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「核不拡散」関連資料リスト

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(資料番号:22.6.9-1)「第489回外交企画委員会記録」(1969年4月30日)NPTの問題点が議題とされ、討議資料として国連局の小木曽 参事官が作成した「核不拡散条約の問題点」と題するレポートを基に討議
(資料番号:22.6.9-2)「核不拡散条約の問題点」(44.4.22 国連局 小木曽 参事官)
(資料番号:22.5.10-1)「ひろしまレポート2022年版―核軍縮・核不拡散・核セキュリティを巡る2021年の動向」(2022年3月 公益財団法人日本国際問題研究所軍縮・科学技術センター)
(資料番号:21.5.9-1)「ひろしまレポート2021年版—核軍縮・核不拡散・核セキュリティを巡る2020年の動向」(2021年3月 公益財団法人日本国際問題研究所軍縮・科学技術センター)
(資料番号:20.6.11-3)「北朝鮮非核化に関する日本政府への提言~北東アジアにおける核の脅威削減と新たな安全保障の構築を視野に~」(2020年2月 公益財団法人 笹川平和財団 新たな原子力・核不拡散に関するイニシアチブ研究会)
(資料番号:20.4.16-2)「ひろしまレポート2020年版—核軍縮・核不拡散・核セキュリティを巡る2019年の動向」(2020年3月 公益財団法人日本国際問題研究所軍縮・科学技術センター)
(資料番号:19.5.3-1)「ひろしまレポート2019年版~核軍縮・核不拡散・核セキュリティを巡る2018年の動向~」(公益財団法人 日本国際問題研究所軍縮・不拡散促進センター 2019年3月)
(資料番号:18.6.4-1)「ひろしまレポート2018年版~核軍縮・核不拡散・核セキュリティを巡る2017年の動向~」(公益財団法人 日本国際問題研究所軍縮・不拡散促進センター 2018年3月)
(資料番号:17.10.23-3)「核不拡散動向(2017年8月2日版)」(日本原子力研究開発機構核不拡散・核セキュリティ総合支援センター政策調査室)
(資料番号:17.8.23-4)「核不拡散動向(2017年3月22日版)」(日本原子力研究開発機構核不拡散・核セキュリティ総合支援センター政策調査室)
(資料番号:17.4.13-3)「核不拡散と経済制裁を巡る諸問題」『防衛研究所紀要』第19巻第2号(2017年3月)掲載
(資料番号:16.5.14-1)「2016年版ひろしまレポート―核軍縮・核不拡散・核セキュリティを巡る2015年の動向」(公益財団法人日本国際問題研究所軍縮・不拡散促進センター 2016年3月)
(資料番号:16.5.14-1)「2016年版ひろしまレポート―核軍縮・核不拡散・核セキュリティを巡る2015年の動向」(公益財団法人日本国際問題研究所軍縮・不拡散促進センター 2016年3月)
(資料番号:15.2.26-2)「米国の核不拡散政策の形成過程に関する考察―ジョンソン政権初期における軍備管理・軍縮アプローチの実現に向けたACDAの取組み―」(防衛研究所平成23年度基礎研究成果報告書)
(資料番号:10.11.12-1)「核不拡散と原子力の平和利用〜対印原子力協力をめぐって〜」『立法と調査』 (参議院常任委員会調査室・特別調査室)第310号(2010年11月1日)
(資料番号:09.12.3-1)「【オーストラリア】 核不拡散・核軍縮に関する委員会報告書の公表」『外国の立法』(国会図書館調査及び立法調査局)09年11月号
(資料番号:07.9.1-1)「非核三原則の今日的論点―『核の傘』・核不拡散条約・核武装論―」『レファレンス』(国会図書館調査及び立法考査局)07年8月号掲載
(資料番号:07.1.10-1)「北朝鮮の核実験国連安保理決議1718~核不拡散を目指す米国の布石~」『立法と調査』(参議院常任委員会調査室・特別調査室)No.262(06年12月)

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