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「震災」関連資料リスト

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(資料番号:20.10.26-2)「東日本大震災以降の自衛隊の災害派遣活動―新型コロナウイルス感染症対応を含め―」『レファレンス』(国立国会図書館調査及び立法考査局)2020年10月号掲載 コロナ→
(資料番号:20.5.12-2)「東日本大震災から10年目を迎える原子力災害被災地域」『立法と調査』(参議院常任委員会調査室・特別調査室)第423号(2020年5月1日)掲載
(資料番号:15.2.19-2)「東日本大震災災害派遣教訓詳報【地震対処計画に資する教訓(1)】」(24.3.27 陸自研究本部) 研究本部→
(資料番号:15.2.19-3)「東日本大震災災害派遣教訓詳報【地震対処計画に資する教訓(2)】」(24.3.27 陸自研究本部)
(資料番号:15.2.19-4)「東日本大震災災害派遣教訓詳報【地震対処計画に資する教訓(3)】」(24.3.27 陸自研究本部)
(資料番号:15.2.19-5)「東日本大震災災害派遣教訓詳報【地震対処計画に資する教訓(4)】」(24.3.27 陸自研究本部)
(資料番号:15.2.19-6)「東日本大震災災害派遣教訓詳報【原子力災害対処計画に資する教訓】」(24.3.27 陸自研究本部)
(資料番号:15.2.19-7)「東日本大震災災害派遣教訓詳報【防衛力整備等に資する教訓】」(24.3.27 陸自研究本部)
(資料番号:15.2.4-1)「東日本大震災災害派遣行動史基礎資料」(中即集団防第731号電(23.10.28)別冊)
(資料番号:15.2.4-2)「東日本大震災災害派遣行動史編さん基礎資料」(2011年12月2日 陸自化学学校)
(資料番号:14.2.21-1)「東日本大震災災害派遣教訓要報」(研本教第17号電(23.10.24)別冊)
(資料番号:12.12.21-1)「東日本大震災を教訓とする法制関連事項の検討」(23.4.26 海上自衛隊幹部学校第3研究室)
(資料番号:12.12.6-2)「東日本大震災への対応に関する教訓事項(最終取りまとめ)」(2012年11月 防衛省)
(資料番号:12.7.14-1)「松島基地における東日本大震災での戦い」『鵬友』2012年3月号掲載
(資料番号:12.6.11-3)「東日本大震災から1年を経ての外交分野の取組と課題―『開かれた復興』と原子力安全に向けた国際的対応―」『立法と調査』 (参議院事務局企画調整室)第329号(2012年6月1日)掲載
(資料番号:12.6.11-4)「東日本大震災における自衛隊の活動・日米協力―自衛隊の災害派遣と米軍のトモダチ作戦の課題―」『立法と調査』 (参議院事務局企画調整室)第329号(2012年6月1日)掲載
(資料番号:12.6.6-3)「えい船の放射線防護工事―東日本大震災災害派遣の記録―」『波濤』2012年3月号掲載
(資料番号:12.6.2-1)「東日本大震災における日米共同作戦―海軍力の有効性―」『波濤』2011年7月掲載
(資料番号:12.2.24-3)「東日本大震災災害派遣行動史の編さん準備について(通達)」(陸幕教訓計第47号 23.10.7)
(資料番号:12.1.27-1)「平成23年 東北地方太平洋沖地震の対処の状況」(統合幕僚監部)東日本大震災関連
(資料番号:12.1.20-1)「東日本大震災に対する支援活動」(防衛省技術研究本部)「防衛技術シンポジウム2011」(防衛省技術研究本部主催)での発表資料
(資料番号:11.9.17-1)「菅内閣の外交をめぐる国会論議~山積する外交課題と東日本大震災への対応~」『立法と調査』(参議院事務局企画調整室編集・発行)第320号(2011年9月5日)掲載
(資料番号:11.9.17-2)「菅内閣の防衛政策~新防衛大綱・東日本大震災・日米同盟をめぐる論議~」『立法と調査』(参議院事務局企画調整室編集・発行)第320号(2011年9月5日)掲載
(資料番号:11.9.5-4)「東日本大震災への対応に関する教訓事項(中間とりまとめ)」(2011年8月 防衛省) 教訓→
(資料番号:11.9.5-5)「東日本大震災に係る大規模震災災害派遣の終結について」(2011年8月31日 防衛省)災害派遣活動の終了を知らせる防衛省プレス・リリース
(資料番号:11.6.13-1)「東日本大震災に対する自衛隊等の活動~災害派遣・原子力災害派遣・外国軍隊の活動の概要~」『立法と調査』(参議院常任委員会調査室・特別調査室)第317号(2011年6月1日)
(資料番号:11.6.13-2)「東日本大震災における政府の組織編成」『立法と調査』(参議院常任委員会調査室・特別調査室)第317号(2011年6月1日)
○『軍事民論』第545号(2014年2月21日発行) 6頁
〈特集〉東日本大震災を巡る自衛隊の広報作戦―「中露の挑発」広報は派遣規模縮小への批判回避が狙いだった?―
○『軍事民論』第511号(2012年1月27日発行) 13頁
〈特集〉統幕内部資料から見た東日本大震災時の原子力災害派遣状況(2011年3月12日1500現在~4月18日0700現在)

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