「中国」「中華」「中共」及び「シナ」関連資料リスト

2022年6月1日未分類

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中華、中共及びシナについては２頁

中国
(資料番号:22.6.16-1)「研究瓦版(3-16)インドネシアは中国を静かに歓迎している」(2021年7月14日　航空自衛隊幹部学校航空研究センター)
(資料番号:22.5.1-2)「ロシアによるウクライナ侵攻と中国の選択」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所)第213号(2022年4月26日)　選択→
(資料番号:22.4.12-1)「中国の聯勤保障部隊に関する分析」(防衛研究所令和2年度基礎研究成果報告書)　分析→
(資料番号:22.4.7-1)「習近平時代における中国の政軍関係」(防衛研究所令和2年度基礎研究成果報告書)　習近平→
(資料番号:22.4.6-1)「中国の国家安全とデータ安全」『変化する国際環境と総合安全保障総合調査報告書』(2022年3月25日発行　国立国会図書館調査及び立法考査局)掲載
(資料番号:22.4.5-3)「中国解放軍報、兵士個人を如何にスマート化させるかに関する論評を掲載」(陸自基礎情報隊　作成年月日:2021年11月18日)
(資料番号:22.4.3-2)「中国の国際秩序観―『リベラルな国際秩序』の価値をめぐって―」(防衛研究所令和2年度基礎研究成果報告書)
(資料番号:22.2.7-2)「中国人民解放軍の統合作戦構想の変遷」(防衛研究所令和2年度所指定研究成果報告書)
(資料番号:21.12.21-1)「米国と中国の将来戦闘構想」(防衛研究所令和2年度特別研究成果報告書)　将来→　将来→
(資料番号:21.11.22-1)「中国人民解放軍の統合作戦能力に対する台湾側の評価と対応手段の研究」(防衛研究所令和2年度基礎研究成果報告書　評価→
(資料番号:21.11.11-1)「中国の国連PKO政策―原則と現実の狭間」『ブリーフィング·メモ』(防衛研究所)2021年10月号
(資料番号:21.11.9-1)「中国陸軍合成旅団及び合成大隊の攻撃戦闘及び防御戦闘の一例」(陸自基礎情報隊　作成年月日:2021年6月7日)
(資料番号:21.11.7-1)「研究メモ(2-5)中国の影響力拡大活動について」(2020年9月25日　航空自衛隊幹部学校航空研究センター)
(資料番号:21.10.28-2)「研究メモ(2-13)コロナ禍におけるロシア、中国、米国等の動向と今後の見通し」(2021年2月17日　航空自衛隊幹部学校航空研究センター)
(資料番号:21.10.17-1)「中国解放軍報、スマート化戦争について論評を掲載」(陸自基礎情報隊　作成年月日:2020年10月22日)
(資料番号:21.10.19-3)「China and Taiwan Both Seek to Join the CPTPP」(2021年9月24日　米議会調査局)
(資料番号:21.10.19-1)「研究報告002:人民解放軍による台湾ADIZ進入と統合軍事演習―2021年8月17日の中国軍事行動の実体―」(航空自衛隊幹部学校航空研究センター　2021年8月31日)
(資料番号:21.10.17-1)「中国解放軍報、スマート化戦争について論評を掲載」(陸自基礎情報隊　作成年月日:2020年10月22日)　戦争→
(資料番号:21.9.27-1)「中国ロケット軍、政治工作図上演習を実施」(陸自基礎情報隊　作成年月日:2020年8月20日)
(資料番号:21.9.9-2)「米国防計画における『Pacing Threat』としての中国」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所)第191号(2021年8月26日)
(資料番号:21.9.7-3)「中国はアフガニスタンにおけるタリバンの勝利をどう見たか」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所)第187号(2021年8月26日)
(資料番号:21.9.2-1)「中国の『網電一体戦』からみる中国軍戦略支援部隊の作戦能力の研究」(陸自基礎情報隊　作成年月日:2020年8月6日)　作戦→　能力→　研究→
(資料番号:21.8.26-2)「タリバン掌握後のアフガニスタンとパキスタン・中国―テロリズムの観点から―」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所)第186号(2021年8月24日)　テロ→
(資料番号:21.8.8-1)「研究報告001:中国空軍輸送機のマレーシア接近事案に含まれる軍事行動の真意―パワープロジェクションのなかの空挺部隊―」(航空自衛隊幹部学校航空研究センター　2021年7月1日)　輸送→
(資料番号:21.8.7-1)「文献紹介015:艦載機飛行，是勇敢者的事業～中国空母艦載機の空中給油をめぐる論点～」(航空自衛隊幹部学校航空研究センター　2021年5月19日)
(資料番号:21.8.4-2)「文献紹介017:次の戦争に関する中国の考え」(航空自衛隊幹部学校航空研究センター　2021年6月21日)　考え→
(資料番号:21.7.24-1)「研究瓦版(2-11)急速に拡大する中国の宇宙関連能力」(2020年7月14日　航空自衛隊幹部学校航空研究センター)
(資料番号:21.7.6-3)「研究瓦版(2-29)軍事イノベーションの加速:中国とイスラエルの方法を分析」(2020年11月4日　航空自衛隊幹部学校航空研究センター)
(資料番号:21.7.7-2)「研究瓦版(2-30)台湾海峡における中国の武力における威嚇」(2020年11月9日　航空自衛隊幹部学校航空研究センター)　台湾→
(資料番号:21.7.2-1)「中国が目指す認知領域における戦いの姿」『NIDSコメンタリー』（防衛研究所）第177号（2021年6月29日）
(資料番号:21.7.1-4)「バイデン政権と中国」『NIDSコメンタリー』（防衛研究所）第176号（2021年6月29日）
(資料番号:21.7.1-2)「総合海洋政策本部参与会議意見書～『東シナ海等における情勢変化への対応』と『カーボンニュートラル実現に向けた海洋の貢献』～」(2021年6月29日　総合海洋政策本部参与会議)
(資料番号:21.6.17-1)「攻勢性を強める中国の軍事戦略と活発化する軍用機訓練飛行の関係」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所)第172号(2021年6月15日)
