「開示」関連資料リスト

2023年10月1日未分類

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（資料番号:23.1.27-1)「反撃能力について」(2022年12月　防衛省)内閣法制局が安保3文書関連で開示したもの　安保→
(資料番号:21.9.27-3)「研究瓦版(2-42)選択的開示:長期競争に対する戦略的アプローチ」(2021年2月24日　航空自衛隊幹部学校航空研究センター)
(資料番号:21.2.4-2)「戦争終結に資する後方戦略」『そうび』(空自補給本部)No.199(2020年1月)掲載　不開示(墨消し)部分が4～5割程度　戦争→
（資料番号：20.11.9-1）「海自施設の現状及び将来の方向性」（海上幕僚監部防衛部施設課）第73期幹部高級課程講義資料不開示(墨消し)部分1割弱
（資料番号：20.10.26-1）「『おおすみ』型輸送艦海上輸送便覧」（1輸隊第83号(26.3.31)別冊）不開示（墨消し）部分4～5割程度
（資料番号：20.10.16-1）「陸上自衛隊の保有する個人情報及び個人番号の安全確保等に関する達」（平成17年陸上自衛隊達第32-21号）「自衛隊情報保全隊が個人情報に関して『適切な情報の収集態勢及び管理態勢を整え』(「平成31年度自衛隊情報保全隊の運営の基本方針について（通達）」)ていることが分かる文書」に対して防衛省が開示　公表が例外となっている個人情報ファイルも記録
（資料番号：20.10.6-1）「情報一般スタディーガイド（情報概論・情報業務）」（海上自衛隊第2術科学校教育第2部情報教官室　2018年1月19日）不開示（墨消し）部分が3～4割
（資料番号：20.7.22-2）「FMS連絡官業務の概要について」『そうび』（空自補給本部）No.196（2019年6月）掲載　不開示（墨消し）部分3行程度
（資料番号：20.5.28-1）「「陸上自衛隊のサイバー戦の具体化に関する研究」研究成果（終了報告）について（報告）」（研本研第48号26.4 0.25）不開示（墨消し）部分が7〜8割程度
（資料番号：20.5.23-1）「『運用要求書（案）屋内用UAV』研究成果（終了報告）について（報告）」（研本研第87号　22.12.10）運用上の要求を明らかにし、運用要求書の作成に资する。不開示（墨消し）部分が7～8割程度
（資料番号：20.5.22-1）「閣副第563号」「新型コロナウイルス感染症対策本部」の運用規則に関する不開示決定通知
（資料番号：20.4.2-2）「特集：南西方面の防衛力強化」『そうび』（空自補給本部）No.185（2016年2月）掲載　不開示（墨消し）部分3～4割程度
（資料番号：20.2.21-1）「平成31年度以降に係る防衛計画の大綱等の閣議決定等について説明資料集」内閣官房国家安全保障局が請求から1年越しで最近開示　うち4頁（19～22頁）全文不開示
（資料番号：20.1.30-1）「米軍機等による航空自衛隊の基地等への計画外飛来時における基地対策要領について（通達）」（空幕総（基対）第199号　2019年6月14日）「回答例」が開示されているにもかかわらず、「回答要領」が不開示　
（資料番号：19.9.1-1）「柔軟に選択される抑止措置に関する指針について（通達）」（防防防(防)第152号　29.4.12）防衛省が、特定秘密保護法に基づき「特定秘密」に指定された文書を部分開示　開示された箇所が2頁分し
資料番号：19.8.28-2）「平和安全法制施行時関連想定集」（2016年3月29日）「基本的な部内の規則類（訓令・通達）」に該当するもの全てを防衛省に開示請求
資料番号：19.6.14-2）「平成29年度航空自衛隊研究開発年報について（通知）」（空幕防第155号　30.9.28）不開示（墨消し）部分が2～3割程度
（資料番号：19.4.22-1）「航空宇宙技術の動向が航空防衛に及ぼす影響に関する研究の成果報告書」（開発集団研第12号(29.6.29)別冊）不開示（墨消し）部分が3割程度
（資料番号：19.2.8-1）「海上における警備行動に関する訓令」(昭和57年防衛庁内訓第3号)武器使用が規定されていないことが、情報公開請求により防衛省が開示した文書から明らかに
（資料番号：19.2.8-2）「海上における警備行動に関する訓令の運用について（通達）」(防防運1第4076号　57.8.11)武器使用が規定されていないことが、情報公開請求により防衛省が開示した文書から明らかに
（資料番号：19.2.2-1）「平成28年度航空自衛隊研究開発年報」（空幕防第133号(29.9.22)別冊）不開示（墨消し）部分が１割程度
（資料番号：18.8.12-1）「行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づく開示請求に係る行政文書が不存在である場合の対応要領について（依頼）」（事務連絡　24.10.5）
（資料番号：18.8.3-1）「平成28年度海上自衛隊業務計画の実施状況について（報告）」（海幕総第242号　30.2.15）不開示（墨消し）部分が1～2割程度
