「尖閣」関連資料リスト

2023年7月4日未分類

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(資料番号:22.9.23-1)「尖閣諸島***に関する基本資料(その1、日本関係資料料)」(1972年8月　外務省アジア局中国課)
(資料番号:21.11.2-1)「尖閣諸島周辺海域における海上保安庁等の対応―最近の国会論議を中心とする一考察―」『立法と調査』（参議院常任委員会調査室・特別調査室）第440号（2021年11月1日）掲載
(資料番号:21.4.9-4)「尖閣諸島をはじめとする我が国の領土・領海・領空を断固守り抜くための緊急提言」(2021年4月6日　自由民主党政務調査会)海上保安庁と海上自衛隊の連携の強化を訴える緊急提言
(資料番号:21.3.7-1)「軍艦その他の政府公船に対し保護権の行使としてとりうる措置」『日本海洋政策学会誌』(日本海洋政策学会)第5号(2015年11月) 尖閣上陸阻止と危害射撃関連　射撃→
(資料番号:21.3.7-2)「外国公船に対する警告―中国公船への対応を考える」『海上法執行活動に関する諸問題の調査研究研究報告書』(2014年1月　海上保安大学校国際政策研究センター)掲載尖閣上陸阻止と危害射撃関連
(資料番号:21.3.7-3)「外国公船に対する警告(続)―日中の解釈の異同に焦点を当てて」『海上法執行活動に関する諸問題の調査研究研究報告書』(2015年3月　海上保安大学校国際政策研究センター)掲載尖閣上陸阻止と危害射撃関連
(資料番号:21.3.7-4)「外国公船への規制措置に関する事例の考察」『海上法執行活動に関する諸問題の調査研究研究報告書』(2014年1月　海上保安大学校国際政策研究センター)掲載尖閣上陸阻止と危害射撃関連
(資料番号:21.3.7-5)「外国公船への規制措置に関する事例の考察(続)」『海上法執行活動に関する諸問題の調査研究研究報告書』(2015年3月　海上保安大学校国際政策研究センター)掲載尖閣上陸阻止と危害射撃関連
（資料番号：20.6.19-1）「領土・主権に関する史料収集（これまでの成果について：尖閣諸島）」（2020年6月15日　公益財団法人日本国際問題研究所）
（資料番号：20.6.9-1）「尖閣諸島沖領海における中国公船による日本漁船の追跡―海洋における法律戦―」（海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム160　2020/05/28）
(資料番号：19.1.19-2)「我が国領海における外国軍艦の無害通航に該当しない航行への対応について」『波涛』2018年4月号掲載尖閣上陸阻止と危害射撃関連　36頁に「針路規制を行うことができる」との学説を紹介しているが、訓令及び通達ともにそうした手順を定めた条項は見当たらない。
（資料番号：15.5.15-4）「我が国の領海及び内水で国際法上の無害通航に該当しない航行を行う外国軍艦への対処について」（2015年5月14日　閣議決定）尖閣上陸阻止と危害射撃関連
（資料番号：15.5.15-5）「離島等に対する武装集団による不法上陸等事案に対する政府の対処について」（2015年5月14日　閣議決定）尖閣上陸阻止と危害射撃関連
（資料番号：14.3.28-1）「尖閣諸島、竹島等に関する最近の中国語、朝鮮語資料」『レファレンス』（国立国会図書館調査及び立法考査局）2014年3月号掲載
（資料番号：14.9.4-1）「中国軍事専門誌、元海監支隊長の尖閣諸島海域に関する寄稿論文を掲載」『基礎情報隊資料』2014年6月配信記事
（資料番号：13.12.2-1）「尖閣諸島をめぐる日中の対外発信活動」『レファレンス』（国会図書館調査及び立法考査局）2013年11月号掲載
（資料番号：13.7.19-1）「会員の質問事項への回答(16)」（国家の領域）（尖閣諸島問題）『陸戦研究』2013年4月号掲載　国際法関連
（資料番号：13.7.16-2）「会員の質問事項への回答(14)」（尖閣諸島問題）『陸戦研究』2013年2月号掲載
（資料番号：13.2.22-2）「Japan-U.S. Relations: Issues for Congress」（CRS Report RL33436）沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中の争いについて米国が日中軍事衝突に直接巻き込まれる可能性があると懸念
