入札の目的や歴史

2022年1月31日未分類

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　入札制度とは、競争を促して安い価格で調達を行うことだ。

　特に公共調達においては、財源が税金によって賄われているため効率的に予算を執行することが納税者からの要請だから必須のものとなる。

　さらに参入者に対し、機会均等が求められる。特に戦後、公務員は全体への奉仕者とされたから一部に特権を与えることは許されず、納税者に対するものと同じく参入者に対しても透明性、競争性、公正性、経済性を担保しなくてはならない。

　少しでも安く調達することは、近代国家成立以前からも求められてきた面がある。古くは日本においても16世紀末頃の文献にある。

　しかし幕藩体制においては各大名は勿論、公儀についてもすべて私経済に基いており、耕作を許すといった対価性が否定は出来ない上に、領民の救済といった施しも皆無ではないが、根本的に年貢などは一方的なものであり、租税制度のような義務と権利の関係にあるものとは言い難いものであった。従って経済的な運営を行う義務は幕府にも大名にも無かった。

　そのような理由から、幕府御用達といったような業者との取引が行われていた。

　明治維新を迎え近代国家として租税制度が整えられ、納税が義務と権利の関係で捉えられるようになり、政府にも透明性、競争性、公正性、経済性が求められるようになった。

　しかし、明治中期まではお抱え外国人の指導の下による官の直轄事業が主で、調達する対象も民側に技術がなく、労働力が主なものとなり、市場の相場が一定で入札する必要性があまり見られなかった。

　明治半ばになり、様々な技術力をもつ企業が成長したり、官営工場が売却されるようになって、初めて経済的な調達を求める余地ができるようになった。

　そこで明治22年に「一般競争入札」を原則とする「会計法」が制定された。しかし、その結果、無理な低額での応札が行われ、ダンピングの結果、手抜き工事などが横行するようになったのである。

　このような現状を改善するため明治33年に、不良不適格業者を排除することを目的として「指名競争入札」制度が導入されるに至った。

　しかし、それでも改善されるには至らなかった。その結果、業者間で談合が横行することとなる。

　私利私欲で公費を貪るような談合がある一方で、ダンピングの結果の品質低下や業界の経営を維持するための効果もあり、良質な談合については政府も認めるようになった。

　大正期から昭和初期にかけ業界組合で制度化され、戦時体制下に至り国としても制度化するようになった。

　公共調達は、その後も透明性、競争性、公正性、経済性の維持と、品質の維持や産業の維持の間での揺れ動きの繰り返しの影響を受けた。

　敗戦後、ＧＨＱの指令により制度化された業界組合の制度が解体され、占領下においては「一般競争入札」による調達が行われるようになる。また米国の制度にならい独占禁止法が施行される。

　それに伴い、ダンピングを招くこととなった。講和後は、再び戦前の体制に復帰する。これが日米の貿易摩擦で障壁とされ、米国の圧力によって、また押し戻される流れであった。

　現在は「一般競争入札」が原則となっているが、その一方でやはり以前と同様な問題が生じている。

　単年度主義の予算制度では、年度毎に入札を行うことになり、継続した契約が出来なくなる可能性も否定できない。

　特にシステム維持契約など、データの統計などを行う上でデータの継続性に問題を生じたり、開発ものの契約などでは簡単に請負企業が変っては事業が断絶する虞がでてくる。さらに入札結果で企業が変ることにより請け負った企業の企業秘密や、官側からの秘密などが拡散してしまう虞がある。

　一方で、米国からのＭＯＵによって関与できる企業を指定されるときもあり、随意契約を強いられる場合もある。

　他方、日本企業の競争力が落ちる中にあっては「一般競争入札」は過度な競争を強いられ産業が保護されず、衰退に輪をかけることに繋がりかねない問題も含んでいる。

　様々なジレンマを含む問題であり、今後も揺れ動きが続かざるを得ないのだろう。