「ウクライナ」関連資料リスト

(資料番号:23.5.29-2)「ロシアによるウクライナ侵攻における兵站活動～ロシア･ウクライナ両軍の比較～」『そうび』(空自補給本部)No.207(2022年9月)掲載　兵站→
（資料番号:23.5.18-4)「研究メモ(4-19)ロシアのウクライナ侵攻におけるSNSを活用した情報戦」(2023年2月1日　航空自衛隊幹部学校航空研究センター)
(資料番号:23.4.22-1)「研究瓦版(4-2)ホワイトハウスはウクライナに米軍を派遣しない判断を擁護」(2022年4月6日　航空自衛隊幹部学校航空研究センター)
(資料番号:23.4.11-3)「研究瓦版(4-1)ロシアによる二度目のウクライナ侵攻から米国が学ぶべき初期の教訓」(2022年4月4日　航空自衛隊幹部学校航空研究センター)
（資料番号:23.4.5-1)「ロシアによるウクライナ侵攻と国際法(上)―国連の枠組みを通じた対応―」『調査と情報』(国立国会図書館調査及び立法考査局)第1229号(2023年3月29日)
（資料番号:23.4.5-2)「ロシアによるウクライナ侵攻と国際法(中)―武力行使禁止原則・国際裁判の活用―『調査と情報』(国立国会図書館調査及び立法考査局)第1230号(2023年3月29日)
（資料番号:23.4.5-3)「ロシアによるウクライナ侵攻と国際法(下)―国際人道法・国際人権法と刑事責任の追及―」『調査と情報』(国立国会図書館調査及び立法考査局)第1231号(2023年3月29日)
（資料番号:23.3.21-4)「スロヴィキン在ウクライナ･ロシア軍統合編組部隊司令官のインタビュー(10月18日)」(陸自基礎情報隊　作成年月日:2022年11月24日)
(資料番号:23.3.20-1)「米軍:インド太平洋地域における地上部隊(陸軍・海兵隊)の戦力態勢の変革及びウクライナ紛争がインド太平洋地上部隊へ与える影響」(陸自基礎情報隊　作成年月日:2022年10月13日)(資料番号:22.9.2-2)の一部を抜粋して抄訳
(資料番号:22.9.2-2)「U.S. Ground Forces in the Indo-Pacific: Background and Issues for Congress」(2022年8月30日　米議会調査局)
（資料番号:23.2.6-2)「研究瓦版(4-14)世界の戦争:認知的不協和と抑圧がウクライナ紛争に対するロシア人の認識をどのように形成するか」(2022年8月23日　航空自衛隊幹部学校航空研究センター)
（資料番号:23.2.6-3)「研究瓦版(4-15)ウクライナにおけるドローン戦争」(2022年8月23日　航空自衛隊幹部学校航空研究センター)　ドローン→
(資料番号:23.1.18-2)「【ロシア】ウクライナ侵攻による併合地域への戒厳導入」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局)No.294-1(2023年1月:月刊版）掲載
(資料番号:23.1.4-3)「研究瓦版(4-8)ロシア･ウクライナ戦争から3か月が経過」(2022年6月23日　航空自衛隊幹部学校航空研究センター)
(資料番号:22.12.26-1)「米陸軍州兵、遠隔でウクライナ兵への技術指導によりロシア軍戦車の撃破を支援」(陸自基礎情報隊　作成年月日:2022年6月30日)
(資料番号:22.11.20-1)「研究瓦版(3-50)ウクライナ国境付近で続けられているモスクワの軍備増強」(2021年12月20日　航空自衛隊幹部学校航空研究センター)
(資料番号:22.11.2-1)「ウクライナ侵攻再考」『外交』Vol.75(2022年9月30日発行)掲載
(資料番号:22.9.28-1)「ロシアのウクライナ侵攻による人道上の被害―G7及びその他の諸国、国連総会、国際機関やNGOの対応と評価―」『レファレンス』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第861号（2022年9月）掲載
(資料番号:22.9.23-3)「ウクライナ穀物輸出再開交渉への国連参加の意義」（海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム241　2022/09/20）
(資料番号:22.9.2-3)「ウクライナ戦争とNATO海上部隊の動静―1980年代の米海軍海洋戦略からの視座―」(海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム240 2022/08/23)
(資料番号:22.8.15-1)「小特集 ロシアのウクライナ侵攻(2)」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局)No.292-2(2022年8月:月刊版）掲載
(資料番号:22.8.14-1)「トルコ製無人機バイラクタルTB2、ウクライナでレジスタンスの象徴に」(陸自基礎情報隊　作成年月日:2022年4月21日)
(資料番号:22.8.14-2)「ウクライナ紛争のサウジアラビアへの影響」(陸自基礎情報隊　作成年月日:2022年4月14日)
(資料番号:22.8.11-1)「ロシアによるウクライナ侵略(1)主な経過―ロシアの軍事行動と国連、G7等の対応―」『立法と調査』(参議院常任委員会調査室・特別調査室)第448号(2022年7月29日)掲載
(資料番号:22.8.11-2)「ロシアによるウクライナ侵略(2)日本の対応―G7と連携した日本の対露制裁とウクライナへの支援―」(参議院常任委員会調査室・特別調査室)第448号(2022年7月29日)掲載