(資料番号:21.6.16-1)「文献紹介005:作り話か移動する目標か？中国核戦力における継続と変化」(航空自衛隊幹部学校航空研究センター)2021年2月17日
(資料番号:21.6.10-2)「台湾防空識別圏で実戦的訓練を行う中国軍用機」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所)第168号(2021年6月8日)
(資料番号:21.5.27-1)「『イノベーション型の人民軍隊』を目指す中国の政策と課題」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所)第166号(2021年5月20日)
(資料番号:21.5.18-1)「中国の軍民融合について」(防衛研究所令和元年度特別研究成果報告書)
(資料番号:21.5.10-1)「中国軍の着上陸作戦における障害処理能力の研究」(陸自基礎情報隊　作成年月日:2020年5月28日)　上陸→　作戦→　能力→
(資料番号:21.5.3-1)「中国の軍改革後の陸軍砲兵部隊の現況と台湾の防衛作戦に対する影響」(陸自基礎情報隊　作成年月日:2020年4月23日)
（資料番号:21.5.1-2)「南シナ海の比中係争地に中国漁船の集団―比政府、『主権の侵害』と抗議―」（海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム195　2021/04/21）
(資料番号:21.4.5-1)「研究瓦版(元-20)中国、『宇宙強国』への野望(その1)―両弾一星と中国の宇宙開発」(2019年8月2日　航空自衛隊幹部学校航空研究センター)
(資料番号:21.4.5-2)「研究瓦版(元-25)中国、『宇宙強国』への野望(その2)―中国の人工衛星とミッション」(2019年9月5日　航空自衛隊幹部学校航空研究センター)
(資料番号:21.4.5-3)「研究瓦版(元-26)中国、『宇宙強国』への野望(その3)―宇宙開発体制」(2019年9月27日　航空自衛隊幹部学校航空研究センター)
(資料番号:21.4.2-1)「米海大ペドロゾ教授が中国海警法についての論考を発表」（海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム190　2021/03/24）
(資料番号:21.4.2-2)「中国海警法と拡大する国内論理」『外交』Vol.66(2021年3月31日発行)掲載
(資料番号:21.4.1-3)「国際機関に対する中国の影響力―国連専門機関のトップ獲得の動きを中心に―」『調査と情報』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第1144号（2021年3月26日）
(資料番号:21.3.23-2)「中国情勢(東シナ海・太平洋・日本海)」(2021年3月　防衛省)我が国周辺における中国の海洋活動の例
(資料番号:21.3.22-1)「【中国】国防法の改正」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局）No.286-2（2021年2月:月刊版）掲載
(資料番号:21.3.5-2)「中国による三戦の定義等及びエアパワーに関する三戦の事例」(2014年10月27日　航空自衛隊幹部学校航空研究センター)
（資料番号:21.2.21-1）「研究メモ(26-1)中国国防部公告とAIP CHINAの『東シナ海防空識別区』に関する考察」（2014年3月13日　航空自衛隊幹部学校航空研究センター）
（資料番号:21.2.21-2)「研究メモ(27-2)『三戦の理論分析』―防空識別区の設定を一例として―」（2015年7月16日　航空自衛隊幹部学校航空研究センター）
(資料番号:21.2.17-1)「中国海警法の施行―海警に付与された武器使用権限―」（海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム187 2021/02/16）　武器→
(資料番号:21.1.21-1)「中国の新しい病院船―南シナ海支配の一翼を担う？―」（海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム184　2021/1/15）
(資料番号:21.1.9-2)「中国人民解放軍の大改革の総括」『安全保障を考える』(公益社団法人安全保障懇話会)第786号(2020年11月1日)
（資料番号：20.12.23-1）「中国の輸出管理法施行」（海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム183 2020/12/21）
（資料番号：20.12.14-2）「中国海警法草案の公表―外国軍艦等に対する実力行使を独自に規定―」（海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム182 2020/12/09）
(資料番号：20.12.14-3)「南シナ海の岩礁等に係る中国の主張等の検討：法的背景等をてがかりに」(防衛研究所平成29年度基礎研究成果報告書)
（資料番号：20.11.27-2）「米大統領選挙後の安全保障の展望②中国の見方」『NIDSコメンタリー』（防衛研究所）第143号（2020年11月19日）
（資料番号：20.11.21-2）「米大統領選挙後の米ASEAN関係―『ASEAN回帰』への期待」『NIDSコメンタリー』（防衛研究所）第142号（2020年11月12日）
（資料番号：20.11.19-3）「中国の『日本中立化』政策と対日情勢認識―『断絶』情勢下での自民党分断工作（1958年5月‒1959年11月）―」『安全保障戦略研究』（防衛研究所）第1巻第2号（2020年10月）掲載　日本→
（資料番号：20.11.17-2）「中国の軍事戦略：サイバー、宇宙、電磁スペクトラム」（防衛研究所平成29年度特別研究成果報告書）
（資料番号：20.11.11-3）「人民解放軍の智能化戦争―中国の軍事戦略をめぐる議論―」『安全保障戦略研究』（防衛研究所）第1巻第2号（2020年10月）掲載
（資料番号：20.10.18-1）「新型コロナウイルス感染症と中国の対外関係悪化過程」『国際問題』（公益財団法人日本国際問題研究所）2020年10月号掲載
