「ロシア」関連資料リスト

(資料番号:22.10.18-1)「ロシアの特別軍事作戦とノヴォロシアの関係性」（海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム243　2022/10/12）
(資料番号:22.8.14-3)「ロシアの戦略抑止戦力演習関連報道」(陸自基礎情報隊　作成年月日:2022年4月7日)2022年2月19日付ロシア大統領HPに掲載された「戦略抑止戦力演習―プーチン・ロシア軍最高総司令官の統裁の下、戦略抑止戦力の計画的な演習が実施され、その過程で弾道ミサイル及び巡航ミサイルが発射された。」と題する記事を翻訳　プーチン→　ミサイル→　抑止→
(資料番号:22.8.10-2)「陸上から海上、海上から陸上への攻撃―国際法から見たロシアによるウクライナ侵攻⑫」(海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム239　2022/08/01)　国際法→
(資料番号:22.8.4-1)「消耗戦へ回帰する『現代の戦争』―軍事思想から見たロシア・ウクライナ戦争」『外交』Vol.74(2022年7月31日発行)掲載(資料番号:22.7.25-2)「ベトナムとロシア―ウクライナ情勢から浮かび上がる関係性」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所)第228号(2022年6月14日)　思想→
(資料番号:22.7.25-1)「ロシアのウクライナ侵攻と米英両国のインテリジェンス公表政策―米英のインテリジェンス公表政策の『ジレンマ』と『系譜』」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所)第224号(2022年5月26日)　侵攻→
(資料番号:22.7.12-1)「小特集 ロシアのウクライナ侵攻(1)」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局)No.292-1(2022年7月:月刊版）掲載
(資料番号:22.7.12-2)「【ロシア】ロシア連邦行政違反法典の改正―ソ連とナチス・ドイツの役割の同一視に罰則を科す法律―」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局)No.292-1(2022年7月:月刊版）掲載　ソ連→
(資料番号:22.7.8-1)「ウクライナ侵攻に至るロシアの対NATO戦略観の変遷について―ロシアにおける影響圏思想の観点から―」(海上自衛隊幹部学校戦略研究会コラム237　2022/07/05）　NATO→
(資料番号:22.7.7-3)「On the Historical Unity of Russians and Ukrainians」(2021年7月12日)プーチン大統領が昨年発表した論文「ロシア人とウクライナ人の歴史的一体性」の英訳　論文→
(資料番号:22.7.2-1)「ロシアのウクライナ侵攻に対するアフリカ諸国の姿勢(2022年3月2日)」(陸自基礎情報隊　作成年月日:2022年3月17日)
(資料番号:22.7.2-2)「米政府機関によるアジア諸国向け情報発信『ロシアのウクライナ侵攻は東南アジアにとって何を意味するのか」(陸自基礎情報隊　作成年月日:2022年3月17日)
(資料番号:22.6.19-1)「ロシア国防相代理、外国武官に対しロシア･ベラルーシ共同演習についてのブィーフイングを実施」(陸自基礎情報隊　作成年月日:2022年2月17日)
(資料番号:22.6.13-1)「ウクライナ侵攻におけるサイバー攻撃―国際法から見たロシアによるウクライナ侵攻⑪」(海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム233　2022/06/09)　国際法→
(資料番号:22.5.30-1)「ロシアの闘争手段とウクライナ侵攻の衝撃―2022年我が国安全保障の視座②」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所)第221号(2022年5月24日)
(資料番号:22.5.25-1）「ウクライナの軍事力─旧ソ連第2位の軍事力の現状、課題、展望」『大国間競争時代のロシア』(令和3年度外務省外交・安全保障調査研究事業)　ソ連→
(資料番号:22.5.25-2）「ウクライナ戦争とNATOをめぐるロシアの言説と現実」『大国間競争時代のロシア』(令和3年度外務省外交・安全保障調査研究事業)
(資料番号:22.5.24-1)「大国間競争時代のロシア」(令和3年度外務省外交・安全保障調査研究事業)
(資料番号:22.5.18-3)「ロシア軍等による戦争犯罪について―国際法から見たロシアによるウクライナ侵攻⑩」(海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム231　2022/05/16)
(資料番号:22.5.17-2)「経済制裁:ロシアへの輸出禁止措置等について」(2022年4月15日　経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長 風木 淳)
(資料番号:22.5.16-1)「ロシアによるウクライナに対する軍事行動は『侵略』か『侵攻』か『戦争』か?―国際法から見たロシアによるウクライナ侵攻⑨」(海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム230　2022/05/12)