（資料番号：18.6.18-1）「行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づく開示請求に係る行政文書が不存在である場合の対応について（通達）」（陸幕総第373号　29.4.14）
（資料番号：18.6.5-1）「パワー・ハラスメント事例集」（平成29年度　防衛省人事教育局）不開示箇所はパワハラ防止担当部局の内線番号及びメールアドレスに関する箇所
（資料番号：18.6.5-2）「監督者用パワー・ハラスメントのない職場にするために」（2018年3月　防衛省人事教育局）不開示箇所はパワハラ防止担当部局の内線番号及びメールアドレスに関する箇所
（資料番号：18.6.5-3）「職員用パワー・ハラスメントのない職場にするために」（2018年3月　防衛省人事教育局）不開示箇所はパワハラ防止担当部局の内線番号及びメールアドレスに関する箇所　ホームページ(HP)掲載情報を不開示決定する　職員→
（資料番号：18.2.8-1）「行政文書開示決定通知書（平成29年3月16日付け防官文第3410号）による一部開示決定処分に係る審査請求について（2017.1.16一本本B1500）」（内局発簡第13043号　2017年9月1日）稲田大臣名で部外刊行物に一部不開示決定
（資料番号：18.5.9-3）「統合用語集」（統合訓練資料1-5）一部に不開示（墨消し）
（資料番号：17.12.25-1）「平和安全法制」（2017年10月4日　防衛省）新たにテキスト・データが開示された
（資料番号：17.7.26-④「強まる防衛情報統制―説明放棄する政権」『東京』17.7.14　防衛省が、行政文書として所有する刊行物を一部不開示　米韓防護の初措置について説明を求めた国会議員に「公表する仕組みがない」と拒む
（資料番号：16.8.9-1）「自衛隊の国民保護等派遣に係る武器の使用等に関する訓令」（平成17年防衛庁訓令第75号）安全保障法制の制定に伴い改定された、国民保護等派遣に係る武器使用基準に関する訓令　武器使用の手続に関する条項は全文不開示
資料番号：16.8.8-1）「在外邦人等の輸送に係る安全の確保のための措置及び武器の使用に関する訓令」（平成11年防衛庁内訓第33号）新たに開示された箇所は、武器使用の命令について定めた第6条第1項
（資料番号：16.7.25-5）「海上自衛隊日米用語対訳集」（海上自衛隊訓練資料番号258）前回紹介は画像データ　今回新たにテキスト・データが開示
（資料番号：16.1.9-1）「ソマリア周辺海域派遣捜査隊　初動捜査マニュアル」（平成22年3月初版　平成22年7月改訂　国際刑事課海賊対策室）＊（資料番号：10.9.3-2）再開示
（資料番号：13.12.12-3）「答申書：護衛艦『たちかぜ』の一般事故調査結果について（通知）」等の一部開示決定に関する件」情報公開審査会が、「組織全体として不都合な事実を隠蔽しようとする傾向があった」などと厳しく指摘する異例の答申書をまとめたと報じられた答申
（資料番号：13.12.12-4）「答申書：防衛大学校防衛学館図書室が所蔵する自衛隊員を構成員とする私的な団体の出版物に該当する文書の不開示決定（不存在）に関する件」情報公開審査会が「事実を隠ぺいしようとしたもの」と指弾したもの。
（資料番号：10.10.12-1）「米陸軍幕僚諸元」（FM101-10-1）（資料番号：10.2.16-1）及び（資料番号：10.9.10-1）において不開示とされたデータ類（例えば戦闘損耗の比率）を推測可能
（資料番号：09.12.7-2）「在日米軍の軍事態勢見直し一問一答集」（番号029）　「『平成17年12月15日付防防防第9397号「米軍再編等に関する検討委員会設置要綱について（通達）』第4で定める『作業チーム』の各々が作成及び収集ないし報告を受けた文書の全て」との情報公開請求に対して、防衛省が開示した文書
（資料番号：09.12.7-3）「ロードマップ関連想定集」（番号048）　「『平成17年12月15日付防防防第9397号「米軍再編等に関する検討委員会設置要綱について（通達）』第4で定める『作業チーム』の各々が作成及び収集ないし報告を受けた文書の全て」との情報公開請求に対して、防衛省が開示した文書
（資料番号：09.12.7-4）「役割・任務・能力に関する想定問答【17年10月「2＋2」共同発表関連】」（番号136）　「『平成17年12月15日付防防防第9397号「米軍再編等に関する検討委員会設置要綱について（通達）』第4で定める『作業チーム』の各々が作成及び収集ないし報告を受けた文書の全て」との情報公開請求に対して、防衛省が開示した文書
（資料番号：09.12.7-5）「在日米軍の軍事態勢の見直し一問一答」（番号328）　「『平成17年12月15日付防防防第9397号「米軍再編等に関する検討委員会設置要綱について（通達）』第4で定める『作業チーム』の各々が作成及び収集ないし報告を受けた文書の全て」との情報公開請求に対して、防衛省が開示した文書
□ 『軍事民論』第549号（5月7日発行） A4×13頁
　〈特集〉内閣官房国家安全保障局が開示した「国家安全保障会議設置法」逐条解説
『軍事民論』第490号（2010年2月9日発行）　〈特集〉「不開示決定：防衛省は何を隠したいのか—弾道ミサイル防衛の場合」
・　ニュース短信:情報公開審査会重要土地規制法関連文書の不開示決定を取り消し