「兵器」関連資料リスト

2022年10月17日未分類

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(資料番号:22.6.23-3)「【対外発信･応答要領】核兵器不拡散条約(NPT)に関する日米共同声明の発出」(2022年1月21日　外務省軍備管理軍縮課)　核不拡散→
(資料番号:22.4.14-2)「使用する兵器に対する国際法上の規制―対人地雷、クラスター弾、化学兵器、燃料気化爆弾等の使用について―国際法から見たロシアによるウクライナ侵攻⑦」(海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム227　2022/04/11)　国際法→　ロシア→　ウクライナ→　侵攻→
(資料番号:22.4.11-2)「極超音速兵器の概要と各国の開発状況について」(海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム225　2022/04/07）　概要→　開発→
(資料番号:22.3.7-5)「ロシアの核兵器―2020年『核抑止の分野におけるロシア連邦の国家政策の基礎』公表の意義―」(海上自衛隊幹部学校第80期幹部高級課程　堀内智治 1等海佐)
(資料番号:22.1.22-2)「核兵器不拡散条約(NPT)に関する日米共同声明」(2022年1月21日)　共同声明→
(資料番号:21.9.27-2)「NATO、核兵器禁止条約(TPNW)を拒絶する声明を発表」(陸自基礎情報隊　作成年月日:2021年1月12日)　NATO→
(資料番号:21.8.25-1)「昨年の国連総会で採択された核兵器関連決議、表決結果、ならびに日本及び米国の反対及び棄権理由(総会での採決結果)」
(資料番号:21.8.5-3)「核兵器禁止条約発効:新たな核軍縮を目指して」(長崎大学核兵器廃絶研究センター　2021年1月21日)　核→　大学→
(資料番号:21.7.12-1)「研究メモ(28-7)DEW(指向性エネルギー兵器)等の開発状況と今後の展望」(2017年2月13日　航空自衛隊幹部学校航空研究センター)　今後→
(資料番号:21.5.20-1)「【対外応答要領】核兵器禁止条約交渉第2回交渉会議」(2017年6月9日　外務省軍備管理軍縮課)
(資料番号:21.5.8-1)「核兵器禁止条約と検証」『軍縮研究』(日本軍縮学会)第9号(2020年12月)掲載
(資料番号:21.5.7-1)「核兵器禁止条約『第一回締約国会議』への課題」『軍縮研究』(日本軍縮学会)第9号(2020年12月)掲載
(資料番号:21.2.24-1)「核兵器禁止条約交渉会議への我が国方針の決定」(2017年3月28日　外務省軍備管理軍縮課)
(資料番号:21.2.24-2)「核兵器禁止条約発効要件達成後の対外応答・国会答弁」(2020年11月13日現在　外務省軍備管理軍縮課)
(資料番号:21.2.19-2)「核兵器の解体・廃棄と検証」(防衛研究所令和元年度基礎研究成果報告書)
(資料番号:21.2.19-3)「核兵器禁止条約への日本の参加に関する質問&答弁書」(内閣衆質204第1号　2021年1月29日)
(資料番号:21.1.4-2)「先任機上兵器管制官としての安全上の着意事項」『飛行と安全』（航空自衛隊航空安全管理隊）2020年2月号掲載
（資料番号：20.11.27-1）「研究瓦版（2-1）極超音速兵器について」（2020年4月9日　航空自衛隊幹部学校航空研究センター）
（資料番号：20.11.13-1）「核弾頭の解体・廃棄と『有志国検証アプローチ』―核兵器禁止条約（TPNW）の検証制度整備に向けた一考察―」『安全保障戦略研究』（防衛研究所）第1巻第2号（2020年10月）掲載
（資料番号：20.11.12-1）「核兵器禁止条約成立後の日本の核軍縮政策」『国際問題』（公益財団法人日本国際問題研究所）2018年6月号掲載
（資料番号：20.11.10-3）「ロシアの核兵器―2020年『核抑止の分野におけるロシア連邦の国家政策の基礎』公表の意義―」（海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム179　2020/11/09）
（資料番号：20.10.6-2）「核兵器禁止条約に関する質問&答弁書」（内閣参質202第44号　2020年10月2日）
（資料番号：20.8.3-3）「核兵器国及び『核の傘』国と核兵器禁止条約（TPNW）」（防衛研究所平成29年度基礎研究成果報告書）