（資料番号：20.10.14-5）「【中国】人民武装警察法の改正」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局）No.285-1（2020年10月:月刊版）掲載
（資料番号：20.9.19-1）「中国の軍事力・安全保障の進展に関する年次報告書2020」（海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム176　2020/09/15）　進展→
（資料番号：20.9.14-2）「大国間競争時代における北極海と中国―国際安全保障環境の視点から―」『海幹校戦略研究』（海上自衛隊幹部学校）第10巻第1号（通巻第20号）2020年7月掲載
（資料番号：20.9.14-1）「太平洋島嶼国と『一帯一路』構想―国際秩序の改革を意識する中国―」『海幹校戦略研究』（海上自衛隊幹部学校）第10巻第1号（通巻第20号）2020年7月掲載
（資料番号：20.9.13-1）「中国海警船舶による日本漁船の追尾―『準軍事力』たる力の使用の観点から―」（海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム175　2020/09/07）
（資料番号：20.9.12-2）「多次元統合防衛力の構築にむけて-7－『世界一流の軍隊』を目指す中国軍－」『NIDSコメンタリー』（防衛研究所）第137号（2020年9月8日）
（資料番号：20.9.12-3）「中国人民解放軍の統合作戦体制―習近平政権による指揮・命令系統の再編を中心に―」『防衛研究所紀要』第19巻第1号（2016年12月）掲載
（資料番号：20.9.10-3）「ポンペオ声明にみる米国の南シナ海政策の変化と継続性」『NIDSコメンタリー』（防衛研究所）第136号（2020年9月1日）
（資料番号：20.9.1-1）「中国の対外政策と諸外国の対中政策」（令和元年度外務省外交・安全保障調査研究事業）
(資料番号：20.8.15-1)「中国の国防・軍隊改革の展開と南シナ海問題への影響」(防衛研究所平成28年度所指定研究成果報告書)
（資料番号：20.7.24-4）「中国建国70周年閲兵式に登場した情報作戦梯隊に関する報道」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2019年10月配信記事
（資料番号：20.7.23-1）「将来の中国の戦略環境」（防衛研究所平成29年特別成果報告書）
（資料番号：20.7.20-1）「中国のパンデミック封じ込め」（海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム166　2020/07/02）
（資料番号：20.7.16-2）「中国のASBMの開発動向―DF-21Dを中心に―」『海幹校戦略研究』（海上自衛隊幹部学校）特別号（2020年4月）掲載
（資料番号：20.7.3-1）「宇宙技術を蓄える中国―『長征5号B』ロケット打ち上げ成功に見る中国の宇宙戦略―」（海上自衛隊幹部学校戦略研究会　トピックス081　2020/06/10）
（資料番号：20.7.3-3）「中国は日本のシーパワー及び海上自衛隊をどのように見ているのか」（海上自衛隊幹部学校戦略研究会　トピックス082　2020/06/10）
（資料番号：20.7.3-1）「宇宙技術を蓄える中国―『長征5号B』ロケット打ち上げ成功に見る中国の宇宙戦略―」（海上自衛隊幹部学校戦略研究会　トピックス081　2020/06/10）
（資料番号：20.7.1-4）「中国による南シナ海における新たな『行政区』設置の発表について」（海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム165　2020/06/25）「九段線」に国際法上何らかの効果
（資料番号：20.6.9-1）「尖閣諸島沖領海における中国公船による日本漁船の追跡―海洋における法律戦―」（海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム160　2020/05/28）　尖閣→
（資料番号：20.6.5-2）「緊迫化する台湾本島周辺情勢【1】―中国軍および米軍の活動実態―」『NIDSコメンタリー』（防衛研究所）第119号（2020年6月4日）
（資料番号：20.5.29-1）「中国の戦う外交官の台頭？」『NIDSコメンタリー』（防衛研究所）第116号（2020年5月26日）
（資料番号：20.3.19-1）「中国武漢における新型コロナウィルス感染症危機と人民解放軍」『NIDSコメンタリー』（防衛研究所）第112号（2020年3月13日）
（資料番号：20.3.14-1）「日本陸軍の治安戦―1940年代中国華中地域を事例として―」（防衛研究所平成27年度所指定研究成果報告書）
（資料番号：20.3.9-1）「中国の軍事外交（防衛協力・交流戦略を中心に）」（防衛研究所平成27年度特別研究成果報告書）
（資料番号：20.3.9-2）「中国人民解放軍の統合作戦体制―概念・制度・訓練を中心に―（防衛研究所平成27年度特別研究成果報告書）
（資料番号：20.3.4-2）「日本陸軍の治安戦―1940年代中国華北地域を事例として―」（防衛研究所平成26年度基礎研究成果報告書）
（資料番号：19.12.24-2）「中国海軍『J-15』艦載機、空中給油訓練を実施」『基礎情報隊資料』2019年4月配信記事
（資料番号：19.12.13-1）「中国軍機関紙『解放軍報』、スマート化戦争に関する論文を掲載」『基礎情報隊資料』2019年3月配信記事
（資料番号：19.12.10-1）「中国の停戦戦略を理解するために―戦略における目標設定型思考の限界―」『鵬友』2019年1月号掲載
（資料番号：19.11.8-1）「中国の民主化―その可能性と影響―」（防衛研究所平成10年度特別研究成果報告書）
（資料番号：19.10.20-3）「中国海軍空母『遼寧』、海上試験を終了し帰港」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2019年2月配信記事
（資料番号：19.9.13-2）「南シナ海情勢（中国による地形埋立・関係国の動向）」（2019年9月　防衛省）
（資料番号：19.9.13-1）「中国情勢（東シナ海・太平洋・日本海）」（2019年9月　防衛省）
（資料番号：19.9.13-2）「南シナ海情勢（中国による地形埋立・関係国の動向）」（2019年9月　防衛省）
（資料番号：19.8.30-1）「中国国防白書『新時代的中国国防』を概観する」（海上自衛隊幹部学校戦略研究グループ　コラム145　2019/08/20）
