日　内閣官房）　評価→
（資料番号：18.7.4-2）「平成30年執務参考資料集」（防衛省）第１章　参考資料第１　国家安全保障戦略と防衛力整備
（資料番号：18.2.16-1）「【アメリカ】トランプ政権による『国家安全保障戦略』の公表」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局）No.274-2（2018年2月：月刊版）掲載　トランプ→
（資料番号：18.2.1-3）「米国の国家安全保障戦略」『NIDSコメンタリー』（防衛研究所）第68号（2018年1月26日）
（資料番号：17.12.20-1）「National Security Strategy of the United States of America」（2017年12月）米国家安全保障戦略
（資料番号：16.12.28-1）「金正恩の国家安全保障戦略・軍事政策の認知構造：2012年～2015年の検証と将来展望」（防衛研究所平成27年度基礎研究成果報告書）認知構造図法を用いて、金正恩の主要な発言(演説、談話、著作等)からその国家安全保障戦略(国内思想統制を含む)又は軍事政策に関する認識を分析　金正恩は「有言実行型」―防研部内研究が分析　第4 『スローガン国家』北朝鮮の戦略論と日本への含意　金正恩→　検証→　将来→
（資料番号：16.1.22-1）「米国の新たな安全保障戦略とアジア太平洋諸国の対応」（防衛研究所平成24年度特別研究成果報告書）
（資料番号：15.8.25-2）「Asia-Pacific Maritime Security Strategy」米国防総省が8月に公表した「アジア太平洋の海洋安全保障戦略」に関する報告書
（資料番号：15.8.5-1）「米国のインド洋安全保障戦略―将来の脅威に対するオフセット戦略―」『海幹校戦略研究』（海自幹部学校）第4巻第1号（2014年6月）掲載
（資料番号：15.7.11-1）「The 2015 National Security Strategy: Authorities, Changes, Issues for Congress」（2015年7月2日　米議会調査局）米国家安全保障戦略
（資料番号：15.7.4-1）「The National Military Strategy of the United States of America 2015」米国家安全保障戦略
（資料番号：15.6.22-1）「『先制』と『予防』の間―ブッシュ政権の国家安全保障戦略―」『防衛研究所紀要』第9巻第1号（2006年9月）掲載　先制的自衛権関連
（資料番号：15.4.27-1）「NATIONAL SECURITY STRATEGY」（2015年2月）米国家安全保障戦略
（資料番号：15.7.4-1）「The National Military Strategy of the United States of America 2015」米国家安全保障戦略
（資料番号：14.8.8-2）「第二次安倍内閣2年目の防衛論議―我が国初の国家安全保障戦略の策定と防衛政策―」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第355号（2014年8月1日）　安倍→
（資料番号：14.2.14-1）「『積極的平和主義』と『統合機動防衛力』への転換―国家安全保障戦略､新防衛大綱･新中期防､平成26年度防衛関係費―」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第349号（2014年2月3日）
（資料番号：14.1.28-2）「『国家安全保障戦略』、『平成26年度以降に係る防衛計画の大綱』及び『中期防衛力整備計画（平成26年度～平成30年度）』について（防衛大臣談話）」（2013年12月17日）決定に関する各閣僚の談話
（資料番号：14.1.17-1）「諸外国における国益と国家安全保障戦略」（平成22年度陸上自衛隊研究本部委託研究）
（資料番号：13.12.18-1）「国家安全保障戦略について」（2013年12月17日　国家安全保障会議決定　閣議決定）
（資料番号：11.8.22-1）「NATIONAL SECURITY STRATEGY」（May 2010）（資料番号：11.8.22-2）は、防衛省が部外に委託して（資料番号：11.8.22-1）を邦訳　米国家安全保障戦略
（資料番号：11.8.22-2）「米国家安全保障戦略」（2010年5月）