（資料番号：20.7.10-1）「第1次レバノン戦争の教訓が米軍の無人航空機開発に及ぼした影響とその意義」『海幹校戦略研究』（海上自衛隊幹部学校）特別号（2020年4月）掲載
（資料番号：20.3.10-1）「非核兵器技術が抑止に及ぼす影響―極超音速兵器を中心に―」（防衛研究所平成27年度所指定研究成果報告書）
（資料番号：20.3.1-3）「生物兵器への対処に関する懇談会報告書」（2001年4月11日）
（資料番号：20.3.1-4）「生物兵器対処に係る基本的考え方について」（2002年1月　防衛庁）
（資料番号：19.12.26-2）「ロボット兵器の自律性に関する一考察―LAWS（自律型致死兵器システム）を中心として―」『海幹校戦略研究』（海上自衛隊幹部学校）第9巻第1号（2019年7月）掲載
（資料番号：19.12.24-1）「韓国軍当局などが北朝鮮の新型戦術誘導兵器を分析」『基礎情報隊資料』2019年4月配信記事
（資料番号：19.10.7-2）「『核兵器のない世界』に向けた日本の軍縮・不拡散政策―プラハ演説から10年間の取組―」『立法と調査』（参議院常任委員会調査室・特別調査室）第416号（2019年10月1日）
（資料番号：19.9.20-4）「平成30年度航空自衛隊研究開発計画」（空幕防第98号(30.3.29)別冊)
（資料番号：19.7.22-1）「湾岸戦争の航空作戦における連合作戦の実相」『ブリーフィング·メモ』（防衛研究所）2019年7月号　航空→　作戦→
（資料番号：19.7.18-2）「ロシア解体核兵器の『平和利用』—『メガトンからメガワット計画』再訪—」『広島平和科学』（広島大学平和科学研究センター）第40巻（2018年）掲載
（資料番号：19.7.17-2）「原爆被爆者は核兵器廃絶の可能性についてどう考えているのか」『広島平和科学』（広島大学平和科学研究センター）第38巻(2016年)掲載
（資料番号：19.6.14-2）「平成29年度航空自衛隊研究開発年報について（通知）」（空幕防第155号　30.9.28）
（資料番号：19.4.22-1）「航空宇宙技術の動向が航空防衛に及ぼす影響に関する研究の成果報告書」（開発集団研第12号(29.6.29)別冊）
（資料番号：19.3.8-1）「完全自律兵器(Fully Autonomous Weapons)の自律とは―ターミネーターは誕生するのか―」（海上自衛隊幹部学校戦略研究グループ　コラム131　2019/02/25）
（資料番号：19.3.8-2）「無人兵器システムにおける自律性(Autonomy)の利点と欠点」（海上自衛隊幹部学校戦略研究グループ　コラム132　2019/03/05）
（資料番号：19.2.2-1）「平成28年度航空自衛隊研究開発年報」（空幕防第133号(29.9.22)別冊）
（資料番号：18.12.28-1）「核兵器国及び『核の傘』国と核兵器禁止条約（TPNW）」『防衛研究所紀要』第21巻第1号（2018年12月）掲載
（資料番号：18.12.11-2）「国際宇宙法における『宇宙兵器』規制の現状および問題点について」『鵬友』2018年7月号掲載
（資料番号：18.11.26-1）「【アメリカ】通常兵器輸出規制緩和」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局）277-1（2018年10月：月刊版）掲載　輸出を促進することを目的とする、通常兵器の輸出政策に関する国家安全保障大統領覚書を公表　外国→
（資料番号：18.10.5-2）「核兵器と朝鮮戦争―予防戦争と自己抑制の間―」『法學研究」（慶應義塾大学法学研究会）第75巻第1号（2002年1月）掲載
（資料番号：18.7.23-1）「主要国で開発が進む高出力レーザー兵器―米国で進展中の主要プロジェクトとわが国の取り組み―」『鵬友』2018年3月号掲載
（資料番号：18.7.17-1）「無人航空機（UAV）による災害への対応について」『航空安全情報』（陸幕装備計画部航空機課航空安全班）2017年11月号掲載
（資料番号：18.6.12-1）「北朝鮮にとっての板門店宣言：核兵器、提携、体制間競争」『NIDSコメンタリー』（防衛研究所）第74号（2018年6月6日）
（資料番号：18.5.7-1）「航空宇宙技術動向が航空防衛に及ぼす影響に関する研究の成果について（報告）（17-R3(D)）」（開発集団研第13号　27.6.30）
（資料番号：18.5.7-2）「航空宇宙技術動向が航空防衛に及ぼす影響に関する研究の成果について（報告）（25-R3(D)）」（開発集団研第14号　28.6.30）
（資料番号：18.3.27-1）「現在の安全保障環境における適切な核兵器の役割とは？―米国の「核態勢見直し」―」『NIDSコメンタリー』（防衛研究所）第70号（2018年3月15日）