（資料番号：19.8.29-2）「中国の第3列島線への進出」（海上自衛隊幹部学校戦略研究グループ　コラム144　2019/08/19）太平洋島嶼国への影響力拡大
（資料番号：19.8.16-1）「『非核化』で進展する中国と北朝鮮の提携」『NIDSコメンタリー』（防衛研究所）第100号（2019年8月6日）
（資料番号：19.8.16-3）「中国人民武装警察」
（資料番号：19.8.14-1）「ロシア軍機・中国軍機の竹島周辺飛行」『NIDSコメンタリー』（防衛研究所）第104号（2018年8月13日）
（資料番号：18.8.13-5）「中国国防部報道官、武警部隊旗の意味について発言」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2018年1月配信記事　発言→
（資料番号：19.8.5-3）「台湾軍機関紙、南シナ海での中国海軍陸戦隊の動向を紹介」『基礎情報隊資料』2018年11月配信記事
（資料番号：19.8.5-4）「中国海軍陸戦隊、フロッグマンの海上投射訓練を実施」『基礎情報隊資料』2018年11月配信記事
(資料番号:19.7.19-1)「中国、マイクロチップを使ってアマゾンやアップルにハッキング」『基礎情報隊資料』2018年10月配信記事
（資料番号：19.7.19-2）「中国、静かに軍艦数を増加中」『基礎情報隊資料』2018年10月配信記事
（資料番号：19.7.19-3）「『中国の軍事力・安全保障の進展に関する年次報告書2019』―特記事項及び近年、話題になっているトピックスについて―」（海上自衛隊幹部学校戦略研究グループ　コラム138 2019/06/18）
（資料番号：19.3.30-2）「中国対策に日印の連携はどのように機能するのか」『鵬友』2018年10月号掲載
（資料番号：19.3.29-2）「中台関係の動向―『1つの中国』原則をめぐって―」『レファレンス』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第818号（2019年3月）掲載
（資料番号：19.3.14-5）「中国の電子戦について」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2018年6月配信記事
（資料番号：19.2.28-1）「中国の月面裏側着陸から見る宇宙活動に関連する法的考察」（海上自衛隊幹部学校戦略研究グループ　コラム130　2019/02/20）
（資料番号：19.2.22-4）「中国の軍事戦略（戦力投射能力を中心に）」（防衛研究所平成26年度特別研究成果報告書）
（資料番号：19.1.10-3）「中国空軍報道官、遠洋訓練及び南シナ海における戦闘パトロールについて発言」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2018年4月配信記事
（資料番号：18.11.26-2）「【アメリカ】中国の挑戦に関する議会公聴会―第1回：経済的圧力―」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局）No.277-2（2018年11月：月刊版）掲載
（資料番号：18.11.21-1）「米露INF条約と中国－」（海上自衛隊幹部学校戦略研究グループ　コラム126　2018/11/15）
（資料番号：18.11.17-1）「北朝鮮『非核化』と中国の地域的関与の模索―集団安保と平和体制の間―」『国際安全保障』第46巻第2号（2018年9月）掲載
（資料番号：18.10.10-1）「『南シナ海の管轄権問題に関するフィリピン共和国と中華人民共和国の仲裁裁判』の判決文（仮訳）」
（資料番号：18.9.11-3）「米中関係（米国核態勢見直しに対する中国外交部コメント：2月5日中国外交部定例記者会見）」（2018年2月12日）＊外務省公電
（資料番号：18.9.11-4）「中国軍事（米「核態勢見直し」発表にかかる国防部報道官コメント：中国国防部発表）（防衛情報）」（2018年2月7日）＊外務省公電
（資料番号：18.8.13-5）「中国国防部報道官、武警部隊旗の意味について発言」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2018年1月配信記事
（資料番号：18.8.11-2）「中国人民解放軍の行動根拠に関する考察―軍の部隊レベル行動に対する共産党の影響力とは―」『波涛』2018年1月号
（資料番号：18.7.16-2）「中国軍艦による我が国領海内の航行」（海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム113　2018/07/02）
（資料番号：18.6.6-2）「北朝鮮との『伝統的友誼』への回帰を選択した中国」『NIDSコメンタリー』（防衛研究所）第72号（2018年5月23日）
（資料番号：18.5.31-1）「中国の太平洋島嶼国への進出と『一帯一路』構想」『NIDSコメンタリー』（防衛研究所）第73号（2018年5月25日）
（資料番号：18.4.19-1）「【判例評釈】フィリピン対中国事件：南シナ海をめぐる仲裁〔国連海洋法条約附属書Ⅶ仲裁裁判所/本案裁定〕」『海幹校戦略研究』（海上自衛隊幹部学校）第7巻第2号（2018年1月）掲載
（資料番号：18.4.11-2）「南シナ海における中国の強制外交―海上法執行機関を活用した強制外交の限界―」『海幹校戦略研究』（海上自衛隊幹部学校）第7巻第2号（2018年1月）掲載
（資料番号：18.2.21-1）「中華人民共和国に関わる軍事・安全保障上の展開2017」米国国防長官府が作成し、米国議会へ提出した中華人民共和国の軍事動向に関する年次報告書
（資料番号：18.1.24-1）「中国・インド関係における核抑止」『防衛研究所紀要』第20巻第1号（2017年12月）掲載
（資料番号：18.1.15-2）「『グレーゾーン事態』分析―東シナ海における中国の活動と日本の対応を事例として―」『エア・パワー研究』（空幹校航空研究センター）第4号（2017年12月）
(資料番号:17.12.21-2)「中国の国家情報法」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局）No.274(2017年12月：季刊版)掲載
