入札日:令和4年4月14日
陸上自衛隊富士学校
射撃空撮の役務(射場上空からの撮影、弾着地域からの撮影)
https://www.mod.go.jp/gsdf/fsh/fin/koukokuekimu.files/E19.pdf
https://www.mod.go.jp/gsdf/fsh/fin/koukokuekimu.files/E19siyousyoa.pdf
昨年と比べ射場が1機増えて3機になった。反対に弾着地域は1機減り2機となっている。実施場所は昨年同様、東富士演習場畑岡地区だ。
射場用のカメラは3軸ジンバルを有すとあるが、着弾地域は単にジンバルとしかなっていない。どうやら射場の方は傾きを重視するのだろうか。砲身の仰角などを忠実に撮影したいのかもしれない。
また高感度かつ夜間で撮影可能なものであることは共通であるが、射場用には赤外線と近赤外線のモード切替のできるものとなっている。昨年の要求では弾着地域に赤外線踏の高感度カメラを有するとなっていた。この項目はカメラにではなく、その他の項目に今年もある。
赤外線と近赤外線というのは、正確には遠赤外線と近赤外線ということだろう。遠赤外を撮影するということはパッシブに常温のものを撮影したいということだと思う。近赤外ならアクティブに高温のランプで照射するのかもしれない。灯火管制時の射場での隊員の行動でも撮影するのだろう。
カメラについては、動画モードで、FHD相当以上のものを出力できるということというのは射場、着弾地域とも同じである。
下のサイトによると次のような規格だそうだ。
HDとFHD(フルHD)の違いって? 画面解像度の基本について
https://thingmedia.jp/9175
FHDというのは動画の縦横のピクセル数が大きいという意味だ。その分、データ量は2倍になる。画素数1920×1080で、207万3600画素。ブルーレイ画質がFHDにあたるそうだ。YouTubeでは2009年からFHDに対応していて、現在殆どの動画がFHD対応となっているという。よく聞く4Kとか8Kというのは更に上の規格ということだ。
機体については射場が最大伝送距離が2500m以上に対して、弾着地域は2000m以上となっている。また最大飛行時間が射場が30分以上で、弾着地域は1時間以上だ。弾着地域の方は防塵・防水機能を有するが加わっている。弾着地域がGPSを有するに対して、GPS等を有するとなっている。
この当たりの違いは地理的な環境によるのだろう。GNSSについて弾着地点がGPSに限定しているのはなぜだろう。グロナス、ガリレオ、北斗、みちびきでは不都合があるのだろうか。精度ではむしろ北斗やみちびきの方が上とも言われているが、どうなのだろう。
リアルタイムにHDMI又はHDSDiで出力できることや、オフラインで使用でき、サーバー等に位置情報や撮影記録を送信する必要がないことなどは両地域共通だ。
HDMI又はHDSDiについては下のサイトに詳しい。
超初心者のための「HDMIって何?」
https://www.denon.jp/ja-jp/blog/9440/index.html
HDMIとはHigh-Definition Multimedia Interface(高精細度マルチメディアインターフェース)の略称で、デジタル家電やAV機器間で高品位な映像や音声をやり取りするため、2002年に半導体メーカーや家電メーカーが中心となって策定したインタフェースの規格なのだそうだ。全ての機器がHDMIケーブルで接続できるので、機器によって様々な種類のケーブルを用意する必要がないとのことである。また、「HDCP」というデジタルコンテンツの不正コピーを防ぐことを目的とした著作権保護技術を持っているとも書いてある。
いまさら聞けないHD-SDI
https://vplus.tokyo/tech_blog_s/vplus-tech_005/
HD-SDI (High Definition-Serial Digital Interface) とは、ハイビジョンに対応したビデオ信号伝送規格のことで、アナログカメラと同じように同軸線で配線し、カメラと録画機を接続するだけでフルハイビジョン映像を無圧縮伝送する事が可能なのだそうだ。動きのある被写体に強いということである。
結局、市販の規格であるから映像の使い勝手などを考えているのだろう。
以上のとおり、昨年と比べても良く分からないが、何か方針の変化や昨年の反省などが反映されているのだと思う。
ドローンについては近年、陸上自衛隊でも運用が始まっているが、民間企業の役務を利用するということは、撮影技術などまだ自信がないのだろう。あるいみ富士総合火力演習は陸上自衛隊の晴れ舞台で、日本はもちろん世界へ報道される。やはり失敗できないということだろうか。
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『軍事民論』第661号(11月18日発行)…5頁
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