自衛隊調達巡り（１７８）調達・補給・整備業務へのＡＩ導入技術支援役務

2021年10月15日未分類

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入札日：令和３年１２月１７日
陸上自衛隊中央会計隊
調達・補給・整備業務へのＡＩ導入技術支援役務
https://www.mod.go.jp/gsdf/dc/cfin/html/img/f001-3.10.8.pdf

　今、どこの展示会でも、Iot、AI、RPA VR/AR、ドローンといった言葉を見聞きしないことはない。
　因みに調べてみた所、2016年6月29日(水)〜7月1日(金)　に東京ビッグサイトで行われた「コンテンツ東京　2016」が、手元にあるものでは最初の例だ。最終日には「AI・人工知能でコンテンツ制作はどう変わる？〜人工知能とクリエイターが共存共栄する未来〜（株）Qosmo 代表取締役徳井直生氏」といったセミナーも行われた。

東京ビッグサイトで「コンテンツ東京2016」開催、コンテンツ制作・サービスにかかわる1530社・人が出展　磯谷智仁2016年6月28日 21:03
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/event/1007479.html

　ただ調べてみると、一ブースの展示としては、10/7～10に幕張メッセで開催された「CEATEC JAPAN 2015」に出展 ~アンドロイドASUNA・Pepper展示というのがあり、AI搭載と銘打ってはいる。
　シンポジウムとしては「読売ICTフォーラム2016〜IoT・ビッグデータ・人工知能が拓く日本の未来〜」2016年3月24日（木）に東京・よみうり大手町ホールで開催されでいる。
　「第1回 AI・人工知能 EXPO」と展示会の名称として銘打ったのは、2017年6月28日〜30日に東京ビッグサイトで開催されたのが最初のようだ。

　これら以前にはAIという言葉が急にというか、人工知能という意味では、まったく出てこない。
　AIについても、兎に角もAIを取り込んでみようという感じで、モノになるかどうかわからないが、何でもかんでもAIを使うという時代になった。
　これも暫くすれば、更に新たなものが出て来て今ほど注目されることは少なくなって行くだろうし、実用になるかどうかも見極めが付いて来ると思われる。

　とはいっても、様々な分野で定着して行くことは間違いない。
　その様な流れの中で、自衛隊もAIと無縁ということは考え難い。この調達もそういった流れの中で行われているものだろう。
　今後もAIが活用されて行くと思われるが、これはその走りなのだと思う。因みにこの調達の仕様書を作成したのは陸幕の装備計画部装備計画課だ。統合幕僚監部を始め陸海空の各幕僚監部というのはその名のとおり幕僚組織である。

　統合幕僚監部は、内部部局と並列関係にあり、旧軍式に言えば軍令と軍政をそれぞれ担当していると思って概ね間違いない。もっとも旧軍の場合は軍令は政府は関与できなかったのだが、その点では異なる。
　そして、陸海空自衛隊に各幕僚監部がある。その構成は、監、人、防、装、すなわち監理、人事、防衛、装備と分かれている。陸上自衛隊ではＧ１～４で呼び習わすのが一般的だが、この場合だと１が監理、２が情報、３が作戦、４が兵站となる。１の監理には人事も含むし、２の情報と３の作戦が防衛に対応する。防衛の場合、情報と運用と防衛と分かれる場合もある。ここでいう運用とは現在の作戦のことで、防衛というのは防衛力整備のことだ。つまり将来の防衛力の整備だ。
　装備と兵站はほぼ同じと考えてよい。調達、輸送、補給、整備などを抱合している。少々ややこしいかもしれないがイメージだけ掴めれば十分である。そして、陸上自衛隊であれば、方面隊、師団、旅団・・・と隷下の部隊に司令部があり、同様の編制の幕僚組織がある。大隊とか中隊となると本部があり、同様の役割の担当の係が所属している。そして、この仕様書にある装備計画部というのは、要は兵站担当だ。