（資料番号：13.2.16-1）「我が国にとっての島嶼防衛―『尖閣諸島防衛』及び『先島・沖縄諸島防衛』という二つの命題」『修親』2012年11～12月号連載
（資料番号：13.2.8-2）「中国漁業監視船、尖閣諸島海域における漁業保護・権益擁護任務を完遂し上海に帰港」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2012年10月配信記事
（資料番号：13.3.11-1）「ジョセフ・ナイの見た尖閣問題」（海上自衛隊幹部学校戦略研究グループ　トピックス018　2013/03/08）
（資料番号：13.1.18-2）「【アメリカ】2013年度国防授権法と尖閣問題」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局）No.254-1（2013年1月：月刊版）掲載尖閣諸島が日本の施政下で、日米安全保障条約の適用対象であるとする条項の要旨
（資料番号：13.1.10-1）「尖閣諸島問題を巡る日中関係悪化に対する南北朝鮮の反応について」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2012年9月配信記事
（資料番号：13.1.10-2）「中国国家海洋局、釣魚島海域等を監視範囲とする監視観測システムを整備」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2012年9月配信記事
（資料番号：13.1.10-3）「中国南海艦隊北海水警区、漁船監視船を海軍作戦序列に編入した訓練を実施」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2012年9月配信記事
（資料番号：12.11.16-1）「【アメリカ】アジアの海洋領有権紛争・主権問題に関する上院公聴会」『外国の立法』（国立国会図書館調査及び立法考査局）No.253-2（2012年11月：月刊版）掲載　南シナ海領有権紛争、尖閣諸島をめぐる日中の動きを中心にした公聴会を開催
（資料番号：12.11.6-1）「尖閣諸島をめぐる問題と日中関係―日本の領土編入から今日までの経緯と今後の課題―」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室編集・発行）第334号（2012年11月1日）掲載　南シナ海領有権紛争、尖閣諸島をめぐる日中の動きを中心にした公聴会を開催
（資料番号：12.10.12-1）「尖閣上陸事件ビデオ」（海上保安庁）
（資料番号：12.9.1-7）「香港の民間活動家らによる尖閣諸島不法上陸を厳しく糾弾し、厳重に抗議する決議」（2012年8月29日参議院本会議）
（資料番号：12.9.1-2）「香港の民間活動家らによる尖閣諸島不法上陸に関する決議に対する野田内閣総理大臣の所見」
（資料番号：12.9.1-1）「香港の民間活動家らによる尖閣諸島不法上陸に関する決議」（衆議院第180回決議第6号）
(資料番号：12.1.20-2)「無害通航を行わない外国船舶への対抗措置に関する国際法上の論点―軍艦を中心に―」『レファレンス』(国会図書館調査及び立法考査局)2012年1月号掲載尖閣上陸阻止と危害射撃関連
（資料番号：11.9.7-2）「中国漁政船、尖閣諸島海域においてパトロールを計画」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2010年10月配信記事
（資料番号：11.9.7-4）「中国漁業監視船『漁政201』が尖閣諸島周辺海域を航行」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2011年2月配信記事
（資料番号11.8.26-1）「松本外務大臣から程永華駐日中国大使への申入れ」（2011年8月25日）尖閣諸島沖の我が国領海内侵入事件に関して申入れを伝える外務省プレス・リリース
（資料番号：11.3.10-1）「尖閣諸島の防衛に関する質問&答弁書」（内閣参質177第65号　2011年2月25日）
