外務省ホームページにある「南京事件に日本軍が非戦闘員を殺害した」との記載に根拠がないことが明らかに。

阿羅健一氏が、南京事件に日本軍が非戦闘員を殺害した事実がないことを明らかにした。
以下は、その経緯を示す内容である。なお　＜　＞　内については小生が付け加えた部分である。

外務省にホームページの根拠はない
外務省ホームページ。　　
＜　アジア歴史問題Q&A　令和3年7月13日　問６「南京事件」に対して、日本政府はどのように考えていますか。回答部分　　https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/qa/index.html　＞

「日本政府としては、 日本軍の南京入城 (1937年) 後、 非戦闘員の殺害や略奪行為等が
あったことは否定できないと考えています｡ しかしながら、被害者の具体的な人数について
は諸説あり、政府としてどれが正しい数かを認定することは困難であると考えています」

令和3年3月15日、 ホームページの根拠となった資料はなにか、 開示請求しました。
令和4年1月14日、 該当文書を確認できなかったため「不開示(不存在)」とした､と最終
通知がありました｡　　　
令和5年4月3日 和田政宗議員が参議院決算委員会でこの問題を取りあげました。
＜　https://www.youtube.com/watch?v=-WPZvrkS1PI　　44分07秒～45分51秒　内容を下に記載＞

林外務大臣は 「外務省が作成したものは確認できておりません」と答えました。
このとき外務大臣は 「平成19年4月24日の質問主意書を記載している」 「「戦史叢書
支那事変陸軍作戦 (1)』 に該当する記述がある」 と答弁しました。
ホームページは平成7年に記述されていますから、 平成19年4月24日の質問主意書へ
の答弁書をもとに記述はできません。 また答弁書はホームページの通り記述しています。

「非戦闘員の殺害または略奪行為等があったことは否定できないと考えている」 答弁書)
「戦史叢書」 は、 「遺憾ながら同攻略戦において略奪､婦女暴行、放火等の事犯がひん発した。これに対し軍は法に照らし厳重な処分をした」 と記述し、ホームページの眼目である非戦闘員の殺害を認めていません。 また、東京裁判をこう記述しています。 「これらの数字(東京裁判の判決) は全く信じられない」

これまで開示請求した南京事件関連はすべて不存在でした。
1 平成3年11月26日の宮沢首相発言の根拠はなにか、 平成28年6月に開示請求し、平成28年、ファイルは破棄されていたので 「不開示 (不存在)」としたと通知。＜※１　※２＞
2 平成19年4月24日の質問主意書に対する根拠はなにか、 平成28年12月に開示を求め、平成29年10月、 該当文書を確認できなかったので、 「不開示(不存在)」と通知。　＜※３＞
和田議員は｢より事実に即した記述に変えるべきだというふうに思います」と述べています。

以下は、２０２３年４月３日　参議院　決算委員会の該当部分の答弁聞き取り

次に南京戦の外務省ホームページの記載について、お聞きをします。外務省ホームページ　では日本政府として、日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害があったことは否定出来ないと考えているとの記述があります。この記述の根拠となる文書は外務省内に存在するんでしょうか。

えー所謂南京事件につきましては、その事実関係を巡り様々な議論が存在していることは承知しているところございであります。今、御指摘のありました外務省のホームページの記載でございますが、この平成１９年４月２４日に閣議決定された質問主意書への政府答弁、これを記載したものでございまして同答弁書に記載されました認識は　関係者の証言や事件に関する種種の資料からですね、総合的に判断したものございます。この資料でございますが、外務省が作成したものは確認出来ておりませんが　政府機関で作成されたものとしては１９７５年に出版されました当時の防衛庁防衛研修所戦史室による戦史叢書支那事陸軍作戦第一巻において該当する記述があると承知しております。　

えーと、今あげた文書ですけど、戦後三十年が経過して作られた文書でありまして、私、関連文書全部読みましたけれども、意図的に日本軍が殺害したとの明確な記述はない状況でありました。これ外務省と　やりとりしてますけどり、より事実に則した文書に記述換えるべきだと思いますので、引き続き　検討して実施をお願いしたいと思います。

※１
平成３年１１月２６日に，宮澤喜一首相発言　衆議院国際平和協力特別委員会
https://kokkai.ndl.go.jp/simple/detail?minId=112204306X00719911126
https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/112204306X00719911126/41
https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/112204306X00719911126/63
https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/112204306X00719911126/67
https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/112204306X00719911126/206
https://kokkai.sugawarataku.net/giin/ssr02169.html

※２
諮問庁：外務大臣 諮問日：平成２８年１０月２６日（平成２８年（行情）諮問第６５３号） 答申日：平成２９年３月１日（平成２８年度（行情）答申第７６７号） 事件名：特定日に宮沢喜一首相が衆議院国際平和協力特別委員会で行った南京事件に関する発言の根拠となった文書の不開示決定（不存在）に関する件
chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/
https://www.soumu.go.jp/main_content/000469239.pdf

