自衛隊調達巡り（２０６）イノベーションに向けた活動に必要な技術情報収集及び解析役務

入札日：令和４年９月８日
イノベーションに向けた活動に必要な技術情報収集及び解析役務
航空自衛隊中央業務隊
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https://www.mod.go.jp/asdf/choutatsu/kichikeiyaku/ichigaya/koukoku/koukoku-4-55.pdf
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https://www.mod.go.jp/asdf/choutatsu/kichikeiyaku/ichigaya/koukoku/shiyousyo-4-55.pdf
　総合評価落札方式（価格と価格以外の技術提案性能などの項目を評価して決定する方式）となっており、単純に価格ではないようだ。
　役務の内容は、蓄電技術、量子コンピューター及びナノ技術についての学術論文と特許情報等をテキストマイニング（有用情報を取り出す文字列対象データマイニング）し、相互の関連を図示することだ。特に、中心となる人物や組織を重視している。
　仕様書作成部隊等は航空幕僚監部科学技術官であるが、この科学技術官というのは令和３年の３月１８日に新設されたばかりの職であり、防衛省組織令（昭和２９年政令第１７８号）の第１５８条に、下の様に定められている。

　（科学技術官）
第百五十八条　幕僚監部に、科学技術官一人を置く。
２　科学技術官は、航空自衛官をもつて充てる。
３　科学技術官は、幕僚長の命を受け、次に掲げる事務をつかさどる。
一　防衛装備庁に対する航空装備品等の研究開発の要求に関すること。
二　航空装備品等の研究改善並びに制式及び規格に関すること（首席衛生官の所掌に属するものを除く。）。
三　幕僚監部の所掌事務に係る科学技術に関する資料及び情報の収集及び整理に関すること。
四　航空装備品等の取扱いに関する技術指導に関すること。

　航空幕僚監部の役割は、防衛大臣を補佐することである。但し平成１８年に統合運用（異なる軍種を連携し、軍種を越えた一本化した指揮による運用）が行われるようになり、フォースプロバイダ（練度管理責任者）の立場となったから、平素から部隊を整備し、有事にフォースユーザ（事態対処責任者）である統合幕僚監部に航空自衛隊の部隊を提供することが役割となっている。
　第三項本文にあるとおり、幕僚長の命を受けるのであるから、幕僚の一人であることは間違いない。この調達に関わって来る部分は、第三項の第三号が該当するのだろう。もちろんそれ単独ではなく、その成果は他の号の事務にも活かされるには違いない。
　第三号中には「幕僚監部の所掌事務に係る科学技術」とあるが、防衛省組織令には第五条から第九条に掛けて所掌事務は多岐に亘っており具体的にどれが当たるのかは分からない。もちろん第五条十九号（装備品等の研究開発）とか第八条十五号（南極地域における科学調査協力）のように、ど真ん中というものもあるが、そもそも世の中の事で科学技術に無縁なものなどないだろう。科学とは世の中の真理を探究することで、自然科学のみならず社会科学や人文科学も含むものだ。技術も工学だけのものでもない。

　ただ科学技術官の事務にある第三号以外には、すべて「航空装備品等」の文言があり、それに活かすという面からは、装備品等に関わる割合が多いと思われる。
　まあ、広く科学技術の面で幕僚長を支え、航空自衛隊の戦力の整備に寄与するのだろうと思う。
　航空自衛隊幹部学校航空研究センター防衛戦略研究室の原野博文氏は、防衛省または航空自衛隊の見解を表すものではないと断りつつも、「仮訳：空軍省のリーダーは現場で何が使えるかを基準に技術の勝者と敗者を選ぶとケンドール米空軍長官が発言」の４頁中で、次のように述べている。
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https://www.mod.go.jp/asdf/meguro/center/img/03b23.pdf

　「航空自衛隊がより迅速かつ効果的、効率的に研究開発を実施し、新興技術を導入した防衛力整備を実施するためには、令和2年度末の組織改編で航空幕僚監部に新設された科学技術官の役割が非常に重要である。科学技術官が中心となって情報の収集及び整理を実施し、運用者とエンジニアが相互にフィードバックを得ながら開発することにより、運用者のニーズを満たす効果的な防衛力整備を実施することが可能になるのである。」
　著者の原野博文氏の職歴は幹部候補生学校教育部、防衛大学校、統合幕僚学校及び空幕だという事だから、事情を知っているのかもしれない。新興技術の早期導入が狙いということか。
　そこでこの調達で「蓄電技術、量子コンピューター及びナノ技術」を挙げていることの意味を考えると、なぜかナノ技術だけが適用範囲が広いのである。ナノ技術と言えば素材から生化学まで、世の中のものはナノの構造から出来ているのだから森羅万象に関わってくるだろう。