(資料番号:22.8.10-2)「陸上から海上、海上から陸上への攻撃―国際法から見たロシアによるウクライナ侵攻⑫」(海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム239　2022/08/01)
(資料番号:22.8.4-1)「消耗戦へ回帰する『現代の戦争』―軍事思想から見たロシア・ウクライナ戦争」『外交』Vol.74(2022年7月31日発行)掲載
(資料番号:22.7.25-2)「ベトナムとロシア―ウクライナ情勢から浮かび上がる関係性」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所)第228号(2022年6月14日)　ロシア→　情勢→
(資料番号:22.7.25-1)「ロシアのウクライナ侵攻と米英両国のインテリジェンス公表政策―米英のインテリジェンス公表政策の『ジレンマ』と『系譜』」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所)第224号(2022年5月26日)　侵攻→　インテリジェンス→
(資料番号:22.7.24-2)「ウクライナ侵攻　世界の視点」『外交』Vol.73(2022年5月31日発行)掲載
(資料番号:22.7.12-1)「小特集 ロシアのウクライナ侵攻(1)」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局)No.292-1(2022年7月:月刊版）掲載　世界→　外国→
資料番号:22.7.12-2)「【ロシア】ロシア連邦行政違反法典の改正―ソ連とナチス・ドイツの役割の同一視に罰則を科す法律―」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局)No.292-1(2022年7月:月刊版）掲載
(資料番号:22.7.8-1)「ウクライナ侵攻に至るロシアの対NATO戦略観の変遷について―ロシアにおける影響圏思想の観点から―」(海上自衛隊幹部学校戦略研究会コラム237　2022/07/05）　NATO→　思想→
(資料番号:22.7.7-3)「On the Historical Unity of Russians and Ukrainians」(2021年7月12日)プーチン大統領が昨年発表した論文「ロシア人とウクライナ人の歴史的一体性」の英訳　歴史→
(資料番号:22.7.7-1)「ゼレンスキーとは何者か―ウクライナ国内から見た政権運営の実相」『外交』Vol.73(2022年5月31日発行)掲載
(資料番号:22.7.7-2)「Ukrainian Military Performance and Outlook」(2022年6月29日　米議会調査局)
(資料番号:22.7.2-1)「ロシアのウクライナ侵攻に対するアフリカ諸国の姿勢(2022年3月2日)」(陸自基礎情報隊　作成年月日:2022年3月17日)　侵攻→
(資料番号:22.7.2-2)「米政府機関によるアジア諸国向け情報発信『ロシアのウクライナ侵攻は東南アジアにとって何を意味するのか」(陸自基礎情報隊　作成年月日:2022年3月17日)　情報→
(資料番号:22.6.13-1)「ウクライナ侵攻におけるサイバー攻撃―国際法から見たロシアによるウクライナ侵攻⑪」(海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム233　2022/06/09)　サイバー→　国際法→
(資料番号:22.5.30-1)「ロシアの闘争手段とウクライナ侵攻の衝撃―2022年我が国安全保障の視座②」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所)第221号(2022年5月24日)
(資料番号:22.5.25-1）「ウクライナの軍事力─旧ソ連第2位の軍事力の現状、課題、展望」『大国間競争時代のロシア』(令和3年度外務省外交・安全保障調査研究事業)　ソ連→
(資料番号:22.5.25-2）「ウクライナ戦争とNATOをめぐるロシアの言説と現実」『大国間競争時代のロシア』(令和3年度外務省外交・安全保障調査研究事業)　時代→
(資料番号:22.5.16-1)「ロシアによるウクライナに対する軍事行動は『侵略』か『侵攻』か『戦争』か?―国際法から見たロシアによるウクライナ侵攻⑨」(海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム230　2022/05/12)
(資料番号:22.5.1-2)「ロシアによるウクライナ侵攻と中国の選択」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所)第213号(2022年4月26日)
(資料番号:22.5.1-3)「ウクライナにとって『西欧』とは何か―独立後の外交政策の変遷を手がかりに」『外交』Vol.72(2022年3月31日発行)掲載
(資料番号:22.5.1-4)「旧ソ連圏の分離紛争―その歴史とウクライナ侵攻への射程」『外交』Vol.72(2022年3月31日発行)掲載　歴史→
(資料番号:22.4.21-2）「ロシア陸軍の兵站の特徴とウクライナ侵攻―鉄道輸送の重要性と露呈した脆弱性―」(海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム228　2022/04/20）　兵站→　輸送→
(資料番号:22.4.15-1)「ロシアによるウクライナ侵略と日本の初期対応の決定過程―NSCに注目して」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所)第210号(2022年3月17日)