（資料番号：18.2.20-3）「ロシアの新軍事ドクトリンと核兵器使用基準」『NIDSコメンタリー』（防衛研究所）第13号（2010年8月13日）
（資料番号：17.11.27-1）「国連総会の核関連決議と核兵器禁止条約」『調査と情報』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第984号（2017年11月16日）
（資料番号：17.10.2-3）「21世紀における核兵器の役割」（防衛研究所平成21年度安全保障国際シンポジウム報告書掲載）
（資料番号：17.9.25-1）「武力紛争法の現代的課題―ターゲティング、サイバー戦、そして最新兵器技術―」『鵬友』2016年3月号掲載
（資料番号：17.9.4-2）「航空自衛隊の次期電波収集機―輸送機C-2に新規開発の機上電波測定装置を搭載―」『鵬友』2017年3月号掲載
（資料番号：17.7.26-1）「平成25年度航空自衛隊研究開発年報」（空幕防第124号(26.9.30）別冊）
（資料番号：17.7.26-2）「平成26年度航空自衛隊研究開発年報」（空幕防第211号(27.9.29)別冊）
（資料番号：17.7.26-3）「平成27年度航空自衛隊研究開発年報」（空幕防第178号(28.9.30)別冊）
（資料番号：17.5.15-3）「昨年の国連総会で採択された核兵器関連諸決議、票決結果、ならびに日本及びアメリカの反対及び棄権理由」
（資料番号：17.4.13-2）「北朝鮮論評、核兵器小型化、軽量化、多種化、精密化について」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2016年11月配信記事
（資料番号：17.4.7-1）「精密誘導兵器拡散の東アジアへの影響」（防衛研究所平成25年度特別研究成果報告書）
（資料番号：16.6.16-1）「核兵器不拡散条約（NPT）第6条に基づく『効果的措置』及び核兵器の非人道性に係わる核軍縮政策」（平成27年度外務省委託研究）
（資料番号：16.5.14-2）「『核兵器のない世界』に向けた課題の再検討」（平成22年度外務省委託研究）
（資料番号：16.4.13-1）「内閣法制局長官による核兵器使用に係る発言に関する質問&答弁書」（内閣衆質190第204号　2016年4月1日）
（資料番号：15.12.6-1）「Final Assessment on Past and Present Outstanding Issues regarding Iran’s Nuclear Programme」（2015年12月2日　IAEA）国際原子力機関（IAEA）のイランの核兵器開発疑惑の最終報告書
（資料番号：15.8.21-1）「湾岸戦争における航空作戦」（防衛研究所平成22年度基礎研究成果報告書）
（資料番号：15.6.26-2）「航空宇宙技術動向が航空防衛に及ぼす影響に関する研究（基地警備用UGV）」（開発集団研第8号(25.5.31)別冊付録第3）「兵器体系研究」
（資料番号：15.4.27-2）「北朝鮮の大量破壊兵器・ミサイル問題と東アジアの安全保障」（防衛研究所平成25年度基礎研究成果報告書）
（資料番号：15.3.24-1）「無人化兵器と国際人道法」『ブリーフィング·メモ』（防衛研究所）2015年3月号
（資料番号：14.10.21-1）「なぜ米空軍は核兵器の維持管理に関わる不祥事を起こしたのか―リーダーシップの観点から―」『鵬友』2013年9月号掲載
（資料番号：14.10.16-2）「北朝鮮：米国との関係、核兵器を使った外交及び国内の状況」（資料番号：14.16.1-1）を空自が部外に委託して邦訳
（資料番号：14.8.13-2）「中国軍の近代化における国産兵器開発」（米中経済安全保障検討委員会のスタッフによる調査報告書）
（資料番号：14.4.10-1）「核兵器使用の多方面における影響に関する調査研究」（平成25年度外務省委託研究）
（資料番号：14.3.8-1）「周辺地域での緊張が高まるイスラエル国防軍（IDF）の防衛力整備状況③（世界的な兵器輸出国としての存在感を高めるイスラエル）」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2013年11月配信記事
（資料番号：14.2.25-1）「航空宇宙技術動向が航空防衛に及ぼす影響に関する研究の成果報告書」（開発集団研第8号(23.6.22)別冊）
（資料番号：14.2.18-4）「航空宇宙兵器技術における我が国が投資すべき重要技術分野に関する研究」（2011年3月　空自幹部学校研究部）