（資料番号：17.12.13-1）「海洋安全保障雑感～米国東海岸便り（No.7）～―中国の在外自国民退避救出作戦と朝鮮半島―」（海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム095　2017/11/28）
（資料番号：17.11.20-1）「中国共産党第19回全国代表大会の基礎的分析：③中国の特色ある大国外交」『NIDSコメンタリー』（防衛研究所）第65号（2017年11月13日）
（資料番号：17.11.17-1）「中国の『一帯一路』構想」『調査と情報』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第982号（2017年11月9日）
（資料番号：17.11.7-2）「中国共産党第19回全国代表大会の基礎的分析：①新時代の幕開けを宣言した習近平」『NIDSコメンタリー』（防衛研究所）第62号（2017年11月2日）
（資料番号：17.11.7-3）「中国共産党第19回全国代表大会の基礎的分析：②習近平強軍思想」『NIDSコメンタリー』（防衛研究所）第63号（2017年11月2日）
（資料番号：17.10.11-3）「東アジアにおける空間的秩序の国際法構造と日本のジレンマ―中国の海洋進出―」『海幹校戦略研究』（海上自衛隊幹部学校）』第7巻第1号（2017年6月）掲載
（資料番号：17.10.5-1）「中国の遠距離偵察型/戦闘型航空無人機―遠距離のISR能力と対地攻撃能力の向上に注目―」『鵬友』2017年5月号掲載
（資料番号：17.9.24-1）「中国人民解放軍における巡航ミサイルの能力と戦略的位置付け」『鵬友』2016年7月号掲載
（資料番号：17.9.7-1）「中国陸軍の集団軍の変遷」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2017年5月配信記事
（資料番号：17.9.1-2）「中国のサイバー能力の現状」『鵬友』2016年11月号、2017年1月号連載
（資料番号：17.7.20-1）「中国軍事雑誌、南スーダンPKO部隊の襲撃遭遇から次世代の装甲車について考察」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2017年2月配信記事
（資料番号：17.6.22-2）「中国の対外的危機と国内政治（第一次台湾海峡危機と中国における社会主義化の加速1954-1955）」（防衛研究所平成25年度基礎研究成果報告書）
（資料番号：17.6.20-2）「中国における対外危機管理メカニズム」（防衛研究所平成25年度基礎研究成果報告書）
（資料番号：17.6.14-1）「中国の対日政策の歴史的研究―1955年～1960年」（防衛研究所平成25年度基礎研究成果報告書）
（資料番号：17.6.6-2）「南シナ海周辺国に対する中国の外交姿勢―ベトナム・フィリピンとの関係―」『レファレンス』（国立国会図書館調査及び立法考査局）2017年5月号掲載
（資料番号：17.4.6-1）「欧州連合（EU）の対中国輸出管理の検討と日本の課題」（防衛研究所平成25年度特別研究成果報告書）
（資料番号：17.3.29-1）「ロシアの中国等に対する武器輸出」（防衛研究所平成25年度特別研究成果報告書）
（資料番号：17.2.7-1）「中国における水資源問題―水政策の行き詰まりによる水資源の海外依存―」『海幹校戦略研究』（海上自衛隊幹部学校）第5巻第2号（2015年12月）掲載
（資料番号：17.2.4-1）「中露軍事協力の展望―中露合同演習の分析から」『NIDSコメンタリー』（防衛研究所）第57号（2017年1月11日）
（資料番号：17.1.27-1）「中国のインド洋進出に関する分析―日本への影響に関する一考察―」『海幹校戦略研究』（海自幹部学校）第5巻第2号（2015年12月）掲載
（資料番号：16.11.15-1）「【中国】国防交通法の制定」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局）No.269-1（2016年10月：月刊版）掲載
（資料番号：16.11.8-1）「北朝鮮、中国への貿易依存度が過去最高に（2015年）」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2016年6月配信記事
（資料番号：16.10.4-1）「【判例紹介】フィリピン対中国事件：南シナ海問題をめぐる仲裁〔国連海洋法条約付属書Ⅶ仲裁裁判所/管轄権及び受理可能性判決〕（2015年10月29日）」『海幹校戦略研究』（海自幹部学校）第6巻第1号（2016年7月）掲載
（資料番号：16.9.14-1）「中国軍『15式』袖章・徽章の紹介」『基礎情報隊資料』2016年5月配信記事
（資料番号：16.9.14-2）「中国中央テレビ、他国の情報機関による情報収集について注意喚起」『基礎情報隊資料』2016年5月配信記事
（資料番号：16.8.31-1）「南シナ海に関する常設仲裁裁判所裁決に対する中国の反応」『ブリーフィング·メモ』（防衛研究所）2016年7月号
（資料番号：16.8.26-2）「中国情勢～新型大国関係…～～航行の自由作戦…～～抗日戦争勝利70周年…～」（2016年3月1日　海上幕僚監部指揮通信情報部長海将補益田徹也）
（資料番号：16.8.22-2）「中国共産党の政治指導能力に関する研究」（防衛研究所平成23年度基礎研究成果報告書）
（資料番号：16.8.17-1）「香港誌、中国海軍陸戦隊の訓練・活動について紹介」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2016年4月配信記事
（資料番号：16.7.27-4）「中国武装警察、袖章等を更新」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2016年3月配信記事
（資料番号：16.8.3-1）「中国の海洋進出と海上民兵組織」『NIDSコメンタリー』（防衛研究所）第53号（2016年7月15日）
（資料番号：16.7.27-3）「中国陸軍政治工作部主任が戦区司令部と陸軍司令部の業務分担等について説明」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2016年3月配信記事
（資料番号：16.7.27-4）「中国武装警察、袖章等を更新」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2016年3月配信記事
（資料番号：16.7.21-1）「沖ノ鳥島に対する中国の主張に関する考察」（防衛研究所平成25年度基礎研究成果報告書）