　それに比べて蓄電技術と量子コンピューターは、即物的で、ナノ技術と比べれば大変具体的だ。蓄電と言えば電池だろう。まあ広げて考えてもコンデンサーとか、はずみ車や揚水発電まで入るだろうか。
　量子コンピューターも、量子というだけなら量子暗号もあれば量子レーダーもあるが、ここではコンピューターなのである。
　航空自衛隊がこの調達で、優先して求めているものはやはり蓄電技術及び量子コンピューターなのだろう。ナノ技術だけは、どうもカテゴリーが違うのではないか。

　ただ蓄電技術の方向性としてエネルギー密度や電子移動度、要するに内部抵抗の小ささというのが求めたいところに違いない。なぜなら大電力を小型軽量で実現したいからである。それは同等の出力レベルのもので比較すれば内燃機関（ガソリンエンジンのように機関内で燃料を燃焼し仕事を得る原動機）と比べ問題にならないくらい、蓄電池は大きく重いものだからだ。
　コンピューターも素子の計算速度が大きい程、少ない回路で計算できる。すなわち小型軽量化するわけである。
　この様に見てくると、ナノ技術も繋がって見えてくるような気がする。なにしろ接頭語のナノだ。小さい物の代名詞だろう。

　何の確証もないが、どうやら航空自衛隊は装備品の小型軽量化を考えているのだろうか。もちろん科学技術の方向性として小型軽量化は、どのような分野でも求めるものだろう。だが、この三つを並べられると、朧気機に見えてくるというか、臭いがするのである。小型軽量化は、様々な性能向上にもつながる技術であるから応用範囲が広い。
　因みに（１２８）で取り上げたが、昨年、航空自衛隊は「イノベーションに向けた活動に必要な技術情報（情報解析、指揮統制、human・machine・interface、制御技術を基準）収集及び技術俯瞰マップ作製等の分析役務」という内容の調達を行っている。この仕様書も科学技術官の作成によるものだ。今年の調達とは対象とするものが違うのと、技術俯瞰マップを作らせていたことである。内容を年度で変えているのは各年毎に対象を変えて行くということかもしれない。
　昨年の場合は、Ｃ４ＩＳＲ関係に該当するものだ。今年度の内容と比べると、昨年のものは、科学分野というより技術の面が中心である。もちろんこの分野は日進月歩で進化しているのだが、現状においてもかなり普及している。

　それと比べると、少なくとも量子コンピューターは、まだ実証されたばかりで、まだ基礎研究から歩み出したレベルだ。蓄電の技術はボルタ電池や、もしかすると古代メソポタミアなんて話（電池と言われる壺）があるぐらい古いが、蓄電容量などは長らく代わり映えしなかった。リチウムイオン電池などが出て来たのは、ここ十数年だろう。先ほど言及したが、燃料のエネルギー密度と比べると遥かに小さく、充電池で実現できるものは限られていた。
　このようにみると今年度の対象は、まだ実現していないものを対象としていると言える。蓄電技術は今までの電池の能力では限界に来ている。もちろん量子コンピューターは今迄のコンピューターとは演算の仕組みが違う。確かにそれまでとは異なるやり方だから、後で述べるシュンペーターのイノベーションの本来の意義に合うもので、本来のイノベーションという言葉からすると相応しいのかもしれない。
　下のサイトによると、

第3 「イノベーション政策」について – 総務省
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https://www.soumu.go.jp/main_content/000440165.pdf

　政府の文書において、「イノベーション」の語の使用を確認できる初期の例は、「年次経済報告」（昭和31年経済企画庁）なのだそうだ。その中においてはイノベーションを「技術革新」と理解していたようだ。しかし現在では、発想の転換や事務処理システムの工夫などを含んだものがあるという意味では広がっているらしい。ともかくも結構古いものだ。
　因みに世界で最初に定義したのは、先に触れたシュンペーターで、大正元年（1911年）のことのようだから、これでも日本はかなり遅れていたようである。そもそも英語で技術革新に当たる言葉はイノベーションではないらしい。シュンペーターの定義では「経済活動の中で生産手段や資源、労働力などをそれまでとは異なる仕方で新結合すること」だそうだ。
　法律上初めて「イノベーション」の語を用いたのは、研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律（平成20年法律第63号）とのことだ。その中では、「イノベーションの創出」の定義を「新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入、新たな経営管理方法の導入等を通じて新たな価値を生み出し、経済社会の大きな変化を創出すること。」としている（同法第2条第5項）。