（資料番号：14.3.8-1）「周辺地域での緊張が高まるイスラエル国防軍（IDF）の防衛力整備状況③（世界的な兵器輸出国としての存在感を高めるイスラエル）」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2013年11月配信記事
（資料番号：13.6.21-2）「Report on U.S. Nuclear Employment Strategy」（2013年6月19日発表）核兵器運用指針
（資料番号：13.4.11-1）「非戦略核兵器の軍備管理・軍縮を巡る課題と展望」（防衛研究所平成23年度所指定研究成果報告書）
（資料番号：13.3.7-3）「変化する抑止力の概念と『核兵器のない世界』に向けた日本の安全保障政策への一考察」『軍縮研究』第3号（2012年4月）
（資料番号：13.3.4-2）「中国核兵器の透明性に関する一考察」『軍縮研究』第2号（2011年4月）
（資料番号：13.2.25-1）「Weighing Benefits and Costs of Military Action Against Iran」（The Iran Project　2012年）イランに軍事攻撃を加えても核兵器開発を最大4年間遅らせられるだけであることの予測　予測→
（資料番号：13.1.21-1）「仮想的核戦力概念と『核兵器のない世界』」（防衛研究所平成22年度基礎研究成果報告書）
（資料番号：12.12.5-2）「シリアの化学兵器への対処：軍事オプション」『基礎情報隊資料』2012年8月配信記事
（資料番号：12.11.22-2）「平成22年度航空自衛隊研究開発年報について(通知)」（空幕防第129号　23.9.27）
（資料番号：12.5.14-3）「合理的選択モデルと認知的選択モデルによる核兵器計画に関する北朝鮮の意思決定過程の分析」（Pardee RAND Graduate School）
（資料番号：12.3.26-1）「航空宇宙技術動向が航空防衛に及ぼす影響に関する研究（小型衛星）」（開発集団研第4号(22.6.28)別冊付録第5）　衛星→
（資料番号：12.3.18-1）「航空宇宙技術動向が航空防衛に及ぼす影響に関する研究（シミュレータ）」（開発集団研第4号(22.6.28)別冊付録第１）
（資料番号：11.8.4-1）「空自指定研究『航空医療学的研究』成果最終報告書」（開発集団航医第3号(22.3.31)別冊）
（資料番号：11.5.19-1）「航空宇宙兵器技術における我が国が投資すべき重要技術分野に関する研究（中間報告）（平成20年度戦闘機の技術動向調査）」（2009年3月24日空自幹部学校研究部第5研究室）
（資料番号：10.11.18-1）「東南アジア非核兵器地帯条約の背景と意義—ASEANによる広域安全保障の追求—」『外務省調査月報』2001年度/No.3掲載　背景→
（資料番号：10.10.28-2）「大量破壊兵器（WMD）等の拡散防止に向けた防衛省・自衛隊の貢献」（防衛研究所平成20年度特別研究成果報告書）
（資料番号：09.10.27-1）「スウェーデンの国防に対する核兵器の軍事的意義」＊防衛研究所第40期一般課程軍事コース「核戦力」講義参考資料。
（資料番号：09.4.26-1）「中小国の核兵器保有の意義」（防衛研究所平成6年度基礎研究）
（資料番号：08.4.19-1）「国際人道法における兵器の規制とクラスター弾規制交渉」『レファレンス』（国会図書館調査及び立法考査局）08年4月号
（資料番号：08.2.9-2）「北朝鮮の核兵器―進展と外交」（米国連邦議会調査局 2007年9月10日改定）＊邦訳。
（資料番号：07.12.12-1）「核兵器攻撃被害想定専門部会報告書」（2007年11月9日）　被害→
（資料番号：07.10.13-1）「クラスター弾の軍事的有用性と問題点—兵器の性能、過去の使用例、自衛隊による運用シナリオ—」『レファレンス』（国会図書館調査及び立法考査局）07年9月号　クラスター弾→
（資料番号：07.6.12-1）「大量破壊兵器を搭載した弾道ミサイルの脅威下における専守防衛の在り方」（防衛研究所平成16年度特別研究）
（資料番号：06.10.4-4）「米国の核政策における地中貫通核兵器及び低威力核兵器の役割」『レファレンス』04年6月号
（資料番号：05.7.9-2）「大量破壊兵器の拡散問題について」「核兵器に関するシミュレーション」
『軍事民論』第516号（2012年4月21日発行）
　〈特集〉情報収集衛星を軍事目標捕捉・破壊目的に―空自「兵器体系研究」が打ち出した新たな衛星運用構想