「策定」関連資料リスト

2022年11月8日未分類

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(資料番号:22.5.1-1)「新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた提言～より深刻化する国際情勢下におけるわが国及び国際社会の平和と安全を確保するための防衛力の抜本的強化の実現に向けて～」(2022年4月26日　自由民主党)「反撃」提言　情勢→
(資料番号:22.4.28-1)「新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた提言～より深刻化する国際情勢下におけるわが国及び国際社会の平和と安全を確保するための防衛力の抜本的強化の実現に向けて～」(2022年4月26日　自由民主党)　自民安保調査会「反撃」提言
(資料番号:21.3.4-2)「Interim National Security Strategic Guidance」(2021年3月)バイデン政権が公表した、外交・軍事・経済政策の基本方針となる「国家安全保障戦略」の策定に向けた指針　バイデン政権「安保戦略指針」
（資料番号：20.1.30-1）「米軍機等による航空自衛隊の基地等への計画外飛来時における基地対策要領について（通達）」（空幕総（基対）第199号　2019年6月14日）米軍機事故対策要領を策定
（資料番号：19.7.26-1）「日本国内における合衆国軍隊の使用する施設・区域外での合衆国軍用航空機事故に関するガイドライン」（2005年4月1日：策定　2019年7月25日：改正）日米地位協定「軍用航空機事故に関するガイドライン」の改正　日本→
（資料番号：19.6.19-1）「オーラル・ヒストリー冷戦期の防衛力整備と同盟政策⑤」（2015年3月31日　防衛省防衛研究所戦史研究センター）第1章日米の軍事情勢と日米ガイドライン策定に至る経緯
（資料番号：19.5.15-1）「Multinational Force Standing Operating Procedures（Version: 3.2）」（2018年10月）日米間に多国籍軍作戦規定(SOP)―日本は安保法制制定以前から策定に参画
（資料番号：19.5.15-2）「米国のトランスフォーメーションと主要国の対応」『防衛研究所紀要』第9巻第2号（2006年12月）掲載　日米間に多国籍軍作戦規定(SOP)―日本は安保法制制定以前から策定に参画（資料番号：19.5.7-1）「日米ガイドラインに関する研究―自衛隊に与えた影響を中心に―」（防衛研究所平成28年度基礎研究成果報告書）第1章日米の軍事情勢と日米ガイドライン策定に至る経過日米を取り巻く軍事情勢(1) ベトナム戦争終結直後の軍事情勢
（資料番号：19.4.18-1）「ドローンの飛行をめぐる新たな緊急安全対策―小型無人機等飛行禁止法等の一部を改正する法律案―」『立法と調査』（参議院常任委員会調査室・特別調査室）第411号（2019年4月15日）掲載　３．本改正案提出の経緯（３）「小型無人機等に係る緊急安全対策に関する報告書」の策定　提出→
（資料番号：19.3.9-1）「米国の国防組織における意思決定プロセス―文民スタッフと軍スタッフの役割を中心にして―」（防衛研究所平成26年度特別研究成果報告書）統合参謀本部と国防長官府の相互関係に関する法令上の規定、ゴールドウォーター・ニコルズ法による戦力計画における JCS の役割の拡大　第２章戦力計画策定における文民と軍人（４）統合参謀本部（Joint Staff）における戦力計画部門の設置と発展他
（資料番号：19.2.28-2）「イラク戦争にみる米軍ドクトリン策定の実態―FM3-24 COIN(2006)とAFDD2-3 IW(2007)―」『エア・パワー研究』（航空自衛隊幹部学校）第5号（2018年12月15日）掲載
（資料番号：19.2.27-3）「防衛計画の大綱　中期防衛力整備計画」（防衛省）２防衛大綱の策定の背景３防衛大綱策定の趣旨
（資料番号：19.2.25-3）「ACM・BPM公表時想定」「日米防衛協力のための指針」（2015年4月）で合意された「同盟調整メカニズム」（ACM）及び共同計画策定メカニズム（BPM）の正式な設置を、2015年11月3日の日米防衛相会談で公表する際に備えて外務省が作成した対外想定問答
（資料番号：18.12.13-1）「平成31年度以降に係る防衛計画の大綱骨子（案）」「防衛計画の大綱」の見直しを検討する有識者会議「安全保障と防衛力に関する懇談会」第7回会合（12月11日）での配布資料　Ⅰ 策定の趣旨
