「概要」関連資料リスト

2022年11月12日未分類

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(資料番号:22.9.1-5)「経済安全保障推進法の概要と企業への影響」『外交』Vol.74(2022年7月31日発行)掲載　経済→
(資料番号:22.6.23-2)「文献紹介024:JADC2戦略の概要」(航空自衛隊幹部学校航空研究センター　2022年5月16日)
(資料番号:22.5.15-2)「情報収集衛星関連施策の概要及び運用状況並びに最近５カ年間の関係予算の推移」＊「参議院予算委員会要求資料」(内閣官房　2022年1月28日)抜粋。　衛星→
(資料番号:22.4.20-1)「自衛隊による在外邦人等の輸送の要件等の見直し―防衛省設置法等の一部を改正する法律案の概要―」『立法と調査』(参議院事務局企画調整室)第444号(2022年4月14日)　在外→　輸送→
(資料番号:22.4.11-2)「極超音速兵器の概要と各国の開発状況について」(海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム225　2022/04/07）　兵器→　開発→
(資料番号:22.3.18-3)「在日米軍駐留経費負担の概要と論点」『調査と情報』(国立国会図書館調査及び立法考査局)第1181号(2022年3月17日)
(資料のご紹介:22.3.4-1)「有償援助(FMS）調達の概要と課題」『調査と情報』(国立国会図書館調査及び立法考査局)第1176号(2022年3月1日)
(資料番号:22.2.9-1)「2022年度防衛関係費等の概要―『防衛力強化加速パッケージ』として編成された16か月予算―」『立法と調査』（参議院常任委員会調査室・特別調査室）第442号（2022年2月4日）掲載　参議院→
(資料番号:22.1.4-1)「我が国の防衛と予算(案)―令和4年度予算(令和3年度補正を含む)の概要―」(2021年12月発行　防衛省大臣官房会計課　整備計画局防衛計画課　防衛装備庁装備政策課)
(資料番号:21.9.14-3)「重要土地等調査規制法―新法の概要及びその解釈に係る国会答弁―」『立法と調査』(参議院常任委員会調査室・特別調査室)第438号
(資料番号:21.8.10-2)「ロシアが推し進める『ハイブリッド戦』の概要とその狙い」『安全保障を考える』(公益社団法人安全保障懇話会)第780号(2020年5月1日)
(資料番号:21.6.15-3)「研究メモ(29-4)宇宙作戦の概要」(2017年10月6日　航空自衛隊幹部学校航空研究センター)
(資料番号:21.1.5-3)「我が国の防衛と予算(案)―令和3年度予算の概要―」（2020年12月発行　防衛省大臣官房会計課　整備計画局防衛計画課　防衛装備庁装備政策課）
(資料番号:22.1.4-1)「我が国の防衛と予算(案)―令和4年度予算(令和3年度補正を含む)の概要―」(2021年12月発行　防衛省大臣官房会計課　整備計画局防衛計画課　防衛装備庁装備政策課)
(資料番号:22.1.4-2)「防衛力強化加速パッケージ―令和4年度予算の概要」(2021年12月　防衛省)
(資料番号:21.9.14-3)「重要土地等調査規制法―新法の概要及びその解釈に係る国会答弁―」『立法と調査』(参議院常任委員会調査室・特別調査室)第438号
(資料番号:21.8.10-2)「ロシアが推し進める『ハイブリッド戦』の概要とその狙い」『安全保障を考える』(公益社団法人安全保障懇話会)第780号(2020年5月1日)
(資料番号:21.6.15-3)「研究メモ(29-4)宇宙作戦の概要」(2017年10月6日　航空自衛隊幹部学校航空研究センター)
(資料番号:21.3.20-1)「【アメリカ】第5次アーミテージ・ナイ報告書」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局）No.286-2（2021年2月:月刊版）掲載　「2020年の日米同盟」と題する報告書の概要　日本側の近年のリーダーシップを高く評価した3項目から成る提言