※３
平成十九年四月十三日提出
質問第一七九号
歪曲された歴史的事実の是正に関する質問主意書
提出者　　西村真悟
歪曲された歴史的事実の是正に関する質問主意書
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a166179.htm

平成十九年四月二十四日受領
答弁第一七九号
内閣衆質一六六第一七九号
　　平成十九年四月二十四日
衆議院議員西村真悟君提出歪曲された歴史的事実の是正に関する質問に対する答弁書
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b166179.htm

参考
第166回国会　外務委員会　第8号（平成19年4月25日（水曜日））
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigirokua.nsf/html/kaigirokua/000516620070425008.htm
第166回国会　外務委員会　第15号（平成19年5月25日（金曜日））
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigirokua.nsf/html/kaigirokua/000516620070525015.htm

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（資料番号：20.1.11-1）「U.S. Killing of Qasem Soleimani: Frequently Asked Questions」（2020年1月8日　米議会調査局）米政府がPublic Law107―243を根拠にソレイマニ司令官殺害が認められること、また今後もイランへの軍事力行使（地理的制約がない）が可能と考えていると指摘 「大統領独断でのイラン攻撃阻止へ　米下院、根拠の決議を破棄」関連
（資料番号：19.5.9-1）「International Criminal Court: U.S. Response to Examination of Atrocity Crimes in Afghanistan」（国際刑事裁判所：米国の対応アフガニスタンにおける残虐行為犯罪の調査）（2019年4月16日　米議会調査局）
（資料番号：19.5.8-2）「Department of Defense (DoD) Fiscal Year 2018 (FY18) Annual Report on Sexual Assault in the Military」（軍の性的暴行に関する年次報告）約3人に1人が性的暴行の経験　2016年と10年前の4倍以上の報告率
（資料番号：17.8.8-3）「オバマ政権とテロとの戦争―『国家機密特権』と『標的殺害』を中心に」『国際安全保障』第45巻第1号（2017年6月30日）掲載
（資料番号：16.1.4-4）「ポル・ポト政権における虐殺の構造と論理」『鵬友』2015年1月号掲載
（資料番号：15.12.8-1）「続自衛官のための国際人道法［12］」『修親』2015年8月号掲載　日本は対人地雷禁止条約、クラスター弾禁止条約、国際刑事裁判所規定及び追加議定書に加入しているが、米国はいずれも未加入を指摘
（資料番号：15.8.25-1）「海戦における文民保護等の考慮」『海幹校戦略研究』（海自幹部学校）第4巻第1号（2014年6月）掲載
（資料番号：15.5.28-1）「『在外邦人の安全対策強化に係る検討チーム』の提言～シリアにおける邦人殺害テロ事件を踏まえて～」（2015年5月26日　外務省在外邦人の安全対策強化に係る検討チーム）陸自邦人等輸送計画
（資料番号：15.5.23-1）「邦人殺害テロ事件の対応に関する検証委員会検証報告書」（2015年5月21日　邦人殺害テロ事件の対応に関する検証委員会）
（資料番号：13.4.9-3）「国際刑事裁判所による逮捕状発付が国際平和協力にもたらす影響の分析―スーダン・バシール現職大統領の事例―」『国際平和協力研究論文集』（内閣府国際平和協力本部事務局）創刊号（2010年9月）掲載
（資料番号：12.2.14-2）「無人機による標的殺害（Targeted Killing）について」(海上自衛隊幹部学校戦略研究グループ コラム024 2012/02/08）
（資料番号：11.11.24-3）「国連平和委維持活動に関連する文民保護―成功、挫折及び残された課題―」
(資料番号:09.11.5-1)「国際刑事裁判所(ICC)によるバシール・スーダン大統領の逮捕状の発付及び逮捕・引渡請求の送付に関する法的検討」『外務省調査月報』2009年度/No.2(09年10月26日)掲載
(資料番号：07.6.9-1)「国際刑事裁判所をめぐる各国の対応―支持国と反対国それぞれの議論―」『調査と情報』(国会図書館調査及び立法考査局)第589号(07年5月29日)
(資料番号：07.4.21-1)「我が国の国際刑事裁判所(ICC)加盟と今後の課題～国際刑事裁判所に関するローマ規程～」『立法と調査』(参議院常任委員会調査室・特別調査室)第266号(07年4月6日)
(資料番号：07.4.1-1)「国際刑事裁判所に関するローマ規程(条約第1号)及び国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律案(内閣提出第48号)に関する資料」(07年3月　衆議院調査局外務調査室)
(資料番号：07.3.23-1)「国際刑事裁判所(ICC)とは何か～国際刑事裁判所ローマ規程の国会審議に当たって～」『立法と調査』(参議院常任委員会調査室・特別調査室)第265号(07年3月2日)

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