（資料番号：18.9.10-3）「取得プログラムの分析及び評価、新たな取得戦略計画の策定について」（30.8.31　防衛省）３新たなプロジェクト管理対象装備品等の取得戦略計画と取得計画の策定について・０３式中距離地対空誘導弾（改善型）（別紙第２）グローバルホーク（滞空型無人機）（別紙第３）水陸両用車（別紙第４）
（資料番号：18.6.2-2）「新たな防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画の策定に向けた提言～『多次元横断（クロス・ドメイン）防衛構想』の実現に向けて～」（2018年5月29日　自由民主党政務調査会）（資料番号：17.11.13-3）「同盟調整メカニズム（ACM）・共同計画策定メカニズム（BPM）の設置について」（2016年8月17日(水)）平成28年度外務省外交・安全保障調査研究事業「安全保障政策のリアリティ・チェック」の一環で、外務省日米安保課長が日本国際問題研究所で行ったブリーフィング（7頁参照）の際の説明資料
（資料番号：17.9.5-2）「取得プログラムの分析及び評価、新たな取得戦略計画及び取得計画の策定について」（29.8.31　防衛省）
（資料番号：17.7.3-3）「日米共同計画の策定に係る特定秘密の取扱い規則（通達）」（統幕運１第435号　28.7.12）
（資料番号：16.9.7-2）「取得戦略計画の策定について」（28.8.31　防衛装備庁）
（資料番号：15.11.26-1）「国際平和協力活動等における派遣隊員の留守家族への情報提供及び通知について（通達）」（陸幕厚第41号電(23.4.1)）陸幕が「戦死者」留守家族への連絡要領を新たに策定
（資料番号：15.11.26-2）「『国際平和協力活動等における派遣隊員の留守家族への情報提供及び通知について（通達）』の一部変更について（通達）」（陸幕厚第13号電(27.3.19)）陸幕が「戦死者」留守家族への連絡要領を新たに策定
（資料番号：15.10.28-1）「【アメリカ】日本の防衛政策に関する米海軍大学教授の分析」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局）No.265-1（2015年10月：月刊版）掲載新たな防衛大綱の策定や集団的自衛権の解釈見直しなどを、変革への動きとして紹介しつつ、防衛力整備に与える少子高齢化の影響など、今後に向けた課題も提示　大学→
（資料番号：14.8.8-2）「第二次安倍内閣2年目の防衛論議―我が国初の国家安全保障戦略の策定と防衛政策―」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第355号（2014年8月1日）
（資料番号：13.9.10-5）「原子力発電所の新規制基準の策定経緯と課題」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第344号（2013年9月3日）掲載
(資料番号:13.7.9-1)「自衛隊・米軍基地に関する事例研究(その6):沖縄米軍基地の整理統合をめぐる問題～基地の形成から1970年代半ばの整理統合計画の策定まで～」(防衛研究所平成23年度所指定研究成果報告書)
（資料番号：13.6.5-6）「新『防衛計画の大綱』策定に係る提言（「防衛を取り戻す」）」（2013年6月4日　自由民主党）　離島防衛のための海兵隊構想などを提言しています。
（資料番号：13.5.27-2）「新『防衛計画の大綱』策定に係る提言（骨子案・全文)」（自由民主党）
（資料番号：12.4.10-1）「国民の保護に関する基本指針」(最終改正 2010年11月)国民保護法の適切かつ円滑な執行を図るために国民保護法第32条に基づいて政府が策定したもの
（資料番号：11.12.26-2）「新防衛計画の大綱の策定経緯と有識者懇談会方式の課題」『論究』（衆議院調査局）第8号（2011年12月）
（資料番号：11.9.7-3）「中国、海監に関する『中長期発展計画』を策定」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2010年10月配信記事
（資料番号：11.9.5-2）「防衛生産・技術基盤研究会中間報告―防衛生産・技術基盤戦略策定の課題と論点―」（防衛生産・技術基盤研究会　2011年7月）本報告では、武器輸出三原則を見直して兵器の国際共同開発・生産を提言　
（資料番号：09.6.5-1）「国際平和協力活動等における派遣隊員の人的不測事態発生時の留守家族への情報伝達及び通知要領について（通達）」（陸幕厚第69号電(19.6.1)）陸幕が「戦死者」留守家族への連絡要領を新たに策定
□『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2018年3月配信記事　ペスコフ大統領報道官、装備国家綱領2027の策定状況に関する発言