(資料番号:22.5.13-1)「ロシアによるウクライナ侵攻の経済学(その1)―ロシアの民間軍事会社（PMSC）―」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所)第216号(2022年5月10日)
(資料番号:22.5.13-2)「中国とロシア・ウクライナ戦争―中ロ対米提携の深化と限界―」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所)第218号(2022年5月12日)
(資料番号:22.5.2-1)「武力紛争法における埋葬―土葬、火葬、水葬―国際法から見たロシアによるウクライナ侵攻⑧」(海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム229　2022/04/26)
(資料番号:22.5.1-4)「旧ソ連圏の分離紛争―その歴史とウクライナ侵攻への射程」『外交』Vol.72(2022年3月31日発行)掲載　歴史→
(資料番号:22.5.1-5)「歴史からみたロシア『勢力圏』の虚実―黒海沿岸地域におけるロシアの影響力」『外交』Vol.72(2022年3月31日発行)掲載
(資料番号:22.5.1-2)「ロシアによるウクライナ侵攻と中国の選択」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所)第213号(2022年4月26日)
(資料番号:22.4.21-2）「ロシア陸軍の兵站の特徴とウクライナ侵攻―鉄道輸送の重要性と露呈した脆弱性―」(海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム228　2022/04/20）
(資料番号:22.4.15-1)「ロシアによるウクライナ侵略と日本の初期対応の決定過程―NSCに注目して」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所)第210号(2022年3月17日)　日本→
(資料番号:22.4.14-1)「ロシア軍による攻撃目標選定の合法性について―国際法から見たロシアによるウクライナ侵攻⑥」(海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム223　2022/04/04)
(資料番号:22.4.14-2)「使用する兵器に対する国際法上の規制―対人地雷、クラスター弾、化学兵器、燃料気化爆弾等の使用について―国際法から見たロシアによるウクライナ侵攻⑦」(海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム227　2022/04/11)
(資料番号:22.4.14-4)「ロシアの『NATO拡大脅威』言説における真実と誇張」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所)第208号(2022年3月15日)
(資料番号:22.4.14-5)「インドはなぜロシア非難決議に棄権するのか」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所)第212号(2022年3月31日)
(資料番号:22.4.6-2)「ウクライナ侵攻作戦が長期化した原因―ロシア陸軍の『大隊戦術群』に関する考察―」(海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム224　2022/04/04）
(資料番号:22.4.4-1)「日米安全保障体制に対するロシアの姿勢」(防衛研究所令和2年度基礎研究成果報告書)
(資料番号:22.3.29-1)「現代国際法上におけるベラルーシの地位(「中立国」と「非交戦国」)―国際法から見たロシアによるウクライナ侵攻⑤」(海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム221　2022/03/24）
(資料番号:22.3.28-1)「The Law of War and the Russian Invasion of Ukraine」(2022年3月16日　米議会調査局)
(資料番号:22.3.25-1)「ロシアの経済政策とウクライナ侵攻―経済制裁への耐性と侵攻の狙い―」(海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム220　2022/03/15)
(資料番号:22.3.18-2)「国際法上の『外国人義勇兵』―国際法から見たロシアによるウクライナ侵攻④」（海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム219　2022/03/15）
(資料番号:22.3.17-1)「ロシアの核・非核エスカレーション抑止概念を巡る議論の動向」『大国間競争時代のロシア』(令和2年度外務省外交・安全保障調査研究事業)掲載
(資料番号:22.3.14-1)「トルコがダーダネルス・ボスポラス海峡における軍艦の通航を制限―国際法から見たロシアによるウクライナ侵攻③」（海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム218　2022/03/10）
(資料番号:22.3.11-1)「Russian nuclear weapons, 2022」『BULLETIN OF THE ATOMIC SCIENTISTS』2022, VOL. 78.
