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「連絡」関連資料リスト

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(資料番号:20.7.22-2)「FMS連絡官業務の概要について」『そうび』(空自補給本部)No.196(2019年6月)掲載 米有償軍事援助関連 概要→ 援助→
(資料番号:19.4.8-3)「シナイ半島国際平和協力業務実施要領(連絡調整分野)(概要)」「多国籍軍・監視団(MFO)」派遣関連
(資料番号:18.8.12-1)「行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づく開示請求に係る行政文書が不存在である場合の対応要領について(依頼)」(事務連絡 24.10.5) 情報→
(資料番号:15.12.21-1)「集団的自衛権行使容認関連省庁事務連絡関連文書」『朝日』が「集団的自衛権、意見求めつつ「修正は困難」 安保局文書」と報じた文書
(資料番号:15.11.26-1)「国際平和協力活動等における派遣隊員の留守家族への情報提供及び通知について(通達)」(陸幕厚第41号電(23.4.1))陸幕が「戦死者」留守家族への連絡要領を新たに策定
(資料番号:15.11.26-2)「『国際平和協力活動等における派遣隊員の留守家族への情報提供及び通知について(通達)』の一部変更について(通達)」(陸幕厚第13号電(27.3.19))陸幕が「戦死者」留守家族への連絡要領を新たに策定
(資料番号:14.8.12-1)「公明党外交安全保障調査会・憲法調査会合同会議(6/19)配付資料」集団的自衛権に関する政府見解の見直しを図る与党連絡協議会において政府が提出
(資料番号:14.8.7-1)「事例集」 集団的自衛権に関する政府見解の見直しを図る与党連絡協議会において政府が提出
(資料番号:14.8.7-2)「事例集関連資料」集団的自衛権に関する政府見解の見直しを図る与党連絡協議会において政府が提出
(資料番号:14.8.7-3)「『国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について』について」(2014年7月1日決裁)集団的自衛権に関する政府見解の見直しを図る与党連絡協議会において政府が提出
(資料番号:12.4.11-2)「北朝鮮による衛星打上げに関する情報について」(2012年3月19日21:50 情報連絡室) 北朝鮮→ 衛星→
(資料番号:09.6.5-1)「国際平和協力活動等における派遣隊員の人的不測事態発生時の留守家族への情報伝達及び通知要領について(通達)」(陸幕厚第69号電(19.6.1))陸幕が「戦死者」留守家族への連絡要領を新たに策定

□ 『軍事民論』第629号(2019年3月4日発行)8頁
 「防衛省「電話番号簿(自動即時用)」から見た防衛政策の重点―セクションの変遷から分かる今重視されている防衛政策―」
座間の陸上総隊―任務は日米連絡調整

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