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「防衛大綱」及び「防衛計画の大綱」関連資料リスト

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防衛計画の大綱」については次頁

防衛大綱
(資料番号:20.4.3-1)「人事・衛生」(2018年5月 防衛省人事教育局)「防衛大綱」の検討過程における部外向け防衛省説明資料 8.衛生機能強化の取組み
(資料番号:20.3.24-1)「防衛大綱・中期防検討WG資料」(平成30年6月 防衛省)
(資料番号:20.3.3-1)「2020年度防衛関係費の概要―防衛大綱・中期防2年度目の防衛力整備―」『立法と調査』(参議院常任委員会調査室・特別調査室)第420号(2020年2月7日)掲載
(資料番号:20.2.21-1)「平成31年度以降に係る防衛計画の大綱等の閣議決定等について説明資料集」
(資料番号:19.12.23-1)「米国におけるIAMD(統合防空ミサイル防衛)に関する取組み」『防衛研究所紀要』第20巻第1号(2017年12月)掲載 現行の防衛大綱が、これまでの「弾頭ミサイル防衛」を「総合ミサイル防空」へと名称変更していることが見落とされている。
(資料番号:19.10.3-2)「新防衛大綱・新中期防と防衛体制の在り方をめぐる国会論議―第198回国会(常会)における防衛論議の焦点―」『立法と調査』(参議院常任委員会調査室・特別調査室)第415号(2019年9月10日)
(資料番号:19.2.14-2)「想定問答」(2018年12月18日午前)「新防衛大綱」官房長官記者会見想定問答
(資料番号:19.2.13-1) 「『統合機動防衛力』から『多次元統合防衛力』へ―新防衛大綱・新中期防衛力整備計画の概要―」『立法と調査』(参議院常任委員会調査室・特別調査室)第409号(2019年2月6日)掲載
(資料番号:19.2.13-2)「2019年度防衛関係費の概要―新防衛大綱・新中期防初年度の防衛力整備―」『立法と調査』(参議院常任委員会調査室・特別調査室)第409号(2019年2月6日)掲載
(資料番号:18.12.24-1)「防衛大綱バックナンバー」① 「平成17年度以降に係る防衛計画の大綱について」(平成16年12月10日 安全保障会議決定 閣議決定)② 「平成23年度以降に係る防衛計画の大綱について」(平成22年12月17日 国家安全保障会議決定 閣議決定)③ 「平成26年度以降に係る防衛計画の大綱について」(平成25年12月17日 国家安全保障会議決定 閣議決定)
(資料番号:18.11.23-1)「国家安全保障政策の方向性」(2018年10月2日 内閣官房)
(資料番号:18.9.1-1)「安全保障と防衛力に関する懇談会の開催について」(2018年8月27日 内閣総理大臣決裁)懇談会の開催趣旨と構成 新「防衛大綱」関連
(資料番号:18.9.1-2)「安全保障と防衛力に関する懇談会の運営について」新「防衛大綱」関連
(資料番号:15.10.28-1)「【アメリカ】日本の防衛政策に関する米海軍大学教授の分析」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局)No.265-1(2015年10月:月刊版)掲載 新たな防衛大綱の策定や集団的自衛権の解釈見直しなどを、変革への動きとして紹介しつつ、防衛力整備に与える少子高齢化の影響など、今後に向けた課題も提示
(資料番号:14.2.14-1)「『積極的平和主義』と『統合機動防衛力』への転換―国家安全保障戦略、新防衛大綱・新中期防、平成26年度防衛関係費―」『立法と調査』 (参議院事務局企画調整室)第349号(2014年2月3日)
(資料番号:13.9.10-4)「第2次安倍内閣の防衛政策をめぐる国会論議―防衛大綱、集団的自衛権、在外邦人等輸送、日米安保体制等―」『立法と調査』(参議院事務局企画調整室)第344号(2013年9月3日)掲載
(資料番号:13.7.29-1)「防衛力の在り方検討に関する中間報告」(2013年7月26日 防衛力の在り方検討のための委員会)防衛大綱中間報告
(資料番号:11.9.17-2)「菅内閣の防衛政策~新防衛大綱・東日本大震災・日米同盟をめぐる論議~」『立法と調査』(参議院事務局企画調整室編集・発行)第320号(2011年9月5日)掲載
(資料番号:11.6.21-1)「新たな防衛大綱(「平成23年度以降に係る防衛計画の大綱」)」(防衛省)
(資料番号:11.2.16-2)「基盤的防衛力構想から動的防衛力へ〜新防衛大綱、新中期防、23年度防衛予算の概要〜」『立法と調査』(参議院常任委員会調査室・特別調査室)第313号(2011年2月1日)掲載


□ 『軍事民論』第646号(3月16日発行)…28頁
 30防衛大綱の文脈を読む―国家安全保障局作成対外想定問答より

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