(資料番号:22.4.14-1)「ロシア軍による攻撃目標選定の合法性について―国際法から見たロシアによるウクライナ侵攻⑥」(海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム223　2022/04/04)
(資料番号:22.4.14-2)「使用する兵器に対する国際法上の規制―対人地雷、クラスター弾、化学兵器、燃料気化爆弾等の使用について―国際法から見たロシアによるウクライナ侵攻⑦」(海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム227　2022/04/11)　兵器→　国際法→
(資料番号:22.4.6-2)「ウクライナ侵攻作戦が長期化した原因―ロシア陸軍の『大隊戦術群』に関する考察―」(海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム224　2022/04/04）
(資料番号:22.3.29-1)「現代国際法上におけるベラルーシの地位(「中立国」と「非交戦国」)―国際法から見たロシアによるウクライナ侵攻⑤」(海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム221　2022/03/24）
(資料番号:22.3.28-1)「The Law of War and the Russian Invasion of Ukraine」(2022年3月16日　米議会調査局)
(資料番号:22.3.25-1)「ロシアの経済政策とウクライナ侵攻―経済制裁への耐性と侵攻の狙い―」(海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム220　2022/03/15)　経済→
(資料番号:22.3.24-1)「The Role of International Tribunals in the Response to the Invasion of Ukraine」(2022年3月18日　米議会調査局)
(資料番号:22.3.24-4)「Ukraine: New U.S. Deployments to Europe Might Raise War Powers Resolution Questions」(2022年3月15日　米議会調査局)
(資料番号:22.3.18-2)「国際法上の『外国人義勇兵』―国際法から見たロシアによるウクライナ侵攻④」（海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム219　2022/03/15）
(資料番号:22.3.14-1)「トルコがダーダネルス・ボスポラス海峡における軍艦の通航を制限―国際法から見たロシアによるウクライナ侵攻③」（海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム218　2022/03/10）
(資料番号:22.3.5-1)「我が国総理大臣等がロシアによるウクライナへの侵攻を『侵略』と非難―国際法から見たロシアによるウクライナ侵攻①」（海上自衛隊幹部学校戦略研究会コラム　215　2022/03/02）
(資料番号:22.3.5-2)「ロシアによるウクライナ東部2州の国家承認1について―国際法から見たロシアによるウクライナ侵攻②」（海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム　216　2022/03/03）
(資料のご紹介:22.3.4-2)「ロシアによるウクライナ侵略に関する緊急提言」(2022年3月3日　日本維新の会)日本維新の会が3日に政府に提出した「核共有（ニュークリア・シェアリング）の議論の開始」
(資料番号:22.2.10-2)「ウクライナをめぐるロシアの強要戦術」『NIDSコメンタリー』（防衛研究所）第204号（2022年2月8日）　戦術→
(資料番号:22.2.1-1)「Ukrainian Armed Forces」(2022年1月26日　米議会調査局)
(資料番号:22.1.24-2)「Russian Troop Movements and Tensions Along the Ukrainian Border」(2021年12月6日　米議会調査局)
(資料番号:22.1.20-1)「Ukraine: Background, Conflict with Russia, and U.S. Policy」(2021年10月5日　米議会調査局)
(資料番号:22.1.20-2)「Russian Military Mobilization on Ukraine’s Borders and in Occupied Crimea」(2021年4月27日　米議会調査局)
(資料番号:21.5.20-3)「2021年春のウクライナにおけるエスカレーション危機」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所)第165号(2021年5月13日)
(資料番号:21.5.20-4)「研究メモ(29-5)ウクライナ危機におけるハイブリッド戦」(作成年度:2017年度　航空自衛隊幹部学校航空研究センター)
（資料番号：18.12.27-3）「クリミア半島沖におけるウクライナ海軍艦船拿捕に係る法的考察」(海上自衛隊幹部学校戦略研究グループ　コラム128　2018/12/13）
（資料番号：11.8.20-2）「ロシア、ウクライナおよび旧ソビエト連邦の液体推進剤（燃料）ロケット・エンジン」

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