「管理（危機管理、文書管理及び安全管理並びに組織名を除く。）」関連資料リスト

2023年4月3日未分類

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(資料番号:23.3.19-1)「紙媒体を電子媒体に変換する場合の扱い、行政文書ファイルが紙媒体と電子媒体で混在する場合の管理等について(通達)」(防官文第11647号　2021年7月1日)　電子→
(資料番号:22.5.17-2)「経済制裁:ロシアへの輸出禁止措置等について」(2022年4月15日　経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長風木淳)　ロシア→　貿易→
(資料番号:21.12.13-4)「後方(ロジスティクス)部内通信教育第Ⅳ期参考資料(人事・教育/管理/衛生等)」(作成年月日:2019年11月1日)　教育→
(資料番号:21.12.7-1)「重要土地等調査法施行準備室行政文書ファイル管理簿」重要土地等調査法施行準備室行政文書ファイル管理簿を公表せず―公文書管理法第7条違反
(資料番号:21.6.3-1)「『競争時代のグローバル・ブリテン』報告書と核軍備管理・軍縮不拡散の展望」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所)第167号(2021年5月27日)　時代→
(資料番号:21.5.21-1)「研究メモ(28-5)ネットワークと電磁スペクトラム管理」(2016年12月19日　航空自衛隊幹部学校航空研究センター)　電磁→
（資料番号:21.2.8-1)「特定秘密文書の適切な管理に係る教育資料の送付について(通知)」(統幕総第1号　2020年1月6日)
（資料番号：20.12.23-1）「中国の輸出管理法施行」（海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム183 2020/12/21）　海上→
（資料番号：20.10.16-1）「陸上自衛隊の保有する個人情報及び個人番号の安全確保等に関する達」（平成17年陸上自衛隊達第32-21号）「自衛隊情報保全隊が個人情報に関して『適切な情報の収集態勢及び管理態勢を整え』(「平成31年度自衛隊情報保全隊の運営の基本方針について（通達）」)ていることが分かる文書」に対して防衛省が開示　公表が例外となっている個人情報ファイルも記録
（資料番号：20.7.8-2）「統合幕僚監部首席参事官による定時報告の一元管理要領について（通達）」（統幕総第398号　31.4.25）
（資料番号：20.5.7-1）「新型コロナウイルス対応～管理者として感染拡大を防止するために～」（2020年4月　統合幕僚監部）２自衛隊における取組・帰国邦人等およびクルーズ船乗客等の救援に係る災害派遣・水際対策強化・市中感染拡大対応に係る災害派遣　拡大→
（資料番号：20.4.6-3）「作戦システム管理群の活動と評価用器材等について」『そうび』（空自補給本部）No.185（2016年2月）掲載
（資料番号：20.3.7-2）「諸外国における女性軍人の人事管理等」（防衛研究所平成27年度特別研究成果報告書）　外国→　女性→
（資料番号：19.12.16-3）「いわゆる『屋良覚書』に関する質問&答弁書」（内閣衆質183第6号　2013年2月8日）「下地島空港の利用についての調整の権限は、管理者である沖縄県が有している」との政府答弁　空港→　沖縄→
（資料番号：19.11.14-1）「【韓国】輸出管理の運用の見直しに対する韓国政府の対応策」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局）No.281-2（2019年11月：月刊版）掲載
（資料番号：19.9.20-1）「安全保障貿易管理について」（2019年8月　経済産業省貿易管理部）
（資料番号：19.9.18-1）「韓国向け輸出管理の運用見直しに関連する法制度運用についての誤解―混乱回避のために正確な理解を！」（2019年8月5日　一般財団法人安全保障貿易情報センター事務局）
（資料番号：19.9.18-2）「韓国向け輸出管理の運用の見直しに関連する日本の制度運用についての基礎的解説」（2019年8月2日　一般財団法人安全保障貿易情報センター事務局）　日本→