(資料番号:22.3.7-5)「ロシアの核兵器―2020年『核抑止の分野におけるロシア連邦の国家政策の基礎』公表の意義―」(海上自衛隊幹部学校第80期幹部高級課程　堀内 智治 1等海佐)
(資料番号:22.3.5-1)「我が国総理大臣等がロシアによるウクライナへの侵攻を『侵略』と非難―国際法から見たロシアによるウクライナ侵攻①」（海上自衛隊幹部学校戦略研究会コラム　215　2022/03/02）
(資料番号:22.3.5-2)「ロシアによるウクライナ東部2州の国家承認1について―国際法から見たロシアによるウクライナ侵攻②」（海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム　216　2022/03/03）
(資料のご紹介:22.3.4-2)「ロシアによるウクライナ侵略に関する緊急提言」(2022年3月3日　日本維新の会)日本維新の会が3日に政府に提出した「核共有（ニュークリア・シェアリング）の議論の開始」　提出→
(資料番号:22.3.3-1)「Russia’s Nuclear Weapons: Doctrine, Forces, and Modernization」(2022年3月1日　米議会調査局)
(資料番号:22.2.24-1)「研究瓦版(3-40)大国間競争時代におけるロシアと技術競争」(2021年11月22日　航空自衛隊幹部学校航空研究センター)
(資料番号:22.2.10-2)「ウクライナをめぐるロシアの強要戦術」『NIDSコメンタリー』（防衛研究所）第204号（2022年2月8日）
(資料番号:22.1.24-3)「Russian Military Exercise」(2021年10月4日　米議会調査局)
(資料番号:21.10.28-2)「研究メモ(2-13)コロナ禍におけるロシア、中国、米国等の動向と今後の見通し」(2021年2月17日　航空自衛隊幹部学校航空研究センター)
(資料番号:21.8.10-2)「ロシアが推し進める『ハイブリッド戦』の概要とその狙い」『安全保障を考える』(公益社団法人 安全保障懇話会)第780号(2020年5月1日)
(資料番号:21.8.3-2)「クリミア沖でのロシアによるイギリス艦艇への『警告射撃』事案―領域主権と無害通航の一時停止―」(海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム202　2021/07/28)
(資料番号:21.6.17-2)「ゾルゲ事件80周年:再評価される『ロシア連邦』英雄」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所)第170号(2021年6月10日)　評価→
(資料番号:21.4.14-1)「プーチン政権下の現代ロシアにおける軍改革と軍事安全保障政策の変容」(防衛研究所令和元年度基礎研究成果報告書)
(資料番号:21.4.8-1)「ロシアにおける非正規戦争の起源―コーカサス戦争を中心に―」(防衛研究所令和元年度基礎研究成果報告書)
（資料番号：20.12.18-1）「ロシアと『アジア太平洋』/『インド太平洋』」『NIDSコメンタリー』（防衛研究所）第147号（2020年12月15日）
（資料番号：20.11.6-1）「ロシアの多層的な闘争手段」『ブリーフィング·メモ』（防衛研究所）2020年10月号
（資料番号：20.11.10-3）「ロシアの核兵器―2020年『核抑止の分野におけるロシア連邦の国家政策の基礎』公表の意義―」（海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム179　2020/11/09）
（資料番号：20.10.6-1）「ロシアの多層的な闘争手段」『ブリーフィング·メモ』（防衛研究所）2020年10月号
（資料番号：20.9.1-2）「Foundations of State Policy of the Russian Federation in the Area of Nuclear Deterrence」（CNA）プーチン大統領が署名した「核抑止の分野におけるロシア連邦国家政策の基礎について」の付属文書となる「核抑止の分野におけるロシア連邦国家政策の基礎」　抑止→
（資料番号：20.6.12-1）「『情報安全保障』としてのロシアのサイバー戦」『鵬友』2019年7月号掲載
（資料番号：20.6.12-1）「『情報安全保障』としてのロシアのサイバー戦」『鵬友』2019年7月号掲載
（資料番号：20.2.28-1）「ロシアの軍改革」（防衛研究所平成26年度基礎研究成果報告書）
（資料番号：20.2.13-2）「最近のロシアにおける将来戦をめぐる議論」『防衛研究所紀要』第22巻第2号（2020年1月）掲載
（資料番号：19.9.17-1）「我が国周辺におけるロシア軍の動向について」（2019年9月　防衛省）
（資料番号：19.8.14-1）「ロシア軍機・中国軍機の竹島周辺飛行」『NIDSコメンタリー』（防衛研究所）第104号（2018年8月13日）
（資料番号：19.7.18-2）「ロシア解体核兵器の『平和利用』—『メガトンからメガワット計画』再訪—」『広島平和科学』（広島大学平和科学研究センター）第40巻（2018年）掲載　科学→　大学→
（資料番号：19.3.27-1）「INF条約と米国の安全保障（前編）―ロシアの条約違反問題と米国の対応」『NIDSコメンタリー』（防衛研究所）第95号（2019年3月15日）　INF条約→
（資料番号：19.3.26-2）「Venezuela: Political Crisis and U.S. Policy」（2019年3月14日　米議会調査局）米国がベネズエラ情勢に干渉を図る背景に、ロシアの存在を指摘