（資料番号：21.2.7-2）「研究瓦版(2-19)米軍の新宇宙ドクトリン『スペースパワー』の概要」（2020年9月28日　航空自衛隊幹部学校航空研究センター）　ドクトリン→
(資料番号:21.1.5-3)「我が国の防衛と予算(案)―令和3年度予算の概要―」（2020年12月発行　防衛省大臣官房会計課　整備計画局防衛計画課　防衛装備庁装備政策課）
（資料番号：20.9.24-1）「抑止理論―理論の背景と概要、関連する戦略的課題について―」（2017年6月6日）
（資料番号：20.9.9-1）「新型コロナウイルス感染症への政策対応―主要国の経済対策の概要―」『調査と情報』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第1111号（2020年9月8日）
（資料番号：20.8.13-3）「米海兵隊岩国飛行場所属機2機の空中接触による墜落事故に関する再調査結果の概要」（2020年8月12日　防衛省）　事故→
（資料番号：20.7.22-2）「FMS連絡官業務の概要について」『そうび』（空自補給本部）No.196（2019年6月）掲載　米有償軍事援助関連
（資料番号：20.3.3-1）「2020年度防衛関係費の概要―防衛大綱・中期防2年度目の防衛力整備―」『立法と調査』（参議院常任委員会調査室・特別調査室）第420号（2020年2月7日）掲載
（資料番号：20.1.6-3）「我が国の防衛と予算―令和2年度予算の概要―」（2019年12月発行発行　防衛省大臣官房会計課　整備計画局防衛計画課　防衛装備庁装備政策課）
（資料番号：19.10.9-3）「戦後航路啓開業務の概要と掃海殉職者顕彰碑―伝統の継承のために―」『波涛』2019年1月号掲載　戦後→
（資料番号：19.10.3-3）「取得プログラムの分析及び評価、新たな取得戦略計画及び取得計画の概要」（2019年8月30日　防衛装備庁）　分析→　評価→
（資料番号：19.7.20-2）「シナイ半島駐留多国籍監視団（MFO）の概要」『基礎情報隊資料』2018年10月配信記事
（資料番号：19.7.18-1）「旧ソ連核実験によるセミパラチンスク核被害者に対する社会的保護法の概要」『広島平和科学』（広島大学平和科学研究センター）第37巻(2015年)掲載　被害→　概要→　大学→　平和→　科学→　研究→
（資料番号：19.7.2-1）「米英仏独の軍事司法制度の概要」『調査と情報』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第1063号（2019年6月27日）
（資料番号：19.4.8-2）「シナイ半島国際平和協力業務実施要領（司令部業務分野）（概要）」「多国籍軍・監視団（MFO）」派遣関連
（資料番号：19.4.8-3）「シナイ半島国際平和協力業務実施要領（連絡調整分野）（概要）」「多国籍軍・監視団（MFO）」派遣関連
（資料番号：19.3.30-3）「第67期航空自衛隊幹部学校指揮幕僚課程学生等選抜試験―第1次試験の概要及び所見等について―」『鵬友』2018年10月号掲載
（資料番号：19.2.13-1）「『統合機動防衛力』から『多次元統合防衛力』へ―新防衛大綱・新中期防衛力整備計画の概要―」『立法と調査』（参議院常任委員会調査室・特別調査室）第409号（2019年2月6日）掲載
（資料番号：18.12.26-1）「我が国の防衛と予算―平成31年度予算の概要―」（2018年12月発行　防衛省大臣官房会計課　整備計画局防衛計画課　防衛装備庁装備政策課）
（資料番号：18.11.12-1）「『北朝鮮おける保障措置の適用』の概要」『ISCNニューズレター』（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構核不拡散・核セキュリティ総合支援センター）No..0258（2018年9月）掲載
（資料番号：18.6.3-1）「平成30年度版航空自衛隊の概要」（航空幕僚監部）
（資料番号：18.2.21-2）「中期防最終年度の防衛力整備―平成30年度（2018年度）防衛関係費の概要―」『立法と調査』（参議院常任委員会調査室・特別調査室）第397号（2018年2月6日）掲載