（資料番号：19.7.5-1）「主要装備品等の調達費の推移及びFMSの占める額、割合」＊「衆議院予算委員会要求資料（立憲民主党・無所属フォーラム）（第1次）」（2019年2月　防衛省）からの抜粋。主要装備品の調達費及び維持管理費（いずれも予算額）の推移、予算額のうちFMSの占める額と割合の一覧（平成21～30年度）有償軍事援助関連
（資料番号：19.4.27-1）「国民保護をめぐる課題と対策」（グローバルセキュリティ調査報告第2号（2018年9月発行）　防衛大学校先端学術推進機構グローバルセキュリティセンター）第1章市民保護（civil protection）と民間防衛（civil defense）―日本の国民保護をめぐる視座―　第3章国民保護行政における危機情報管理システム第4章地方自治体における危機管理体制の類型　第5章日本の国境離島自治体における国民保護行政　第8章企業における弾道ミサイル攻撃対応と国民保護行政　推進→　民間→　国民保護→　
（資料番号：19.4.12-1）「トランプ政権の国境管理政策―安全保障上の観点から」『国際安全保障』第46巻第4号（2019年3月31日発行）
（資料番号：19.1.10-4）「普天間飛行場代替施設建設事業における海上警備業務に係る業務委託契約等の経緯について」（30.12.21　防衛省）警備本部等の警備業務日報及び勤務時間管理表が期日どおりに提出されていないこと及び仕様書どおり警備人員が配置されていないことについて　飛行場→
（資料番号：18.9.10-3）「取得プログラムの分析及び評価、新たな取得戦略計画の策定について」（30.8.31　防衛省）３新たなプロジェクト管理対象装備品等の取得戦略計画と取得計画の策定について・０３式中距離地対空誘導弾（改善型）（別紙第２）グローバルホーク（滞空型無人機）（別紙第３）水陸両用車（別紙第４）
（資料番号：18.7.26-1）「米軍の活動と軍事基地周辺の土地利用管理―環境上の視点から―」『レファレンス』（国立国会図書館調査及び立法考査局）2018年7月号掲載
（資料番号：18.1.29-4）「ネットワークと電磁スペクトラム管理」『エア・パワー研究』（空幹校航空研究センター）第4号（2017年12月）５今後の方向性　（１）航空優勢獲得のための宇宙及びサイバー領域での優位性の確保
（資料番号：17.4.6-1）「欧州連合（EU）の対中国輸出管理の検討と日本の課題」（防衛研究所平成25年度特別研究成果報告書）
（資料番号：17.3.3-1）「日米地位協定・環境補足協定と日本環境管理基準（JEGS）」『レファレンス』（国立国会図書館調査及び立法考査局）2017年2月号掲載
（資料番号：16.12.11-1）「【コンプライアンス・ガイダンス（第4版）【管理者用】」（2016年3月　防衛監察本部）
（資料番号：16.11.4-1）「人事教育（25大綱・中期防における人事施策の概要等）」「統合機動防衛力構築委員会」第7回会議（2014年8月4日）説明資料　「退職自衛官が学校職員（教員、管理職員（防災・避難所管理、教育現場への模範））、部活動指導員（剣道、陸上競技、レスリング、吹奏楽等）等として雇用される枠組みを構築する施策について検討」
（資料番号：16.4.19-2）「日米地位協定の環境補足協定―在日米軍に関連する環境管理のための取組―」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第376号（2016年4月15日）掲載
（資料番号：16.4.2-3）「隊員家族情報の管理要領について」（海幕厚第124号　26.3.23）
（資料番号：15.10.5-1）「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定を補足する日本国における合衆国軍隊に関連する環境の管理の分野における協力に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」日米地位協定の環境補足協定
（資料番号：15.7.14-1）「民間船舶の運航・管理事業実施方針」（2015年6月26日　防衛省）
（資料番号：15.2.26-2）「米国の核不拡散政策の形成過程に関する考察―ジョンソン政権初期における軍備管理・軍縮アプローチの実現に向けたＡＣＤＡの取組み―」（防衛研究所平成23年度基礎研究成果報告書）
