「衛星」関連資料リスト

2022年7月22日未分類

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(資料番号:22.5.15-2)「情報収集衛星関連施策の概要及び運用状況並びに最近５カ年間の関係予算の推移」＊「参議院予算委員会要求資料」(内閣官房　2022年1月28日)抜粋。　情報→　概要→　参議院→
(資料番号:21.8.17-1)「防衛省自衛隊東京地方協力本部の敷地における内閣衛星情報センター施設整備協定書」(2019年12月12日　防衛省整備計画局施設計画課　内閣衛星情報センター管理部会計課)
(資料番号:21.4.5-2)「研究瓦版(元-25)中国、『宇宙強国』への野望(その2)―中国の人工衛星とミッション」(2019年9月5日　航空自衛隊幹部学校航空研究センター)　中国→　航空→
（資料番号：19.8.26-2）「人工衛星の軌道上での第三者損害に対する政府補償の在り方（中間整理）」（2018年12月20日　宇宙政策委員会宇宙法制小委員会）
（資料番号：16.4.19-1）「情報収集衛星関連施策の概要」（「参議院予算委員会要求資料」（内閣官房　2016年2月10日））
（資料番号：14.5.8-3）「『防衛省・自衛隊が運用又は利用する衛星システム等の機能を阻害するリスク及びその対応策に係る調査研究』報告書」（平成25年度防衛省委託研究）　システム→
（資料番号：14.2.28-1）「『北朝鮮が人工衛星と称する事実上のミサイル発射』事案における第4高射群の南西域への機動展開について」『そうび』（空自補給本部）第175号（2013年8月19日）掲載　北朝鮮→
（資料番号：13.4.22-1）「宇宙基本法と人工衛星の空中発射システム」（防衛研究所平成22年度基礎研究成果報告書）
（資料番号：13.1.24-4）「北朝鮮による「人工衛星」と称するミサイル発射に関する国連安保理決議の採択について」（外務大臣談話　2013年1月23日）
（資料番号：13.1.30-1）「北朝鮮による『人工衛星』と称するミサイル発射について」（2013年1月25日　防衛省）
（資料番号：12.10.31-1）「平成23年度軍事衛星の開発動向等に関する調査研究」（平成23年度防衛省委託研究）
（資料番号：12.7.18-1）「内閣衛星情報センター組織規則」（2001年3月29日　改正2008年3月31日　内閣総理大臣決定）
（資料番号：12.7.18-2）「内閣衛星情報センターにおける事務の運営について」（2009年2月12日　内閣情報官指示第117号）
（資料番号：12.7.18-3）「内閣衛星情報センターにおける班の構成及び名称並びに職員の呼称について」（2009年2月12日　内閣衛星情報センター所長指示第90号）
（資料番号：12.5.1-1）「国際連合安全保障理事会の議長声明」（2012年4月16日）北朝鮮による「人工衛星」と称するミサイル発射を強く非難する安保理議長声明
（資料番号：12.5.1-2）「北朝鮮による『人工衛星』と称するミサイル発射に関する国連安全保障理事会の議長声明発出について」（外務大臣談話　2012年4月16日）
（資料番号：12.4.23-1）「北朝鮮による『人工衛星』打ち上げに抗議する決議」（2012年4月13日　衆議院）
（資料番号：12.4.12-4）「宇宙基本法と人工衛星の空中発射システム」（防衛研究所平成22年度基礎研究成果報告書）
（資料番号：12.4.11-1）「お知らせ」（2012年3月16日）北朝鮮「人工衛星」打ち上げ関連
（資料番号：12.4.11-2）「北朝鮮による衛星打上げに関する情報について」（2012年3月19日21:50　情報連絡室）
（資料番号：12.4.9-4）「内閣官房長官コメント（北朝鮮による「人工衛星」と称するミサイル発射の発表に関する対応について）」（2012年3月30日）
（資料番号：12.4.9-5）「北朝鮮による『人工衛星』と称するミサイル発射の発表に関する対応」（24.3.30）
（資料番号：12.4.6-1）「北朝鮮による『人工衛星』の打ち上げ発表に抗議し強く自制を求める決議」（2011年年3月23日　参議院本会議）
（資料番号：12.3.26-1）「航空宇宙技術動向が航空防衛に及ぼす影響に関する研究（小型衛星）」（開発集団研第4号(22.6.28)別冊付録第5）
（資料番号：11.12.26-6）「自衛隊が保有する通信衛星と無人機の導入に関する質問&答弁書」（内閣衆質179第95号　2011年12月13日）
（資料番号：11.8.9-1）「次期Ｘバンド衛星通信整備事業に関する基本的な考え方」（2011年8月　防衛省）
（資料番号：11.8.2-3）「大規模災害時における情報収集衛星の活用に関する質問&答弁書」（内閣衆質177第286号　2011年7月8日）
（資料番号：08.4.2-2）「宇宙物体により生じた損害に関する国際責任」『レファレンス』（国会図書館調査及び立法考査局）08年3月号