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「在日米軍」関連資料リスト

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(資料番号:22.3.18-3)「在日米軍駐留経費負担の概要と論点」『調査と情報』(国立国会図書館調査及び立法考査局)第1181号(2022年3月17日)
(資料番号:21.12.23-1)「在日米軍の駐留経費に係る負担についての実質合意」(2021年12月21日 防衛省)
(資料番号:21.8.3-1)「日米同盟の抑止力・対処力と在日米軍駐留経費負担の在り方―第204回国会(常会)における防衛論議の焦点―」『立法と調査』(参議院事務局企画調整室)第437号(2021年7月30日)
(資料番号:18.5.14-1)「在日米軍関係経費の執行状況等について」(2018年4月 会計検査院
(資料番号:18.2.5-1)「在日米軍駐留経費の現状」『レファレンス』(国立国会図書館調査及び立法考査局)2018年1月号
(資料番号:16.9.3-1)「平和安全法制成立後の防衛論議―日米同盟の強化のための取組と在日米軍の駐留に係る諸課題―」『立法と調査』(参議院事務局企画調整室)第379号(2016年8月1日)掲載
(資料番号:16.7.25-1)「沖縄における在日米軍施設・区域の返還に関する日米共同報道発表」(2015年12月4日時点 防衛省・外務省国交省
(資料番号:16.4.19-2)「日米地位協定の環境補足協定―在日米軍に関連する環境管理のための取組―」『立法と調査』(参議院事務局企画調整室)第376号(2016年4月15日)掲載
(資料番号:16.4.15-1)「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」(2016年1月22日署名)在日米軍駐留経費負担特別協定
(資料番号:16.3.12-1)「変化する安全保障環境の下での在日米軍駐留経費負担―在日米軍駐留経費負担に係る特別協定―」『立法と調査』(参議院事務局企画調整室)第375号(2016年3月7日)掲載
(資料番号:14.10.23-2)「日米共同報道発表」(2014年10月20日)在日米軍基地内の環境調査に関して日米地位協定を補足する特別協定
(資料番号:14.5.30-2)「米国のアジア太平洋戦略と我が国防衛―理論と現実―」『陸戦研究』2014年2月号掲載 在日米軍撤退論関連
(資料番号:14.1.4-3)「在日米軍施設・区域における環境の管理に係る枠組みに関する共同発表」(2013年12月25日)
(資料番号:13.4.8-2)「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画」(2013年4月)合意を公表した米軍嘉手納基地以南の計画
(資料番号:12.2.10-1)「平成23年度日米共同統合演習(指揮所演習)の終了に当たっての共同コメント」(2012年1月27日 統合幕僚長 在日米軍司令官)
(資料番号:12.1.7-2)「『在日米軍・海兵隊の意義及び役割』(防衛省)について(回答)」(防防日第15963号 24.12.11)
(資料番号:12.1.7-3)「在日米軍・海兵隊の意義及び役割」(防衛省)について」(知地第112号 平成24年6月18日)
(資料番号:11.12.27-2)「『在日米軍・海兵隊の意義及び役割』(防衛省)について(回答)」(防防日第15062号 23.12.19)
(資料番号:11.8.17-3)「在日米軍・海兵隊の意義及び役割」(防衛省)
(資料番号:11.8.17-4)「『在日米軍・海兵隊の意義及び役割』(防衛省)について」(知返第136号 2011年6月1日)
(資料番号:11.4.5-1)「在日米軍駐留経費負担特別協定の発効」(2011年4月1日)
(資料番号:11.3.17-1)「総額が5年間維持される在日米軍駐留経費負担〜在日米軍駐留経費負担特別協定の概要〜」『立法と調査』(参議院常任委員会調査室・特別調査室)第314号(2011年3月8日)掲載
(資料番号:11.1.24-1)「在日米軍駐留経費負担特別協定」
(資料番号:10.12.15-2)「在日米軍駐留経費負担の包括的な見直しの結果について」(2010年12月14日 防衛省)

「在日米軍データブック」(2021年)
「在日米軍データブック」(2020年)
「在日米軍データブック」(2019年)
「在日米軍データブック」(2018年)
「在日米軍データブック」(2017年)
「在日米軍データブック」(2016年)

□ 『軍事民論』第640号(2019年11月1日発行)…11頁
 インド太平洋軍と在日米軍の指揮統制系統―在日米軍司令官は在日米軍を指揮できない―

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