（資料番号：18.1.4-3）「我が国の防衛と予算―平成30年度予算の概要―」（2017年12月発行　防衛省大臣官房会計課　整備計画局防衛計画課　防衛装備庁装備政策課）
（資料番号：17.11.16-1）「日米原子力協定の概要とその行方」『調査と情報』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第980号（2017年11月8日）
（資料番号：17.11.4-1）「水陸両用作戦の概要および航空自衛隊に求められる役割」『鵬友』2017年7月号掲載
（資料番号：17.10.10-2）「参議院情報監視審査会の活動経過―平成28年年次報告書の概要―」『立法と調査』（参議院常任委員会調査室・特別調査室）第393号（2017年10月2日）掲載
（資料番号：17.9.5-1）「平成29年度版航空自衛隊の概要」（航空幕僚監部）
（資料番号17.5.24-1）「南シナ海仲裁裁判の概要について」『法務トピック』（28.7.22　空幕首席法務官）
（資料番号：17.2.16-3）「平和安全法制の概要について」『法務トピック』（空幕首席法務官）第1号～第4号連載
（資料番号：17.2.9-1）「関連諸規則（国際法、国内法等）と行動概要3」（統合幕僚学校国際平和協力センター）PKO関連教育資料
（資料番号：17.2.9-2）「関連諸規則（国際法、国内法等）と行動概要4」（統合幕僚学校国際平和協力センター）PKO関連教育資料
（資料番号：16.11.16-3）「柴山内閣総理大臣補佐官の南スーダン訪問（概要）」（2016年11月2日　内閣官房　内閣府　外務省　防衛省）
（資料番号：16.11.16-4）「防衛大臣会見概要」（2016年11月15日0851～0853）駆け付け警護の任務を12月12日から開始する旨の防衛大臣命令を11月18日に発出する表明
（資料番号：16.11.4-1）「人事教育（25大綱・中期防における人事施策の概要等）」「統合機動防衛力構築委員会」第7回会議（2014年8月4日）説明資料　「退職自衛官が学校職員（教員、管理職員（防災・避難所管理、教育現場への模範））、部活動指導員（剣道、陸上競技、レスリング、吹奏楽等）等として雇用される枠組みを構築する施策について検討」
（資料番号：16.11.4-4）「防衛大臣会見概要」（2016年11月1日0946～1003）「駆けつけ警護」について、他国の軍隊や軍人を救援する事態は想定していないことを明らかに
（資料番号：16.11.1-1）「防衛大臣会見概要」（2016年10月2日0915～0936）南スーダンで7月に起きた武力衝突の状況では「駆け付け警護」は行えない旨の発言
（資料番号：16.9.17-2）「参議院情報監視審査会の活動経過―平成27年年次報告書の概要―」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第380号（2016年9月9日）
（資料番号：16.9.16-1）「欧州における秘密保全制度と議会による情報機関の監視―ベルギー、イタリア、フランス、欧州議会及び欧州委員会の制度の概要―」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第380号（2016年9月9日）
（資料番号：16.9.5-4）「防衛大臣会見概要」（2016年8月24日1020～1035）「駆け付け警護」と「宿営地の共同防護」の訓練を25日から準備を進めることを表明
（資料番号：16.7.25-4）「【報告・供覧】沖縄における施設・区域の返還に関する日米共同報道発表(事前記者ブリーフ：概要)」（2015年12月3日　外務省日米地位協定室）
（資料番号：16.4.19-1）「情報収集衛星関連施策の概要」（「参議院予算委員会要求資料」（内閣官房　2016年2月10日））
（資料番号：16.2.8-3）「平成28年度防衛関係費の概要―初の5兆円超えとなった防衛予算―」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第374号（2016年2月3日）掲載
（資料番号：16.1.23-3）「我が国の防衛と予算―平成29年度予算の概要―」（2016年12月発行　防衛省大臣官房会計課　整備計画局防衛計画課　防衛装備庁装備政策課）