（資料番号：11.2.18-1）「尖閣諸島の実効支配強化に向けた政府の取組に関する質問&答弁書」（内閣衆質177第5号　2011年2月1日）
（資料番号：11.2.3-4）「【中国】尖閣諸島海域漁船衝突事件についての中国外交部発言（3）」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局）No.246-1（2011年1月：月刊版）
（資料番号：11.1.4-1）「【中国】尖閣諸島海域漁船衝突事件についての中国外交部発言」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局）No.245-1（2010年10月：月刊版）掲載
（資料番号：11.1.4-2）「【中国】尖閣諸島海域漁船衝突事件についての中国外交部発言（2）」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局）No.245-2（2010年11月：月刊版）掲載
（資料番号：11.1.4-3）「尖閣諸島をめぐる問題～日本の領土編入から今日までの経緯～」『立法と調査』（参議院常任委員会調査室・特別調査室）第311号（2010年12月1日）
（資料番号：10.12.23-1）「国会答弁資料（尖閣諸島関連）」
（資料番号：10.11.17-1）「横浜APEC首脳会議の際の日中首脳会談（概要）」（2010年11月13日）菅総理が尖閣諸島について我が国の確固たる立場を述べた旨を明らかに
（資料番号：10.11.8-2）「尖閣諸島と日米地位協定に関する質問&答弁書」（内閣衆質176第44号　2010年10月22日）
（資料番号：10.11.8-3）「一九七八年一〇月二五日の鄧小平・中華人民共和国副総理の日本記者クラブ内外記者会見での尖閣諸島に係わる発言に関する質問&答弁書」（内閣衆質176第69号　2010年10月26日）
（資料番号：10.10.25-1）「尖閣諸島沖で起きた衝突事件に係る中国側による駐中国日本国大使の呼び出しに関する質問&答弁書」（内閣衆質176第3号　2010年10月12日）
（資料番号：10.10.25-2）「尖閣諸島沖で起きた衝突事件に関連する中国側による我が国への経済的対抗措置等についての政府の対応に関する質問&答弁書」（内閣衆質176第4号　2010年10月12日）
（資料番号：10.10.25-3）「尖閣諸島沖での衝突事件発生後の中国側による東シナ海ガス田開発着手についての政府の対応に関する質問&答弁書」（内閣衆質176第6号　2010年10月12日）
（資料番号：10.10.25-4）「尖閣諸島沖で我が国の海上保安船に衝突した中国漁船船長の釈放を那覇地方検察庁が決定した件に関する質問&答弁書」（内閣衆質176第7号　2010年10月12日）
（資料番号：10.10.1-1）尖閣諸島周辺領海内における我が国巡視船と中国漁船との接触事案」（外務報道官談話　2010年9月25日）
（資料番号：10.9.14-1）「中国（香港）保釣行動委員会、2006年尖閣諸島上陸行動」『中央資料隊情報資料』（陸自中央資料隊）2006年11月号掲載
（資料番号：10.9.14-2）「香港保釣行動委員会、尖閣諸島への航行計画及び安倍首相に対する声明を発表」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2007年7月号掲載
（資料番号：07.3.9-1）「尖閣諸島の領有をめぐる論点—日中両国の見解を中心に—」『調査と情報』（国会図書館調査及び立法考査局）第565号（07年2月28日)シナ海ガス田「白樺」開発関連
□ 『軍事民論』第673号(5月18日発行)…11頁
　尖閣諸島を巡る日中の軍事戦略―中国の「漸進的な拡張｣vs日本の｢柔軟抑止｣
□ 『軍事民論』第672号(5月17日発行)…8頁
　尖閣上陸阻止と危害射撃―どこまで可能と自衛隊が考えているかを部内資料から推察する
□『軍事民論』第668号（2021年3月2日発行）…6頁
〇尖閣上陸阻止での危害射撃が可能な場合―正当防衛・緊急避難以外での危害射撃を巡る自衛隊の警職法第7条解釈―
〇外国軍艦の領海侵入排除のための武器使用の規定なし―自衛隊内部規則が明らかに
○『軍事民論』第497号（2011年6月8日発行）
　〈特集〉「なぜ尖閣諸島領有権問題はこじれたのか？― 中国に領有権の確認を怠った外務省の罪」