（資料番号：19.2.1-3）「Venezuela: Background and U.S. Relations」（2019年1月21日　米議会調査局）米国がベネズエラ情勢に干渉を図る背景に、ロシアの存在を指摘
（資料番号：18.10.29-1）「ロシア機動演習『ヴォストーク2018』」『ブリーフィング・メモ』（防衛研究所）2018年10月号
（資料番号：18.9.26-2）「パキスタン・ロシア関係の発展と限界」『NIDSコメンタリー』（防衛研究所）第75号（2018年6月13日）
（資料番号：18.7.11-6）「ワルシャワ条約機構/ロシア防空部隊指揮所」『基礎情報隊資料』2017年10月～11月配信記事
（資料番号：18.3.29-2）「ロシア地対空ミサイルシステム『ストレラ-10』」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2017年9月配信記事
（資料番号：18.3.29-1）「最近のロシアの対外軍事協力の動向―集団安全保障条約機構を中心に―」『ブリーフィング·メモ』（防衛研究所）2018年3月号
（資料番号：18.2.20-3）「ロシアの新軍事ドクトリンと核兵器使用基準」『NIDSコメンタリー』（防衛研究所）第13号（2010年8月13日）　ドクトリン→
（資料番号：17.12.25-4）「2000年代以降の在欧米軍再編の動向―ロシアによるクリミア併合後の態勢強化を中心に―」『レファレンス』（国立国会図書館調査及び立法考査局）2017年12月号掲載　Ⅴ 欧州安心供与イニシアティヴ（ERI）と NATO の即応行動計画（RAP）　行動→
（資料番号：17.11.14-1）「ゲームチェンジャー：ロシアの潜水艦発射巡航ミサイルは戦略的影響をもたらす」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2017年7月配信記事
（資料番号：17.11.14-2）「ロシア地上軍用電子戦（EW）装備及び運用について」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2017年7月配信記事
（資料番号：17.11.14-3）「ロシア航空部隊による電子戦（EW）について」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2017年7月配信記事
（資料番号：17.3.29-1）「ロシアの中国等に対する武器輸出」（防衛研究所平成25年度特別研究成果報告書）
（資料番号：17.2.24-1）「ロシアのシリア問題関与」『ブリーフィング·メモ』（防衛研究所）2016年12月号
（資料番号：16.12.14-1）「NATOにおける核態勢の新展開―ワルシャワ首脳会合コミュニケを読む」『NIDSコメンタリー』（防衛研究所）第54号（2016年10月6日）ロシアの核ドクトリンに言及
（資料番号：16.8.16-4）「ロシア連邦国家親衛隊の創設について」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2016年4月配信記事
（資料番号：16.5.16-1）「主要国の軍隊 第2 ロシア軍」（2012年10月　陸自研究本部）
（資料番号：15.9.2-1）「再編されるロシアの安全保障態勢と東アジア政策」（防衛研究所平成22年度基礎研究成果報告書）
（資料番号：14.12.10-1）「ロシアをめぐる戦略環境の変化と展望―欧米地域とアジア・太平洋地域の位置付け―」（防衛研究所平成23年度特別研究成果報告書）
（資料番号：14.5.22-1）「【ロシア】クリミアのロシア編入に関する一連の立法動向」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局）No.259-2（2014年5月：月刊版）掲載
（資料番号：14.4.14-2）「ロシアにおける海洋法制―北極海における安全保障政策に着目して―」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局）No.259（2014年3月：季刊版）掲載
（資料番号：13.9.25-1）「ロシアの国防調達制度―国家国防発注法の背景と概要―」『外国の立法』(国会図書館調査及び立法考査局）No.257（2013年9月：季刊版）掲載
（資料番号：13.4.15-3）「ロシアの朝鮮半島政策―中露関係の変化を踏まえて―」（防衛研究所平成22年度所指定成果報告書）
（資料番号：13.4.15-2）「ロシアにおける戦略産業の動向について」（防衛研究所平成22年度基礎研究成果報告書）
（資料番号：12.11.24-1）「21世紀のロシア―未来への展望―」（2010年）
（資料番号：11.7.14-2）「【ロシア】安全保障会議の権限強化」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局）No.248-1（2011年7月：月刊版）掲載
（資料番号：11.4.12-1）「ロシアの将来動向と対外政策」（防衛研究所平成21年度特別研究成果報告書）
（資料番号：11.2.4-2）「【ロシア】北方領土をめぐるロシア議会の動向」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局）No.246-1（2011年1月：月刊版）掲載
（資料番号：11.1.11-6）「【ロシア】連邦保安庁の権限拡大に関する連邦法の成立」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局）No.245-1（2010年10月：月刊版）