（資料番号：16.7.6-1）「中国の南シナ海進出と国際社会の対応」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第378号（2016年7月1日）掲載
（資料番号：16.6.24-1）「中国の反テロリズム法」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局）No.268（2016年6月：季刊版）掲載
（資料番号：16.6.1-1）「中国の空対空ミサイル―2020年代において米・日・欧のミサイルの質的優位は確保できるか―」『鵬友』2016年1月号掲載
（資料番号：16.5.18-1）「Annual Report to Congress:Military and Security Developments Involving the People’s Republic of China 2016」（Office of the Secretary of Defense）米国防総省発表
（資料番号：16.4.26-1）「南シナ海における中国の『九段線』と国際法―歴史的水域及び歴史的権利を中心に―」『海幹校戦略研究』（海自幹部学校）第5巻第1号（2015年6月）
（資料番号：16.4.25-3）「中国の新たな国家安全法制―国家安全法と反テロリズム法を中心に―」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局）No.267（2016年3月：季刊版）掲載
（資料番号：16.4.14-1）「主要国の軍隊第1 中国軍」（2012年3月　陸自研究本部）
（資料番号：16.4.11-2）「東シナ海及び南シナ海における中国の海洋紛争―2014年1月14日、米下院軍事/外交両委員会の共同公聴会に提出されたダットン教授（Peter A. Dutton）の証言から―」『海幹校戦略研究』（海自幹部学校）第4巻第2号（2014年12月）掲載
（資料番号：16.3.14-1）「台湾、『2015年国防報告書』の中国軍事関連部分2」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2015年12月配信記事
（資料番号：16.3.14-2）「台湾、『2015年国防報告書』の多様な安全保障上の脅威に関する部分」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2015年12月配信記事
（資料番号：16.3.14-3）「漢和防務評論、中国軍の台湾総統府等を模した訓練基地について解説」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2015年12月配信記事
（資料番号：16.2.6-1）「漢和防務評論、中国軍の地図の現状について掲載」『基礎情報隊資料』2015年11月配信記事
（資料番号：16.2.6-2）「中国軍の着上陸作戦時における電子戦について」『基礎情報隊資料』2015年11月配信記事
（資料番号：16.2.6-3）「中国海南省三沙市、軍と地方政府の協力で民兵を強化」『基礎情報隊資料』2015年11月配信記事
（資料番号：16.2.6-4）「『2015年台湾国防報告書』の中国軍関連部分について」『基礎情報隊資料』2015年11月配信記事
（資料番号：16.1.25-1）「中国の安全保障に関する共同研究」（防衛研究所平成23年度基礎研究成果報告書）
（資料番号：16.1.8-1）「海洋における中国の強硬姿勢」『鵬友』2015年3月号掲載
（資料番号：16.1.4-2）「中国国防部報道官、兵力削減について説明」『基礎情報隊資料』2015年9月配信記事
（資料番号：15.12.22-1）「中国軍事飛行場群の拡充」『鵬友』2015年5月号掲載
（資料番号：15.12.22-4）「中国人民解放軍と情報戦」（米陸軍戦略大学戦略研究所　2014年3月）
（資料番号：15.12.16-1）「中国の軍事戦略（A2/ADを中心に）」（防衛研究所平成25年度特別研究成果報告書）
（資料番号：15.11.24-2）「中国情勢～中国人民解放軍の現在～」（2015年9月4日　海上幕僚監部情報班長（前中国防衛駐在官））
（資料番号：15.10.24-1）「中国空軍初の下士官長が就任」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2015年7月配信記事
（資料番号：15.10.24-2）「中国陸軍特殊部隊の武器装備」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2016年6月配信記事
（資料番号：15.9.29-2）「南シナ海における中国の海洋進出」（26.9.25）
（資料番号：15.9.29-3）「中国人民解放軍の今～北京での勤務から見た中国軍～」（2014年10月23日）
（資料番号：15.9.4-1）「南シナ海における中国の活動」（2015年5月20日　防衛省防衛政策局調査課）
（資料番号：15.8.4-3）「中国・インド関係における『パキスタン問題』」『NIDSコメンタリー』（防衛研究所）第48号（2015年7月29日）
（資料番号：15.6.18-4）「南シナ海における中国の活動」（2015年5月29日　防衛省）
（資料番号：15.6.1-1）「中国の国際秩序観と東アジア国際秩序をめぐる競争」『NIDSコメンタリー』（防衛研究所）第46号（2015年5月15日）
（資料番号：15.5.22-2）「日米新ガイドラインに対する中国の見方」（海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム065　2015/05/20）
（資料番号：15.5.14-2）「Annual Report to Congress: Military and Security Developments Involving the People’s Republic of China 2015」(米国防総省)
（資料番号：15.4.30-3）「20年後のアジア太平洋地域秩序と日本の役割報告書」（2015年3月）中国が支配的地位
（資料番号：15.4.11-2）「The PLA Navy New Capabilities and Missions for the 21st Century」中国海軍に関する報告書