　政府においても、大きな変化を目指すという意味に変わってきたようである。やり方を変えるわけだからシュンペーターの定義に近づいたようだ。まあ技術革新にも、革新だから同じことかもしれないが。
　防衛省においてはイノベーションと題しての政策などは打ち出していないようだが防衛力整備計画などの中に、それに政府のイノベーション政策の影響を受けたものは数多くあるのだろう。だがイノベーションそのものをうたったものはない。従って防衛省のイノベーションへの関りは分かりにくい。
　資料を当たると『陸戦研究』2016年12月号に掲載された「軍事におけるイノベーション―米陸軍におけるドクトリン開発の評価」（１等陸佐　兵庫剛）という記事が割合古いものにあたる。

　これは 米陸軍におけるイノベーションの背景、進展及びこれがもたらした変化並びに陸上自衛隊におけるイノベーション推進のための参考を述べた記事であるが、イノベーションはドクトリン開発に基づくものだと記述し、だからこそ作戦全般のあり方に変革をもたらしたと主張する。
　次には『海幹校戦略研究』（海上自衛隊幹部学校）特別号（2020年4月）に掲載の「第2の戦間期における海上自衛隊の軍事技術イノベーションについて」（武居智久）がある。
　これはポスト冷戦後の時代を第二戦間期となぞらえて、第一次世界大戦後の戦間期を参考に分析したもので、軍事技術イノベーションについてパラダイムシフトしていく必要があると主張し、国際法上の制約があっても政治が必要と考えれば、その兵器は使用されるという教訓を導き出している。

　以上の２つの記事はイノベーションとは何者かについて述べたものである。まだイノベーションについて手探りの状況であったのだろう。
「研究瓦版(2-29)軍事イノベーションの加速:中国とイスラエルの方法を分析」(2020年11月4日　航空自衛隊幹部学校航空研究センター)は、米空軍 George M. Dougherty 大佐,Ph.D が米国防大学発行のJoint Force Quarterly 98 に発表した、米軍における軍事イノベーションに関する分析を紹介したものだ。
　この記事いおいては、中共とイスラエルの軍事イノベーションの進展に警鐘を鳴らしている。

　「『イノベーション型の人民軍隊』を目指す中国の政策と課題」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所)第166号(2021年5月20日)（地域研究部中国研究室研究員　八塚正晃）は、習近平国家主席が 2017 年 10 月の第 19 回党大会において今世紀半ばまでに「世界一の軍隊」を建設するとの目標を掲げ、そのために「イノベーション型の人民軍隊」を建設する必要性を提起したことを具体的な脅威として取り上げたものだ。
　この二つの記事は、イノベーションがもはや見過ごすことの出来ない段階となったことを示している。
　上で原野氏が「新興技術を導入した防衛力整備を実施するため」と述べているところが、科学技術官の役割であるとするなら、令和３年（2021年）３月１８日に新設というのはあまりに遅きに失したということか。

　まあ、今年度の対象とするものは世界的にもまだ本格的に実現していない分野だから、ゲームチェンジャーとしてオフセット戦略を実現する可能性はあるだろう。これを技術的奇襲とも言うだろうか。ただ奇襲というのは戦略的なレベルではなかなか通用し難いものでもある。何度も同じ手を使えば普通の作戦になって奇襲効果は無くなる。敵も対策を取るからだ。従って用いる地域と時が重要になる。戦機に見合う時に奇襲は成果を上げるものである。クラウゼヴィッツも「戦争論」の中で、「奇襲の余地が大きいのは戦術レベルにおいてである。」（３篇９章）と記している。孫子においても「戦いは、正を以って合し、奇を以って勝つ」（第５章「勢篇」）にあるとおりで、正攻法で敵に対峙していてこそ、そこで形勢を奇襲で変えることができるのである。
　むしろ戦略レベルで役立つのはＣ４ＩＳＲの方だろう。だから昨年度の対象と今年度の対象は両方が合わさってこそ役立つのだろう。
　戦場で活用するには小型軽量で充電なしで長時間作動できることが必要になる。前年度の対象のＣ４ＩＳＲにしても、この技術がなければ、その恩恵を最前線まで及ばすことができない。

　これは野砲（歩兵に随伴して移動できる砲。現代では榴弾砲に統合）の発達に似ている。嘗て大砲は重く、現地で鋳造して作ることもあった。もちろん野戦にに持っては行けないから攻城戦に運用は限られていた。それを切削金属加工の技術が変えた。フランスの砲兵監ジャン＝バティスト・ヴァケット・ド・グリボーバルによる砲兵改革によるものだ。薄い砲身を実現し、取り回しの悪いそれまでの四輪の「箱」から、軽快な二輪のセミトレーラー型の砲車に据え換えたのである。この改革により砲兵が野戦で活躍できるようになった。運べなければ戦場では役に立たない。因みに余談であるが世界最初の自動車を開発したキュニューのパトロンがド・グリボバールであった。キュニューの蒸気自動車は砲兵トラクターとして開発されたものである。もっとも地面を走る車両としての技術が未発達で、蒸気機関もワットの改良前のものだったため自動車として実用化することはなかった。
　よりＣ４ＩＳＲに関わる事例としては（１８６）で取り上げた、はつゆき型のリンク１４搭載の話がある。はつゆき型は自衛隊最初のシステム艦ではあったが、当時の装置の規模でＤＤクラスの汎用護衛艦に搭載は困難であり、本格的なシステム艦となったあさぎり型に早期に道を譲ることになった事例がある。
　クラウゼヴィッツは「戦争論」に、「現実の戦争と純粋概念上の戦争が著しく様相を異にすることが多い。」（１篇２章）と記しているが、その要因の一つが戦場に持ち運べるかという事も大きいだろうと思う。今回の調査対象の科学技術はＣ４ＩＳＲの端末機器を、昆虫のように小さなドローンにまで搭載可能にする技術になるだろう。それは戦術レベルのみならず戦略レベルにも変化をもたらすものになるのではないだろうか。