（資料番号：15.10.6-2）「機雷戦の概要」（27.6.17）防衛省記者クラブ勉強会のために海幕が作成した資料
（資料番号：15.7.28-1）「『テロ対策に関する世論調査』の概要」（2015年7月23日　内閣府政府広報室）
（資料番号：15.7.9-1）「平和安全法制整備法案と国際平和支援法案―国会に提出された安全保障関連2法案の概要―」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第366号（2015年7月1日）
（資料番号：15.6.8-2）「防衛駐在官の概要について（防衛記者会勉強会資料）」（2015年3月11日　防衛省防衛政策局調査課）
（資料番号：15.3.5-1）「平成27年度防衛関係費の概要―3年連続の増額となった防衛予算―」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第362号（2015年3月2日）掲載
（資料番号：15.1.20-3）「我が国の防衛と予算―平成27年度予算の概要―」（2015年1月発行　防衛省防衛政策局防衛計画課　経理装備局会計課）
（資料番号：14.9.22-4）「集団的自衛権の行使容認と安全保障法制整備の基本方針―閣議決定を受けての国会論戦の概要―」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第356号（2014年9月8日）
（資料番号：14.2.19-1）「【アメリカ】2014会計年度国防予算の審議経過と概要」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局）No.258-2（2014年2月：月刊版）掲載
（資料番号：14.2.15-1）「『外交力強化』と『積極的平和主義』―平成26年度（2014年度）外務省予算の概要―」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第349号（2014年2月3日）
（資料番号：13.12.25-4）「我が国の防衛と予算(案)―平成26年度予算の概要―」（2013年12月　防衛省防衛政策局防衛計画課経理装備局会計課）
（資料番号：13.11.6-1）「平成25年度青森県国民保護共同実動訓練の概要」（2013年10月　内閣官房　青森県　弘前市）
（資料番号：13.10.30-2）「自衛隊法の一部を改正する法律案の概要」（2013年5月　防衛省）在外邦人等の陸上輸送についての記者クラブ勉強会資料
（資料番号：13.10.9-2）「日米地位協定に基づく刑事裁判等の処分結果の相互通報制度に関する新たな枠組み（概要）」新旧運用の違いを説明した概念図（外務省報道発表）
（資料番号：13.9.25-1）「ロシアの国防調達制度―国家国防発注法の背景と概要―」『外国の立法』(国会図書館調査及び立法考査局）No.257（2013年9月：季刊版）掲載刊版）掲載
（資料番号：13.4.23-1）「自衛隊法の一部を改正する法律案」（提出日：2013年4月19日）在外邦人等の陸上輸送についての改正のために国会に提出された法律案で、①概要②要綱③法律案・理由④新旧対照表⑤参照条文で構成
（資料番号：13.3.14-2）「平成25年度防衛関係費の概要―11年ぶりに増額された防衛予算―」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第338号（2013年3月8日）掲載
（資料番号：13.3.9-1）「北朝鮮による核実験に関する安保理決議の採択（概要）」（2013年3月8日）
（資料番号：13.2.5-1）「我が国の防衛と予算―平成25年度予算案の概要―」（2013年1月発行　防衛省）
（資料番号：13.1.24-2）「北朝鮮によるミサイル発射に関する安保理決議の採択（概要）」（2013年1月23日）　決議の概要を紹介した外務省プレス・リリース。
（資料番号：12.11.21-1）「平成24年度山形県国民保護共同実動訓練の概要」（2012年11月　内閣官房　山形県　山形市）
