「入札参加資格者名簿」への登録に提出する書類

2022年1月31日未分類

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〇共通

　記入した一般競争（指名競争）参加資格申請書、委任状（委任する場合）、外字届（名称等に外字が含まれる場合）、機械設備や車両等のそれぞれの資産額がわかる書類又はリース残高が確認できる書類、減価償却に関する明細書等（リース品を計上する場合）

　必要とすれば以下のもの（代表者名刺、屋号の住所を証明する書類（開業届、賃貸借契約書又は公共料金の請求書等）、合併の添付書類一式、減価償却に関する明細書等）

　合併・分社の場合（契約書や定款等、ダウンロードした合併時別紙明細表）

　外国事業者の場合（登記事項証明書に代えて、当該国の所管官庁又は権限のある機関の発行する書面、添付書類のうち外国語で記載された事項については、原文＋日本語の訳文）

〇会社法人の場合

　登記事項証明書、履歴事項全部証明書(閉鎖されていない事項の全部であることを証明した書面)、場合により閉鎖事項全部証明書（閉鎖された事項の全部であることを証明した書面）、納税証明書（その３の３（法人税と消費税及地方消費税））、過去分の資格審査結果通知書（資格審査申請後にセンターから発行される）の写し及び以下の財務諸表（決算後直近１年分の貸借対照表、損益計算書）
（連結決算や試算表は不可）

〇公益法人の場合

　（以下の各会計基準に規定された書式で作成されたもの）
登記事項証明書、履歴事項全部証明書、場合により閉鎖事項全部証明書、納税証明書（その３の３）、過去分の資格審査結果通知書及び以下の財務諸表（決算後の貸借対照表、正味財産増減計算書（正味財産のすべての増減を表示したもの）、収支計算書（損益計算書）、財産目録等（全ての資産及び負債を種類、数量、価額を記載した書類））

〇組合の場合

　過去分の資格審査結果通知書の写し、確定した、貸借対照表、損益計算書　
申請者が希望する資格の等級を付与するに足りる組合員分に係る財務諸表類
官公需適格組合証明書（該当の場合、組合員名簿、その他記載した書類の組合員分）

〇個人の場合

　確定申告時の所得税青色申告決算書（帳簿の結果を決算書形式で記入する書類）や所得税の確定申告書 B（個人事業主向けの申告内容を記入する書類）及び、納税証明書（その３の２（申告所得税及復興特別所得税と消費税及地方消費税））、過去分の資格審査結果通知書の写し
求められることがあるもの（事業を証明する書類（開業届の「事業の概要」等））

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