（資料番号：14.10.21-1）「なぜ米空軍は核兵器の維持管理に関わる不祥事を起こしたのか―リーダーシップの観点から―」『鵬友』2013年9月号掲載
（資料番号：14.9.11-1）「新たな防衛計画の大綱・中期防衛力整備計画～「統合機動防衛力」の構築に向けて～」「国境離島の保全、管理及び振興のあり方に関する有識者懇談会」第10回会合（2014年1月21日）における配布資料　防衛力整備計画→
（資料番号：14.9.8-4）「今後の国境離島の保全、管理及び振興のあり方について最終提言」（2014年6月30日　国境離島の保全、管理及び振興のあり方に関する有識者懇談会）
（資料番号：14.1.4-3）「在日米軍施設・区域における環境の管理に係る枠組みに関する共同発表」（2013年12月25日）
（資料番号：13.11.19-1）「内閣官房特別管理秘密管理規程」（平成21年3月27日内閣総理大臣決定）
（資料番号：13.10.11-3）「行政文書の管理」『そうび』（空自補給本部）第173号（2012年12月27日）掲載
（資料番号：13.9.17-1）「情報管理の手引書（管理者等用編）」（陸幕情第224号(23.12.20)別冊第1）
（資料番号：13.9.17-2）「情報管理の手引書（一般隊員教育用編）」（陸幕情第224号(23.12.20)別冊第2）
（資料番号：13.9.17-3）「情報管理の手引書（危機意識高揚編）」（陸幕情第224号(23.12.20)別冊第3）
（資料番号：13.8.7-1）「課題答申：弾道ミサイル防衛統合任務部隊（JTF-BMD）における統合・共同的な戦闘管理・指揮統制機能（BMC2）の在り方について」（1術校教1第338号(21.3.18)別冊）
（資料番号：13.4.11-1）「非戦略核兵器の軍備管理・軍縮を巡る課題と展望」（防衛研究所平成23年度所指定研究成果報告書）
（資料番号：12.7.12-1）「自衛隊の人材管理手法に関する調査研究」（平成22年度防衛省委託研究）
（資料番号：11.9.7-5）「中国海監、2007年から2010年の間、外国の軍事調査船に対する監視・管理を延べ100回実施」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2011年4月配信記事
（資料番号：11.8.2-2）「東京電力株式会社福島第一原子力発電所における確実な出入管理の実施について（注意）」（2011年8月1日　原子力安全・保安院）
（資料番号：11.4.9-1）「備蓄弾頭維持管理計画（SSMP）―核抑止力維持と核軍縮推進の狭間で―」『外務省調査月報』2010年度/No.4（2011年4月5日発行）掲載
（資料番号：11.1.21-2）「多数の在外邦人の退避が必要となる緊急事態発生時において内閣官房の行うべき措置について」（2000年7月3日　内閣危機管理監決裁　2000年12月28日一部改正　2001年6月12日一部改正）陸自邦人等輸送計画
（資料番号：10.11.25-1）「在外邦人退避関連資料集」「在外邦人等の輸送のための自衛隊の航空機及び船舶の使用等について」「緊急事態の際の自衛隊の航空機又は船舶の派遣に関する外務省と防衛庁の協力体制」「航空自衛隊派遣部隊編成の基準」「統合任務部隊編成図」「WG1及びWG2図上訓練（会議）議事日程」「NEO、邦人輸送の支援所要と対応の可能性」「多数の在外邦人の退避が必要となる緊急事態発生時において内閣官房の行うべき措置について」（2000年7月3日　内閣危機管理監決裁）「19FTX在外邦人等輸送訓練細部実施計画について（報告）」（19.10.22）
（資料番号：10.11.4-1）「国家による暗号政策—暗号の戦略性と輸出管理—」『外務省調査月報』2001年度/No.1掲載
（資料番号：10.10.18-5）「米露軍備管理〜新STARTの『暫定性』とその課題〜」『立法と調査』（参議院常任委員会調査室・特別調査室）第309号（2010年10月1日）
□『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2017年2月配信記事　6 北朝鮮、金正恩の「お言葉」、管理責任者は趙勇元か　13　在韓米空軍、トランプ政権発足後初の循環配置を計画