　統幕と陸海空の各幕の関係であるが、平成１８年からは統合運用を行うことになり、作戦において部隊を使う、すなわちフォース・ユーザーが統幕で、部隊を整備しフォース・ユーザ―に兵力を提供するフォース・プロバイダーを各幕が担当する。
　陸上自衛隊の装備を計画するというのは、フォース・プロバイダーの仕事だ。ただし、一般的に装備品の調達は中央調達だから、各幕からの要求を受けて防衛省が調達する。その事務を現場で担当するのは陸海空の自衛隊ではなく、防衛装備庁であり、その現地の手足となるのが各地方の防衛局だ。
　装備品のための部品（初度部品を除く。）とか、整備などの役務の調達は、地方調達となり各自衛隊の担当となる。
　従って、このAI導入が関わる調達は要求を除き地方調達分なのだろう。補給については各自衛隊にある補給処や基地・駐屯地及び分任物品管理単位になる部隊に業者が納品するから、そのまま陸上自衛隊分となる。整備も同様だろう。なぜ輸送が入らないのかはよく分からない。本来は会計も関係してくるだろう。

　本調達の要求する役務は２つあるようだ。１つ目は「ＨＳ－Ｘ１９２７１５及びＨＳ－Ｘ１９２７３３の設計に基づき，ＧＳ－Ｃ９０６１９６及びＧＳ－Ｃ９０６２６９で蓄積された補給管理業務サービスの補給・整備・調達に関するデータ等を用いて、陸上自衛隊における装備品等の故障予測，補給品の需要予測及び在庫適正について，本格的なＡＩ技術の導入に向けたアセスメント、ＰｏＣ及びＲＯＩを実施し、実現性、課題、解決策，ロードマップ及びこれに要する経費を明らかにする技術支援を実施する。」とある。

　これを見ても良く分からないが、別の欄に下の様な説明がある。
ＨＳ－Ｘ１９２７１５陸自業務システム（補給管理機能）用ソフトウェアの改修（令和元年度国債分）
ＨＳ－Ｘ１９２７３３陸自業務システム（補給管理機能）用ソフトウェアの改修（令和２年度国債分）
ＧＳ－Ｃ９０６１９６陸自業務用電算機ネットワーク基盤借上
ＧＳ－Ｃ９０６２６９陸自業務用電算機ネットワーク基盤借上（その２）
補給管理業務サービス
ＧＳ－Ｃ９０６１９６及びＧＳ－Ｃ９０６２６９にＨＳ－Ｘ１９２７１５及びＨＳ－Ｘ１９２７３３が組み込まれ，装備品等の調達，補給及び整備に関する業務を処理するシステムをいう。
ＰｏＣ
学習用データセットを用いて官側が希望する精度の学習済みモデルが生成できるかを検証することをいう。
ＲＯＩ（投資利益率）

　以上の説明を組み込むと、次のような内容なのだろう。
　「借り上げた陸自業務用電算機ネットワーク基盤に、令和元年と同２年に改修した陸自業務システム（補給管理機能）用ソフトウェアを組み込んだ補給管理業務サービスのシステムがある。
　このシステムは、装備品等の調達，補給及び整備に関する業務を処理するシステムである。

　このシステムに蓄積されたデータを用いて、陸上自衛隊における装備品等の故障予測，補給品の需要予測及び在庫適正について，本格的なＡＩ技術の導入に向け
　１　アセスメント
　２　学習用データセットを用いて官側が希望する精度の学習済みモデルが生成できるかの検証
　３　投資利益率　←　おそらく算出するということだろう。
　以上３つを実施し、実現性、課題、解決策，ロードマップ及びこれに要する経費を明らかにする技術支援を実施する。」

　同様に２つ目として、
「“情報システムに関する調達に係るサプライチェーン・リスク対応のための措置について（通達）”及び“情報システムに関する調達に係るサプライチェーン・リスク対応のための措置の細部事項について（通知）”に基づき，本改修のサプライチェーンにおいて不正プログラムの埋込み，情報の窃取，不正機能の組込みなどが行われるリスクへの対策を行う。」
　と書かれている。２つ目は、わりあい自然に読み取ることができる。