　しかしながら、いつも思うのだが、学術論文や特許情報からテキストマイニングをするために図書館にはリファレンスサービスがあるし、日本国として国立国会図書館がある。業者にＡＩを使って探させるのも良いが、なぜ既存の専門の組織を使わないのだろう。これが一番の謎だ。

軍事問題研究会関連資料の紹介　関連資料として以下を所蔵しておりますので応談承ります。なお在庫切れの場合はご容赦下さい。お問合せはこちらへ。
なお、「技術」に関する資料についてはこちら、「科学」に関する資料についてはこちら、「装備品」に関する資料についてはこちらです。
(資料番号:22.5.9-1)「ゲームチェンジャーへの向き合い方―航空機整備員へのエール―」『そうび』（空自補給本部)No.203（2021年6月）掲載
(資料番号:21.12.24-1)「量子技術の軍事への応用」『ブリーフィング·メモ』(防衛研究所)2021年12月号
(資料番号:21.7.20-1)「量子技術」『エア・アンド・スペース・パワー研究(航空自衛隊幹部学校)第8号(2021年7月1日)掲載
(資料番号:21.7.15-1)「人工知能の防衛装備品への適用における課題―特に機械学習について―」『エア・アンド・スペース・パワー研究(航空自衛隊幹部学校)第8号(2021年7月1日)掲載
(資料番号:21.7.6-3)「研究瓦版(2-29)軍事イノベーションの加速:中国とイスラエルの方法を分析」(2020年11月4日　航空自衛隊幹部学校航空研究センター)
(資料番号:21.5.27-1)「『イノベーション型の人民軍隊』を目指す中国の政策と課題」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所)第166号(2021年5月20日)
(資料番号:21.4.26-1)「将来戦における米空母の有用性をめぐる議論―ゲームチェンジャー技術と安全保障政策」
（資料番号：20.10.2-3）「研究瓦版（2-2）量子レーダー」（2020年5月15日　航空自衛隊幹部学校航空研究センター）
（資料番号：20.8.2-3）「研究瓦版（元―34）量子情報科学」（2020年2月4日　航空自衛隊幹部学校航空研究センター）
（資料番号：20.7.16-1）「次世代の電子戦について―機械学習とネットワークを活用したEMS活動―」『海幹校戦略研究』（海上自衛隊幹部学校）特別号（2020年4月）掲載
（資料番号：20.7.8-1）「第2の戦間期における海上自衛隊の軍事技術イノベーションについて」『海幹校戦略研究』（海上自衛隊幹部学校）特別号（2020年4月）掲載　国際法上の制約があっても政治が必要と考えれば使用されるという教訓
（資料番号：18.7.16-1）「『スウィフト前太平洋艦隊司令官が主導する取組み』について」（海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム110　2018/06/19）第３のオフセット戦略など
（資料番号：18.5.7-1）「航空宇宙技術動向が航空防衛に及ぼす影響に関する研究の成果について（報告）（17-R3(D)）」（開発集団研第13号　27.6.30）（３）将来のデータリンクに関する調査研究
（資料番号：17.11.14-1）「ゲームチェンジャー：ロシアの潜水艦発射巡航ミサイルは戦略的影響をもたらす」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2017年7月配信記事
（資料番号：17.9.26-3）「軍事におけるイノベーション―米陸軍におけるドクトリン開発の評価」『陸戦研究』2016年12月号掲載
（資料番号：15.8.20-1）「武器輸出三原則の緩和と国民の意識―『平和国家』と『武器輸出三原則』とのリンクの変化―」『海幹校戦略研究』（海自幹部学校）第4巻第1号（2014年6月）掲載
（資料番号：13.3.8-2）「【仮訳】核物質及び原子力施設の物理的防護に関する核セキュリティ勧告（INFCIRC/225/Rev.5）」（2012年6月　内閣府政策統括官(科学技術政策・イノベーション担当)原子力政策担当室）

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