「主要」関連資料リスト

2023年5月22日未分類

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（資料番号:23.5.18-2)「研究瓦版(4-29)英空軍における不安全事象等に係る主要な報告システムについて」(2022年12月23日　航空自衛隊幹部学校航空研究センター)
(資料番号:22.9.21-1)「国会審議の主要論点について」
(資料番号:21.12.3-1)「主要国の相互訪問協定の比較研究」(防衛研究所令和元年度特別研究成果報告書)
（資料番号：20.9.9-1）「新型コロナウイルス感染症への政策対応―主要国の経済対策の概要―」『調査と情報』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第1111号（2020年9月8日）
（資料番号：20.8.11-1）「中東主要国の資源・人口動態と安全保障」（防衛研究所平成28年度所指定研究成果報告書）
（資料番号：20.7.29-2）「宇宙空間の安定的利用を確保するための組織間連携―主要宇宙利用国と日本の取り組み―」（防衛研究所平成28年度特別研究成果報告書）
（資料番号：20.7.28-6）「主要国での国内テロ事案対処における軍隊の役割について」（防衛研究所平成28年度特別研究成果報告書）
（資料番号：20.3.12-1）「The Defense Production Act (DPA) and COVID-19: Key Authorities and Policy Considerations」（2020年3月6日　米議会調査局）防衛生産法（DPA）およびCOVID-19：主要な権限とポリシーの考慮事項
（資料番号：20.2.28-1）「ロシアの軍改革」（防衛研究所平成26年度基礎研究成果報告書）第１章ロシア軍改革の目標と概念１ロシア軍改革の経緯と主要概念
（資料番号：20.1.17-5）「【アメリカ】2019年香港人権民主主義法」『外国の立法』（国立国会図書館調査及び立法考査局）No.282-1（2020年1月：月刊版）掲載　経緯と概要及び主要な条項
（資料番号：19.7.5-1）「主要装備品等の調達費の推移及びFMSの占める額、割合」＊「衆議院予算委員会要求資料（立憲民主党・無所属フォーラム）（第1次）」（2019年2月　防衛省）からの抜粋。主要装備品の調達費及び維持管理費（いずれも予算額）の推移、予算額のうちFMSの占める額と割合の一覧（平成21～30年度）有償軍事援助関連
（資料番号：19.7.5-3）「最近5カ年間のFSM（有償軍事援助）による調達年度別金額、主要購入品目及び取得年度（平成31年度の調達予定分まで含む）」＊「参議院予算委員会要求資料」（防衛省　2019年2月8日）からの抜粋。FSMでの高額購入品のほぼ全てが米国から　有償軍事援助関連
（資料番号：19.5.16-2）「【アメリカ】米インド太平洋軍に関する議会公聴会でのデービッドソン司令官の証言」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局）No.279-2 （2019年5月：月刊版）掲載　2019年2月12日、上院軍事委員会は合衆国インド太平洋軍の態勢に関する公聴会を開催し、同軍司令官のデービッドソン氏が証言　2 米国が抱える 5 つの主要課題
（資料番号：19.5.15-2）「米国のトランスフォーメーションと主要国の対応」『防衛研究所紀要』第9巻第2号（2006年12月）掲載　日米間に多国籍軍作戦規定(SOP)―日本は安保法制制定以前から策定に参画
（資料番号：19.1.25-1）「電磁スペクトルにおける米国の軍事的課題と対応」『防衛研究所紀要』第21巻第1号（2018年12月）掲載　第 1 節、EMSに関する主要な用語や概念を主に米国防省の定義に基づき整理
（資料番号：19.1.23-1）「米空軍機の国外における飛行の規制」『レファレンス』（国立国会図書館調査及び立法考査局）2019年1月号掲載　Ⅲ 主要な国外の米空軍基地における戦闘機の飛行高度・速度等の規制 Ⅳ 主要な国外の米空軍基地における運用時間等の規制
（資料番号：18.11.24-1）「【アメリカ】2019会計年度国防授権法」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局）No.277-2（2018年11月：月刊版）掲載　2018年8月13日に2019 会計年度国防授権法が成立した。トランプ政権の国防予算要求額とほぼ合致するもので、2018 会計年度に続き国防予算を増額し、現役兵員数を増員するもの　2 主要な条項
（資料番号：18.8.29-1）「米国が締結している地位協定及び地位協定における主要な規定」『レファレンス』（国立国会図書館調査及び立法考査局）2018年8月号掲載