　長々と書かれているが、要は、補給管理業務サービスのシステムを作って走らせてみた所、データを得られたので、そのデータをＡＩで処理し活用して、ＡＩが使い物になるか試し、併せて悪用されないような対策を試みたいということだ。
　ネットワークの借上げから繋がってくるところをみると令和元年（2019年）、或は机上研究もあればそれ以前からだが、一連の流れは、何らかの関連事業なのだろうと思われる。
　政府が、平成30年（2018年）12月18日に閣議決定した「防衛計画の大綱」には、人工知能（AI）が「（戦争のありようを根底から変える）ゲーム・チェンジャーとなり得る」として、AIへ重点的に投資をしていく方針が示され、それを受ける形で平成３１年度～平成３５年度についての中期防衛力整備計画にはAIという用語が、Ⅲ 自衛隊の能力等に関する主要事業の中の、２防衛力の中心的な構成要素の強化における優先事項の中の、更に（２）装備体系の見直しにおいて「限られた人材を最大限有効に活用して防衛力を最大化するため、情報処理や部隊運用等に係る判断を始めとする各分野への人工知能（AI）の導入、（中略）を積極的に推進する。」との文言が見られる。なお、中長期技術見積りの中には見られない。この技術見積りは陸上自衛隊ではなく、防衛装備庁の見積もりである。

　AIを含む、陸上自衛隊の計画や、年度の計画というものは、どうも見当たらない。色々当たってみたものの、AIについての文書というのは見つけられなかった。
　しかし、次のような記事がある。陸上自衛隊として研究機関との合意を行う以上、何らかの計画を持っている可能性が高いと考えてよいだろう。

東大・松尾研発のAIスタートアップACESと陸上自衛隊がAI技術活用の助言について合意　2020年9月29日
https://jp.techcrunch.com/2020/09/29/acesinc-japan-ground-self-defense-force/

　防衛省全体とのＡＩとの係わりについては、ざっとググると、　

防衛省 AI搭載の無人機開発へ次期戦闘機と連携し運用　2021年6月14日 5時54分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210614/k10013083201000.html

「航空自衛隊の次期戦闘機の開発に合わせ、防衛省は、戦闘機と離れた空域を飛行して早期に危険を探知するAI＝人工知能を搭載した無人機の開発も進める方針」

幹部自衛官の人事異動などにAI導入へ防衛省｜テレ朝news (2020/01/07 01:23)
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000173122.html

「防衛省が陸、海、空の幹部自衛官の人事異動などにＡＩを投入する方針を固めました。」

防衛省・自衛隊　@ModJapan_jp·9月10日　【AI・データ分析官募集！】
https://twitter.com/modjapan_jp/status/1436137318604161043

「「AI・データ分析官」の募集を、9月10日（金）から10月29日（金）までの間行います。
※採用期間は、令和3年12月1日（水）から令和4年3月31日（木）までの間で、現在働いている勤務先との兼業も可能です
防衛省・自衛隊　@ModJapan_jp
AI・データ分析官には、統合幕僚監部、陸海空自衛隊の研究機関や部隊に対するAI技術活用やデータ分析などの実務指導や助言、防衛装備庁において装備品の研究開発を行う研究所などに対してAIの民生技術の活用などの研究開発に対する支援を行っていただきます。皆さんの応募をお待ちしています！午前10:19 · 2021年9月10日·Twitter for iPad」

　以上のようなものがあった。
　令和２年度版　防衛白書には
「第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など　➌　研究開発に関する取組
テクノロジーの深化が安全保障のあり方を根本から変えようとしていることから、諸外国は最先端技術を活用した兵器の開発に注力している。こうした中、防衛省では、新たな領域に関する技術や、人工知能（AI）などのゲーム・チェンジャーとなり得る最先端技術をはじめとする重要技術に対して重点的な投資を行う（中略）、令和2（2020）年度予算に、AIに関する研究開発としてAIを活用した電波画像識別技術の研究を計上した。」
といった内容もある。

　私が現役だった当時、AIの導入の話というのはまだなかった。私は空自出身なので、空自の話しを中心にしか知らないのだが、平成１０年前後に基地システムの導入の話が出て来たと記憶している。
　もちろんそれ以前に、部隊レベルでＬＡＮを設置したり、術科学校などでは教育用のシステムなどが存在したし、航空自衛隊は半自動防空管制システム（バッジ）を導入するなど、日本ではパイオニアであった。
　私が退官する頃には、基地システムは、航空自衛隊の業務システムに換装されたり、様々なシステムの統合が進んではいた。
　補給処にも居たので携わることがあったが、整備や補給など様々な分野で指標となる数値が扱われている。それらの数値を元に調達所要量などを見積もるのである。

