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自衛隊調達巡り(149)オスプレイ実用化急ぐ 広帯域多目的無線機(機上用)技術援助役務(その5)

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提出期限:令和3年7月16日
陸上自衛隊航空学校
(3)広帯域多目的無線機(機上用)技術援助役務(その5)
https://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/

 実施場所は木更津駐屯地であるが、明野駐屯地にある飛行実験隊が、この調達の仕様書や調達要領書を作成している。陸上自衛隊の装備品開発は、もともと各職種学校が担っていた。これを平成13年(2001年)に陸上自衛隊開発実験団の元に移管したが、それ以前から飛行実験隊は明野駐屯地の航空学校に所属していたことから、現在も部隊が位置している明野にある、航空学校が契約業務を行っている。
 海空の自衛隊では、元々メジャーコマンドの一つが開発担当になっていたが、陸自もこれに揃えた形である。ちなみに空自の術科学校にも嘗ては研究部があったが、開発まではやっていなかった。
 役務の実施場所が木更津駐屯地となっているのは、オスプレイが木更津駐屯地に暫定配備されているからである。

原田防衛副大臣の出張予定について 令和元年5月23日 防衛省
参考資料:陸上自衛隊V-22オスプレイの暫定配備に係る考え方について
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11623291/www.mod.go.jp/j/press/news/2019/05/23b.html

 これによると、陸自オスプレイの恒久配備先が佐賀空港であるとの考え方は変更ないが、有明海漁協の理解を得るため一定期間を要し、他方、「島嶼防衛」は喫緊の課題で、佐賀空港で施設整備を行う間も、陸自オスプレイを国内で運用して、要員の練度や即応態勢を維持するためには暫定配備を行う必要があり、検討の結果、木更津駐屯地に暫定配備するということである。
 つまり、この調達による技術援助もその一環として行われているわけだ。
 この調達は、ティルト・ローター機実用性確認試験に伴う、広帯域多目的無線機に関する技術指導・技術支援として、操作、点検、故障探求及び修理並びに各種試験における計測及び解析を行うものである。
 航空機の場合では実用機開発の試験も防衛装備庁が行う場合があるようであるが、部隊運用に絡む運用の試験では、各自衛隊が行う。要するに部隊運用するのに問題がないかどうかという話で、戦闘に本当に使えるか、とか、どう使って行くかといった内容の試験だ。因みに防衛装備庁は、技術研究本部時代から、本来は実用機の開発よりも将来の装備品の研究のために実験機の研究を本務としていた。かつての装備本部などを吸収し、今は運用段階の実用品の調達までが所掌範囲である。
 この調達では、搭載する無線機の試験を行う。すでに地上では十分な試験をやっているのだろうが、実際に搭載し、飛行して見た場合に問題ないかを確認する話だ。実際の飛行機に搭載すると、電波が翼やローターにぶつかって干渉したりするし、機体からのノイズを拾ったり、搭載している航法器材に影響したりする可能性がある。
 旧軍、特に海軍機で無線機が殆ど使い物にならなかったという話を聞くことがあるが、どうも機体に搭載した場合に問題があったようだ。アースが上手くとれていなかったためとも言われている。アース一つにしても地上で使うのとは異なるということだろう。もちろん電波工学的なことばかりとは限らない。使い勝手などもあり得る。その点はモックアップで十分に検討されている筈だが、やはり搭載して飛んでみないと思わぬことが起きるのだろう。
 今回、技術援助役務として、民間企業の力を仰ぐのは、機体取得後の定期整備や補用品等の取得について、効率的かつ柔軟な維持・整備の実施や国内基盤の活用を図って行く考えもあるようだ。
 (38)でも紹介したとおり、高段階整備については会社の技術力を調達するのが自衛隊の基本的な考え方である。高度な技術力を確保することは経済的な負担が大きいからだ。整備対象となる装備品の数が多ければよいが、自衛隊は規模が小さく、少ない装備品の為に常時、多数の技術者を抱えることはできない。民間なら民生品の生産などの需要で利益を得ることができるが、公務員である自衛隊員には、それをすることができないからだ。

(38)
https://sucanku-mili.club/%e8%87%aa%e8%a1%9b%e9%9a%8a%e8%aa%bf%e9%81%94%e5%b7%a1%e3%82%8a%ef%bc%88%ef%bc%93%ef%bc%98%ef%bc%89/628/

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