（資料番号：18.8.24-3）「主要国における秘密特許制度について―安全保障関連技術保護の観点から―」（防衛研究所平成26年度基礎研究成果報告書）第２章主要国の秘密特許制度　２諸外国　第３章我が国へのインプリケーション　３我が国へのインプリケーション
（資料番号：18.8.19-3）「宇宙軍をめぐる米軍の動向―新たな軍種としての宇宙軍の可能性―」『防衛研究所紀要』第17巻第2号（2015年2月）掲載　１宇宙軍をめぐる主要な経緯
（資料番号：18.8.9-2）「韓国統一部、北朝鮮ナンバー2・崔竜海の組織指導部長就任を公式確認」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2018年1月配信記事　2018年１月11日付連合ニュースが報じた、北朝鮮の崔竜海（チェ・リョンへ）朝鮮労働党副委員長の動向に関する記事を翻訳　「2018北朝鮮権力機構図主要変更事項」で、空席となっていた党組織指導部長に崔竜海が任命　労働→
（資料番号：18.7.23-1）「主要国で開発が進む高出力レーザー兵器―米国で進展中の主要プロジェクトとわが国の取り組み―」『鵬友』2018年3月号掲載
（資料番号：18.6.28-1）「2018会計年度国防授権法とアメリカの国防政策」『レファレンス』（国立国会図書館調査及び立法考査局）2018年6月号掲載　Ⅱ 主要兵器等に係る重点項目
（資料番号：18.3.23-1）「国際法（一般）」（陸自小平学校人事教育部法務教官室）主要教育項目
（資料番号：18.3.23-3）「国際安全保障」（陸自小平学校人事教育部法務教官室）主要教育項目
（資料番号：17.11.27-1）「国連総会の核関連決議と核兵器禁止条約」『調査と情報』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第984号（2017年11月16日）Ⅰ 核兵器に関する主要な多国間条約
（資料番号：17.1.21-1）「労務費負担に関する主要国会質疑」（外務省北米局日米安全保障条約課）
（資料番号：16.12.28-1）「金正恩の国家安全保障戦略・軍事政策の認知構造：2012年～2015年の検証と将来展望」（防衛研究所平成27年度基礎研究成果報告書）認知構造図法を用いて、金正恩の主要な発言(演説、談話、著作等)からその国家安全保障戦略(国内思想統制を含む)又は軍事政策に関する認識を分析　金正恩は「有言実行型」―防研部内研究が分析　第4 『スローガン国家」北朝鮮の戦略論と日本への含意
（資料番号：16.10.6-2）「日本が直面する最近の外交防衛の主要課題―第192回国会（臨時会）に向けて―」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第381号（2016年10月3日）掲載
（資料番号：16.7.11-9）「平和安全法制に関連する主要な用語」
（資料番号：16.5.16-1）「主要国の軍隊第2 ロシア軍」（2012年10月　陸自研究本部）
（資料番号：16.5.16-2）「主要国の軍隊第5 韓国軍」（2014年3月　陸自研究本部）
（資料番号：16.4.14-1）「主要国の軍隊第1 中国軍」（2012年3月　陸自研究本部）
（資料番号：16.4.7-1）「日本の当面する外交防衛分野の諸課題―第190回国会以降の主要な論点―」『調査と情報』第905号(2016年3月23日)
（資料番号：16.2.23-1）「主要国の軍隊第4 米国軍」（2013年11月　陸自研究本部）
（資料番号：16.2.20-1）「主要国の軍隊第3 北朝鮮軍」（2013年3月　陸自研究本部）
（資料番号：15.12.16-1）「中国の軍事戦略（A2/ADを中心に）」（防衛研究所平成25年度特別研究成果報告書）第 1 章主要文献の概要
（資料番号：15.4.4-1）「主要先進国における軍事アセットを用いた在外自国民保護への取組」（防衛研究所平成25年度特別研究成果報告書）
（資料番号：15.3.7-1）「主要国の憲法改正手続―12か国の憲法の特徴を探る―」『調査と情報』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第853号(2015年3月5日)
（資料番号：14.12.9-2）「主要先進国における在外自国民保護の取り組み」『防衛研究所紀要』第17巻第1号（2014年10月）
（資料番号：14.10.3-1）「欧米主要国の議会による情報機関の監視」（2014年9月国立国会図書館調査及び立法考査局）
（資料番号：14.8.22-1）「主要国の憲法改正手続」（2014年8月　国立国会図書館調査及び立法考査局）
（資料番号：14.4.4-1）「日本の当面する外交防衛分野の諸課題―第186回国会（常会）以降の主要な論点―」『調査と情報』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第822号(2014年4月3日)