　数々のシステムは、各地の部隊が入力した数値を自動的に計算し、データをまとめて出力してくれるのだが、それらを見て数値データを判断するのは自衛隊の隊員であった。これらの数値は定量的にグラフや表にするだけでなく、定性的に文章にされ文書とされ、稟議を経てハンコを押されて報告され、それを元に幕僚会議や指揮官会議で議論されるなど、属人的というのか人的に処理されてきた。
　それぞれ人には癖があるし、最終決心はトップダウンだから考えたところで仕方ないとも思ったが、疑問に思うようなことが無かったとは言えない。今後は、このような部分まで自動化されて行くのであろう。
　因みにAIというのは人工知能の事だが、AIは新しいとしても、人工知能というのは古い言葉である。1956年にダートマス会議で議論されたというから干支が一回り以上するぐらいの年月が経っている。直訳すれば、AI＝人工知能なのだから、AIも古いのかもしれない。あくまでも日本ではAIは、人工知能とは別に新しい言葉だ。

　おそらく、この調達で対象にしているAIは、第三世代といわれるディープラーニング、すなわち深層機械学習のことだと思う。それは随所にデータセットという言葉が出て来ることからも分かる。従来、人間が作り上げた知識をシステムに教え込むエキスパート・システムというものが主流であったのだが、所詮、教えたレベルを超えることはできなかった。
　これを超越することとなったのは、脳の視覚野のニューラルネットワークを模した、ハープシトロンの出現による。情報を多層、すなわち深層に確率的に処理して行くことで、人間でも迷うような画像イメージの分類が実現されたのである。
　様々な分野にディープラーニングは応用され、有名な所では将棋や囲碁で人間の追従を許さないまでになった。実は、当初は人類が経験してきた数多くの対戦をデータセットとして教師付き学習だったのだが、教師無学習を自身で対戦させることで学習させたAIが、教師付き学習をさせたAIを凌駕してしまった。これは何を意味するかと言えば、人類が蓄積してきた知識は、AIにとっては邪魔にしかならなかったということを意味するのである。

　確かにまだAIは、与えられた課題でしか、その能力を発揮することが出来ない。しかし、それを駆動させているのは、昔ながらの半導体で電流を制御するコンピュータである。もし、これに量子コンピュータが使われればシンギュラリティが起きるかもしれない。
　考えれば、ディープラーニングは脳の模倣である。脳というのはニューロン細胞によるネットワークで、早いはなし電線とスイッチの集まりに過ぎない。その脳が複雑な思考を行って来たわけだ。
　脳に関する科学は、未だに意識とか自我とかと言ったものを定義すらできていない。確かに神経の伝達などは研究が進んでいる。そこを流れる信号の追跡もされている。しかしなぜ意識が発生するのかなどの研究が、様々な研究者によってなされているが、結局決め手になるものがない状況である。

　それが分からずとも、驚くべき速度で脳の模倣であるAIは進歩している。現在、AIが思考したことを説明できないことが問題となっている。しかし説明できないAIの思考が人間を凌駕しつつある。結果の方を無視出来なくなってきているのだ。説明可能な自動運転車より、AIによる説明が困難な自動運転車の方が事故発生が小さくなれば、説明を求める理由が小さくなってしまうだろう。
　今、致死性自律兵器システム(Lethal Autonomous Weapons System: LAWS)を規制しようとする動きが特定通常兵器使用禁止制限条約(Certain Conventional Weapons: CCW)締約国会議などで行われている。しかし、人間のように恐怖も疲労も怨恨もない、AIの方が冷静に作戦を遂行するのではないだろうか。そもそも何を自律というかという定義の所で、まだ意見の統一には至っていないようである。
　すでに自動化された兵器というものは存在しているし、現代の戦争では人間の判断では追いつかないものがあるのが事実なのである。これらの自動兵器はオートノマスであり、自律ではないというのが大勢の意見の様だ。
　逆に完全に自律が進んでしまえば叛乱を起こしたり、逆に反戦を唱えて受命拒否をするような致死性自律兵器システムが出現しかねない。これを軍隊が採用したいと思うだろうか。

　今回の調達で採用を検討するのは兵站部門である。軍の行動を規制するには兵站を握るのが有効で、強権主義的な国などでは兵站部門を政府の直轄にする場合もあるぐらいだ。あまり自律化が進むと、AIの意図を疑わざるを得ない事態が生じるかもしれない。
　AIを採用するのはよいが、AIの寝返りも警戒すべきだろう。幸い、まだシンギュラリティには至ってはいないが。
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