（資料番号：15.2.17-1）「【解説】『中国の南シナ海に対する主張に関する米国国務省報告書』」（海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム057　2015/1/14）
（資料番号：15.1.14-2）「【中国】反スパイ法の制定」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局）No.262-1（2015年1月：月刊版）掲載
（資料番号：14.12.8-1）「防衛駐在官の見た中国（その13）―海上民兵と中国の漁民―」（海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム056　2014/12/08）
（資料番号：14.9.4-1）「中国軍事専門誌、元海監支隊長の尖閣諸島海域に関する寄稿論文を掲載」『基礎情報隊資料』2014年6月配信記事
（資料番号：14.8.11-2）「【中国】軍事施設保護法の改正」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局）No.260-2（2014年8月：月刊版）掲載　保護すべき軍事施設の範囲を明確化、詳細化し、軍と行政の連携体制の確立
（資料番号：14.7.19-1）「自衛隊機に対する中国軍戦闘機による異常接近―中国の空間認識―」（海上自衛隊幹部学校戦略研究グループ　コラム052　2014/07/01）
（資料番号：14.5.28-1）「齋木外務事務次官から程永華駐日中国大使への抗議」（2014年5月26日）中国軍機異常接近事件関連
（資料番号：14.3.28-1）「尖閣諸島、竹島等に関する最近の中国語、朝鮮語資料」『レファレンス』（国立国会図書館調査及び立法考査局）2014年3月号掲載
（資料番号：14.1.22-1）「【アメリカ】中国の海洋等地理的脅威に関する下院公聴会」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局）No.258-1（2014年1月：月刊版）掲載
（資料番号：13.12.2-2）「南シナ海における中国の海洋進出および『海洋権益』維持活動について」『レファレンス』（国会図書館調査及び立法考査局）2013年11月号掲載
（資料番号：13.6.3-4）「China’s Perspective on Nuclear Deterrence」『Air and Space Power Journal』（Air Force Research Institute）Spring 2010　中国の核抑止戦略
（資料番号：13.3.4-2）「中国核兵器の透明性に関する一考察」『軍縮研究』第2号（2011年4月）
（資料番号：13.2.8-1）「中国海監東海総隊、権益擁護・法執行活動を全面的に強化」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2012年10月配信記事
（資料番号：13.2.8-2）「中国漁業監視船、尖閣諸島海域における漁業保護・権益擁護任務を完遂し上海に帰港」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2012年10月配信記事
（資料番号：13.1.18-3）「【アメリカ】南シナ海等における中国に関する下院公聴会」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局）No.254No.254-1（2013年1月：月刊版）掲載南シナ海にとどまらず東アジアの全海域に及ぶ
（資料番号：13.1.10-2）「中国国家海洋局、釣魚島海域等を監視範囲とする監視観測システムを整備」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2012年9月配信記事
（資料番号：13.1.10-3）「中国南海艦隊北海水警区、漁船監視船を海軍作戦序列に編入した訓練を実施」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2012年9月配信記事
（資料番号：12.10.18-4）「【中国】日本政府の魚釣島等購入に対する全人代外事委員会及び外交部の声明」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局）No.253-1（2012年10月：月刊版）掲載
（資料番号：12.8.10-1）「中国問題における韓国の対米同盟協力の制約―多極構造の北東アジア認識―」（防衛研究所平成21年度基礎研究成果報告書）　韓国→
（資料番号：12.5.17-1）「“Flying Shark”Gaining Altitude：How might new J‐15 strike fighter improve China’s maritime air warfare ability?」『洞察中国』Issue 38（7 June 2011)掲載
（資料番号：12.5.17-2）「『フライングシャーク』が高度上昇：新鋭J-15戦闘機は、中国の海洋空戦能力をどの程度改善しうるのか」『洞察中国』第38号（2011年6月8日）掲載
（資料番号：11.12.6-4）「軍事力を強化する中国～中国の軍事・安全保障をめぐる動向と主な論点～」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室編集・発行）第323号（2011年12月1日）掲載
（資料番号：11.10.8-4）「沖ノ鳥島をめぐる諸問題と西太平洋の海洋安全保障～中国の海洋進出と国連海洋法条約の解釈を踏まえて～」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室編集・発行）第321号（2011年10月3日）掲載
（資料番号：11.10.6-3）「中国の南太平洋島嶼諸国に対する関与の動向―その戦略的影響と対応―」『海幹校戦略研究』第1巻第1号（2011年5月）掲載
（資料番号：11.10.6-4）「北極海の戦略的意義と中国の関与」『海幹校戦略研究』第1巻第1号（2011年5月）掲載
（資料番号：11.9.7-1）「中国、『中華人民共和国島嶼保護法』が施行」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2010年4月配信記事
（資料番号：11.9.7-2）「中国漁政船、尖閣諸島海域においてパトロールを計画」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2010年10月配信記事