（資料番号：14.2.6-3）「環境・原子力規制行政の主要課題―原子力災害関連の課題を中心として―」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第348号（2014年1月15日）
（資料番号：14.1.27-1）「米国防省、主要地域別統合軍（COCOM）の再編を検討」『基礎情報隊資料』2013年10月配信記事
（資料番号：13.10.23-1）「サイバー攻撃対処に係わる主要国の対応」（防衛研究所平成23年度特別研究成果報告書）安保法制懇が見落とすサイバー戦と自衛権―防研部内報告書が既に提言
（資料番号：13.10.4-2）「第2次安倍内閣の外交防衛政策―当面する主要外交防衛問題―」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第345号（2013年10月1日）掲載
（資料番号：13.2.13-2）「日本の当面する外交防衛分野の諸課題―第183回国会（常会）以降の主要な論点―」『調査と情報』（国会図書館調査及び立法考査局）第768号（2013年2月5日）
（資料番号：13.2.5-2）「平成25年度概算要求に関する主要事項」（防衛省）防衛予算関連
（資料番号：13.2.4-1）「2013年の国際情勢と我が国の外交防衛課題―当面する外交防衛の主要課題―」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第336号（2013年1月15日）掲載
（資料番号：12.9.17-2）「国際平和協力活動と憲法との関係（主要答弁等）」
（資料番号：12.3.16-1）「日本の当面する外交防衛分野の諸課題―第180回国会（常会）以降の主要な論点―」『調査と情報』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第741号(2012年3月13日)
（資料番号：11.11.25-2）「日本の当面する外交防衛分野の諸課題―第179回国会（臨時会）以降の主要な論点―」『調査と情報』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第728号（2011年11月22日）
（資料番号：11.11.18-1）「野田内閣の発足と当面する主要外交防衛問題」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室編集・発行）第322号（2011年11月8日）掲載
（資料番号：11.9.27-1）「中央アジアのガス資源をめぐる動向が東アジアの安全保障環境に及ぼす影響について」（防衛研究所平成21年度基礎研究成果報告書）第2章主要国・地域の中央アジア・カスピ海天然ガスへの関心
（資料番号：11.9.5-1）「サイバー脅威の動向と主要国のサイバーセキュリティ政策の現状と課題」（平成22年度防衛省委託研究）
（資料番号：11.9.1-1）「Electronic Warfare」（Joint Publication 3-13.1　25 January 2007）9.主要な電子戦の活動
（資料番号：11.9.1-2）「電子戦」（Joint Publication 3-13.1）防衛省が部外に委託して（資料番号：11.9.1-1）を邦訳　9.主要な電子戦の活動
（資料番号：11.6.17-2）「日本の当面する外交防衛分野の諸課題―第177回国会（常会）以降の主要な論点―」『調査と情報』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第717号（(2011年6月16日)
（資料番号：11.4.11-1）「主要国による国際平和協力活動への取組の変遷」（防衛研究所平成21年度特別研究成果報告書）
（資料番号：10.11.29-1）「日本の当面する外交防衛分野の諸課題—第176 回国会（臨時会）以降の主要な論点—」『調査と情報』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第690号（2010年11月9日）
（資料番号：10.7.9-1）「国連PKO予算—主要国拠出割当額（2008年1〜12月）—」（「衆議院予算委員会要求資料（日本共産党—第2回提出分）（各省共通分・外務省分）」〔外務省　2010年5月〕）
（資料番号：09.12.1-4）「主要国におけるROEの意義、役割」（防衛研究所平成15年度特別研究成果報告書）部隊行動基準（ROE）関連
『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2017年2月配信記事　12 北朝鮮、主要高速道路と滑走路近くに飛行機や関連車両を駐車・保管するための施設を整備