（資料番号：12.11.20-1）「アーミテージ・ナイ報告書（概要）」防衛省防衛政策局調査課戦略情報分析室がまとめたもの
（資料番号：12.10.15-4）「平成24年度滋賀県国民保護共同実動訓練の概要」（2012年10月　内閣官房　滋賀県　野洲市）
（資料番号：12.9.13-2）「事故の概要」（24.9.11　防衛省）墜落に至るプロセスを示したポンチ絵
（資料番号：12.6.27-3）「南スーダン独立の概要」『陸戦研究』2012年1月号掲載
（資料番号：12.4.10-2）「平成23年度長崎県国民保護共同実動訓練の概要」（2011年12月　内閣官房　長崎県　大村市）
（資料番号：12.1.25-1）「我が国の防衛と予算（案）―平成24年度予算の概要―」
（資料番号：12.1.25-2）「平成24年度防衛予算案の概要」
（資料番号：11.10.23-1）「玄葉外務大臣の沖縄訪問（概要）」（2011年10月20日）
（資料番号：11.9.25-1）「スーダン南部独立を問う住民投票の概要」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2011年2月配信記事
（資料番号：11.9.1-2）「電子戦」（Joint Publication 3-13.1）第 1 章電子戦の概要 7.電子戦と情報作戦の関係性
（資料番号：11.6.13-1）「東日本大震災に対する自衛隊等の活動～災害派遣・原子力災害派遣・外国軍隊の活動の概要～」『立法と調査』（参議院常任委員会調査室・特別調査室）第317号（2011年6月1日）
（資料番号：11.6.1-1）「松本外務大臣の沖縄訪問（概要）」（2011年5月28日）仲井眞県知事及び在沖縄米軍四軍調整官グラック中将との意見交換等を行った概要
（資料番号：11.5.30-1）「2009年以降におけるフランスの国防力整備の概要」（防衛研究所平成21年度所指定研究成果報告書）
（資料番号：11.5.7-1）「日豪間の安全保障協力の円滑化～日・豪物品役務相互提供協定の概要～」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第315号（2011年4月8日）　
（資料番号：11.4.30-1）「米原子力空母『ジョージ・ワシントン』等の安全性に関するアメリカ合衆国政府からの説明」（2011年4月18日）米軍原子力推進艦船の安全性についての米政府からの説明概要を紹介した外務省プレス・リリース
（資料番号：11.3.17-1）「総額が5年間維持される在日米軍駐留経費負担〜在日米軍駐留経費負担特別協定の概要〜」『立法と調査』（参議院常任委員会調査室・特別調査室）第314号（2011年3月8日）掲載
（資料番号：11.2.16-2）「基盤的防衛力構想から動的防衛力へ〜新防衛大綱、新中期防、23年度防衛予算の概要〜」『立法と調査』（参議院常任委員会調査室・特別調査室）第313号（2011年2月1日）掲載
（資料番号：11.2.2-1）「第12回日中安保対話（概要）」（2011年1月24日　外務省アジア大洋州局中国・モンゴル課　防衛省防衛政策局国際政策課）
（資料番号：10.7.8-2）「貨物検査法実動訓練の実施について」（2010年6月25日　海上保安庁　財務省）北朝鮮の核実験（2009年）に対する制裁決議である国連安保理決議第1874号の実効性を確保するため、同国に対する貨物検査を可能とする「貨物検査法」の施行を控え、関係機関による貨物検査の実施に万全を期すために行われた実動訓練の概要を知らせる海上保安庁プレス・リリース
（資料番号：10.7.7-1）「平成22年度におけるテロ対策の概要と予算措置」（「参議院予算委員会要求資料」〔外務省　2010年2月8日〕）
（資料番号：10.5.27-1）「鳩山総理大臣の訪沖の概要」＊5月23日に訪沖した総理の行程と訪問先（沖縄県知事等）での会談の要旨。「鳩山前総理『抑止力』は方便」−普天間発言関連
(資料番号：05.3.3-1)「沖縄における米軍ヘリ墜落事故に関する事故分科委員会の報告書の概要について」（2005年3月3日　防衛施設庁）
（資料番号：04.18-03）「情報一般（情報概要・業務スタディーガイド）」海上自衛隊幹部専門情報課程で使用されたテキスト