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「防護」関連資料リスト

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(資料番号:22.2.1-2)「自衛隊法第95条の2に基づく合衆国軍隊等の部隊の武器等の防護に係る結果(令和3年)について」(2022年1月28日 防衛省)
(資料番号:21.10.6-1)「『グレーゾーンの事態』における米軍部隊の武器等防護―自衛隊法第95条の2の運用と政府見解―」『立法と調査』(参議院常任委員会調査室・特別調査室)第439号(2021年10月1日)
(資料番号:21.6.28-1)「特殊武器防護訓練の参考」(2017年3月 陸上自衛隊化学学校)
(資料番号:21.2.22-2)「自衛隊法第95条の2に基づく合衆国軍隊等の部隊の武器等の防護に係る警護の結果(令和2年)について」(2021年2月19日 防衛省)
(資料番号:21.6.14-1)「第9回日豪外務・防衛閣僚協議(「2+2」)共同声明」(2021年6月9日)日豪2+2 武器等防護実施
(資料番号:21.2.25-4)「部隊防護行動」CBR防護に関する講義資料
(資料番号:21.2.22-2)「自衛隊法第95条の2に基づく合衆国軍隊等の部隊の武器等の防護に係る警護の結果(令和2年)について」(2021年2月19日 防衛省)
(資料番号:20.2.17-3)「自衛隊法第95条の2に基づく合衆国軍隊等の部隊の武器等の防護に係る警護の結果(平成31年/令和元年)について」(2020年2月14日 防衛省)
(資料番号:20.7.13-1)「中東地域における日本関係船舶の防護と国際法上の旗国主義に関する質問&答弁書」(内閣参質201第60号 2020年3月10日)
(資料番号:20.2.17-3)「自衛隊法第95条の2に基づく合衆国軍隊等の部隊の武器等の防護に係る警護の結果(平成31年/令和元年)について」(2020年2月14日 防衛省)
(資料番号:19.10.7-1)「合衆国軍隊等の部隊の武器等の防護に関する達」(平成28年自衛隊統合達第10号)
(資料番号:18.12.4-1)「合衆国軍隊等の部隊の武器等の防護に関する訓令」(平成28年防衛省訓令第71号)
(資料番号:18.8.13-1)「合衆国軍隊等の部隊の武器等の防護に係る警護の結果(平成29年)について(報告)」(防防運第1227号。30.2.5)
(資料番号:18.8.13-2)「合衆国軍隊等の部隊の武器等の防護に係る警護の結果(平成29年)について(決裁文書)」
(資料番号:17.6.19-1)「各個防護(教育資料:幹部候補生用)」(陸自化学学校教育部)
(資料番号:17.6.19-4)「部隊防護行動(教育資料:幹部初級課程用)」(陸自化学学校教育部)
(資料番号:17.6.19-5)「部隊防護概論(教育資料:幹部初級課程用)」(陸自化学学校教育部)
(資料番号:17.6.19-6)「部隊防護行動(教育資料:幹部上級課程用)」(陸自化学学校教育部)
(資料番号:17.5.18-1)「基本的事項の確認(ドローン、国連海洋法条約、武器等防護)について」『法務トピック』第12号(28.3.29 空幕首席法務官)
(資料番号:16.12.26-1)「自衛隊法第95条の2の運用に関する指針」(2016年12月22日 国家安全保障会議決定)
(資料番号:16.7.4-1)「平和安全法制における米軍等の部隊の武器等防護の国内法上の位置付け―自衛隊の武器等防護との比較の観点から―」『立法と調査』(参議院事務局企画調整室)第378号(2016年7月1日)掲載
(資料番号:16.4.22-1)「ユニット・セルフディフェンスから見た新安保法制の論点―米軍等武器等防護の意義と限界―」『レファレンス』(国立国会図書館調査及び立法考査局)2016年4月号掲載
(資料番号:16.2.12-4)「米軍等の部隊の武器等防護に関する質問&答弁書」(内閣参質189第228号 2015年8月11日)
(資料番号:16.2.12-5)「米軍等の部隊の武器等防護に関する再質問&答弁書」(内閣参質189第250号 2015年8月28日)
(資料番号:15.4.27-3)「協同訓練の必要性について」『航空安全情報』(陸幕装備部航空機課航空安全班)2013年7月号掲載 原子炉が破損して放射性物質が拡散したという想定 
(資料番号:15.2.24-5)「武器等の防護に関する達」(平成18年自衛隊統合達第18号)
(資料番号:15.1.24-1)「武器等の防護に関する訓令」(昭和56年防衛庁内訓第3号)
(資料番号:15.1.24-2)「武器等の防護に関する訓令の運用について(通達)」(防防運1第4262号 56.8.25)
(資料番号:14.7.7-1)「核物質防護体制の強化に向けた取組―放射線発散処罰法改正案をめぐる論議―」『立法と調査』 (参議院事務局企画調整室)第354号(2014年7月1日)掲載
(資料番号:14.4.8-2)「核物質防護条約改正の経緯と主な内容」『立法と調査』(参議院事務局企画調整室)第351号(2014年4月1日)
(資料番号:12.8.13-1)「対CBR防護方策に関する研究資料」(59.4.20 空自幹部学校研究部)
(資料番号:12.6.6-3)「えい船の放射線防護工事―東日本大震災災害派遣の記録―」『波濤』2012年3月号掲載
(資料番号:11.4.11-3)「『00式個人用防護装備防護衣・フード』仕様書」(仕様書番号:CP-L-0006C)
(資料番号:05.9.15-1)「原子力発電所の防護」『施設科記事』2005年5月号掲載

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