（資料番号：11.9.7-3）「中国、海監に関する『中長期発展計画』を策定」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2010年10月配信記事
（資料番号：11.9.7-4）「中国漁業監視船『漁政201』が尖閣諸島周辺海域を航行」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2011年2月配信記事
（資料番号：11.9.7-5）「中国海監、2007年から2010年の間、外国の軍事調査船に対する監視・管理を延べ100回実施」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2011年4月配信記事
（資料番号：11.9.6-5）「中国の機雷戦」（2009年6月）
（資料番号11.8.26-1）「松本外務大臣から程永華駐日中国大使への申入れ」（2011年8月25日）尖閣諸島沖の我が国領海内侵入事件に関して申入れを伝える外務省プレス・リリース
（資料番号：11.2.3-4）「【中国】尖閣諸島海域漁船衝突事件についての中国外交部発言（3）」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局）No.246-1（2011年1月：月刊版）
（資料番号：11.2.2-1）「第12回日中安保対話（概要）」（2011年1月24日　外務省アジア大洋州局中国・モンゴル課　防衛省防衛政策局国際政策課）
（資料番号：11.1.4-1）「【中国】尖閣諸島海域漁船衝突事件についての中国外交部発言」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局）No.245-1（2010年10月：月刊版）掲載
（資料番号：11.1.4-2）「【中国】尖閣諸島海域漁船衝突事件についての中国外交部発言（2）」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局）No.245-2（2010年11月：月刊版）掲載
（資料番号：11.1.4-3）「尖閣諸島をめぐる問題〜日本の領土編入から今日までの経緯〜」『立法と調査』（参議院常任委員会調査室・特別調査室）第311号（2010年12月1日）
（資料番号：11.2.3-4）「【中国】尖閣諸島海域漁船衝突事件についての中国外交部発言（3）」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局）No.246-1（2011年1月：月刊版）
（資料番号：10.10.25-1）「尖閣諸島沖で起きた衝突事件に係る中国側による駐中国日本国大使の呼び出しに関する質問&答弁書」（内閣衆質176第3号　2010年10月12日）
（資料番号：10.10.25-2）「尖閣諸島沖で起きた衝突事件に関連する中国側による我が国への経済的対抗措置等についての政府の対応に関する質問&答弁書」（内閣衆質176第4号　2010年10月12日）
（資料番号：10.10.25-3）「尖閣諸島沖での衝突事件発生後の中国側による東シナ海ガス田開発着手についての政府の対応に関する質問&答弁書」（内閣衆質176第6号　2010年10月12日）
（資料番号：10.10.25-4）「尖閣諸島沖で我が国の海上保安船に衝突した中国漁船船長の釈放を那覇地方検察庁が決定した件に関する質問&答弁書」（内閣衆質176第7号　2010年10月12日）
（資料番号：10.10.25-5）「中国トロール漁船の船長が抵触したと考えられる法律と検察庁の対応等に関する質問&答弁書」（内閣衆質176第17号　2010年10月12日）
（資料番号：10.10.25-6）「被疑者である中国人船長の出国と公訴時効等に関する質問&答弁書」（内閣衆質176第18号　2010年10月12日）
（資料番号：10.10.25-7）「中国漁船による公務執行妨害等被疑事件について九月二十四日に那覇地検が行った記者会見の内容等に関する質問&答弁書」（内閣衆質176第22号　2010年10月12日）
（資料番号：10.10.25-8）「中国人船長の釈放方針決定に至る経緯と法務大臣の指揮等に関する質問&答弁書」（内閣衆質176第23号　2010年10月12日）
（資料番号：10.10.1-1）尖閣諸島周辺領海内における我が国巡視船と中国漁船との接触事案」（外務報道官談話　2010年9月25日）
（資料番号：10.9.14-1）「中国（香港）保釣行動委員会、2006年尖閣諸島上陸行動」『中央資料隊情報資料』（陸自中央資料隊）2006年11月号掲載
（資料番号：10.4.23-2）「中国の三戦(興論戦、心理戦、法律戦)と台湾の反三戦」(防衛研究所平成20年度基礎研究成果報告書)
（資料番号：08.3.21-5）「Chinese Exercise Strait 961: 8-25 March 1996」(米海軍情報部)　台湾総統直接選挙に中国が圧力をかけるために行った台湾海峡での演習を同情報部が分析した報告書
（資料番号：06.4.15-3）「中国軍の台湾侵攻作戦指導分析」『中央資料隊情報資料』2005年10月号掲載
（資料番号：05.6.6-1）「中国の反日デモをめぐる諸外国の論調」『調査と情報』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第483号（05年5月27日）

□ 『軍事民論』第673号(5月18日発行)…11頁
　尖閣諸島を巡る日中の軍事戦略―中国の「漸進的な拡張｣vs日本の｢柔軟抑止｣
□ 『軍事民論』第665号(1月14日発行)…7頁
資料:陸上自衛隊作戦別教範「離島の作戦(試行案)」(抜粋)
「南シナ海での中国との紛争における地対艦ミサイルの効果―米議会予算局報告書」
□ 『軍事民論』第664号(1月13日発行)…7頁
「自衛隊南西諸島配備を陸自戦略から読み解く―狙いは中国海洋進出を阻む地対艦ミサイル火力網の形成―」　南西→
○『軍事民論』第503号（2011年9月14日発行）　〈特集〉「防衛省・自衛隊の見た中国の『三戦』―防衛省・自衛隊部内研究より」
○『軍事民論』第492号（2010年3月2日発行）
　〈特集〉『日中国交正常化後の日台関係—「日中国交正常化交渉記録」（外務省アジア局中国課）より』

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