「サイバー」関連資料リスト

2022年10月8日未分類

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(資料番号:22.9.15-1)「サイバー空間における効果的な抑止メカニズム」『海幹校戦略研究』（海上自衛隊幹部学校）第12巻第1号(2022年6月)掲載　抑止→
(資料番号:22.7.11-1)「研究瓦版(3-23)サイバー空間における拒否的抑止から懲罰的抑止へ:自衛隊が積極的な防衛を実施できない理由とは」(2021年9月6日　航空自衛隊幹部学校航空研究センター)
(資料番号:22.6.13-1)「ウクライナ侵攻におけるサイバー攻撃―国際法から見たロシアによるウクライナ侵攻⑪」(海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム233　2022/06/09)　国際法→　ロシア→　ウクライナ→　侵攻→
(資料番号:22.2.15-1)「サイバー空間のガバナンスをめぐる論争―最新動向の把握」(防衛研究所令和2年度基礎研究成果報告書)
(資料番号:22.2.10-1)「イスラエルにおける重要インフラのサイバー防衛組織と課題」『ブリーフィング·メモ』(防衛研究所)2022年1月号
(資料番号:21.12.23-2)「Use of Force in Cyberspace」(2021年12月10日　米議会調査局)
(資料番号:21.7.25-1)「国家のサイバー攻撃とパブリック・アトリビューション:ファイブ・アイズ諸国のアトリビューション連合とSolarWinds 事案対応」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所)第179号(2021年7月15日)
(資料番号:21.6.17-3)「サイバー行動に適用される国際法に関する日本政府の基本的な立場」(2021年5月28日　外務省)サイバー攻撃に対して個別及び集団的自衛権が行使ができるとの見解
(資料番号:21.6.15-2)「研究メモ(29-3)サイバー･宇宙に関する調査研究(航空作戦基盤強化のための原則事項)」(2017年7月31日　航空自衛隊幹部学校航空研究センター)　調査→
(資料番号:21.5.14-4)「次期サイバーセキュリティ戦略骨子」(2021年5月13日)「サイバーセキュリティ戦略本部」(本部長:加藤勝信官房長官)がまとめた次期サイバーセキュリティ戦略の骨子
(資料番号:21.5.12-2)「サイバー」『エア・アンド・スペース・パワー研究』(航空自衛隊幹部学校)第7号別冊(2021年3月31日)掲載
（資料番号：20.12.9-1）「『タリン・マニュアル2』の考察」（防衛研究所平成29年度所指定研究成果報告書）「サイバー戦争」民間ハッカー集団の参戦関連
（資料番号：20.11.17-2）「中国の軍事戦略：サイバー、宇宙、電磁スペクトラム」（防衛研究所平成29年度特別研究成果報告書）
（資料番号：20.9.23-5）「サイバー空間での規範形成に向けた取組の現状と展望に関する実験的考察―自由主義陣営と権威主義陣営が繰り広げる『両性の闘い』に着目して―」『安全保障戦略研究』（防衛研究所）第1巻第1号（2020年8月）掲載
（資料番号：20.9.1-2）「Foundations of State Policy of the Russian Federation in the Area of Nuclear Deterrence」（CNA）（資料番号：20.6.12-1）「『情報安全保障』としてのロシアのサイバー戦」『鵬友』2019年7月号掲載
（資料番号：20.8.16-3）「武力攻撃未満のサイバー攻撃に対する対応とその法的根拠」（防衛研究所平成28年度基礎研究成果報告書）
（資料番号：20.6.12-1）「『情報安全保障』としてのロシアのサイバー戦」『鵬友』2019年7月号掲載
（資料番号：20.6.5-1）「複雑化するサイバー規範プロセスの動向」『NIDSコメンタリー』（防衛研究所）第118号（2020年6月2日）
（資料番号：20.5.28-1）「『陸上自衛隊のサイバー戦の具体化に関する研究』研究成果（終了報告）について（報告）」（研本研第48号　26.4.25）
（資料番号：20.5.26-1）「自衛隊、米国軍等のサイバー攻撃対処能力の強化」『レファレンス』（国立国会図書館調査及び立法考査局）2020年5月号掲載
（資料番号：20.3.27-6）「サイバー空間における動向と防衛省・自衛隊の取組み」（2018年4月　防衛省）
（資料番号：20.3.9-3）「各国におけるサイバー攻撃への対応に係る法的課題と対策の方向性」（防衛研究所平成27年度特別研究成果報告書）
（資料番号：19.12.26-1）「サイバー研究所の分析」『海幹校戦略研究』（海上自衛隊幹部学校）第9巻第1号（2019年7月）掲載
（資料番号：19.12.13-2）「米海軍、サイバー攻撃を懸念し将官人事の公表を制限」『基礎情報隊資料』2019年3月配信記事
（資料番号：19.9.9-4）「研究開発ビジョン～多次元統合防衛力の実現とその先へ～解説資料『サイバー防衛の取組』」（2019年8月30日　防衛装備庁）
（資料番号：19.6.25-1）「サイバー攻撃にミサイルで応酬―イスラエルのハマス・サイバー工作員攻撃を受けて―」（海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム139　2019/06/18）
（資料番号：19.5.28-4）「武力攻撃としてのサイバー攻撃―2プラス2発表を受けて―」（海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム136　2019/05/16）日米安保条約第５条の規定の適用上、サイバー攻撃が武力攻撃を構成し得ることが日米閣僚により確認
（資料番号：19.3.22-2）「『サイバー「防衛」外交』の視点―日ASEAN協力を事例として」『NIDSコメンタリー』（防衛研究所）第94号（2019年3月14日）
（資料番号：18.8.26-1）「グローバル・コモンズ（サイバー空間、宇宙、北極海）における日米同盟の新しい課題」（平成25年度外務省外交・安全保障調査研究事業（調査研究事業））
（資料番号：18.7.28-4）「サイバー戦と国際法(2)」（防衛研究所平成26年度所指定研究成果報告書）
（資料番号：18.7.19-2）「サイバー攻撃防御に関する技術動向について」『鵬友』2018年1月号掲載
（資料番号：17.11.6-1）「サイバー戦入門―サイバー攻撃の仕組みと技術的対策―」『波涛』2016年7・10合併号
（資料番号：17.11.6-2）「サイバー戦入門(2)―サイバー戦の概念と作戦―」『波涛』2017年1月号
（資料番号：17.9.25-1）「武力紛争法の現代的課題―ターゲティング、サイバー戦、そして最新兵器技術―」『鵬友』2016年3月号掲載　兵器→
（資料番号：17.9.1-2）「中国のサイバー能力の現状」『鵬友』2016年11月号、2017年1月号連載
（資料番号：17.6.22-1）「サイバー空間を通じた監視活動の法的評価―間諜行為、主権侵害と人権法（プライバシーの侵害）の観点から―」『防衛研究所紀要』第19巻第2号（2017年3月）掲載
（資料番号：17.6.15-2）「米国におけるサイバーセキュリティに関する政策及び、議論の動向」（防衛研究所平成25年度基礎研究成果報告書）
（資料番号：15.8.24-1）「陸上自衛隊のサイバー戦（仮称）の在り方（終了報告）」（陸研本研秘第25-12）
（資料番号：15.3.24-2）「サイバー空間のガバナンスをめぐる論争」『NIDSコメンタリー』（防衛研究所）第43号（2015年3月20日）
（資料番号：14.11.11-1）「サイバー戦と国際法」『NIDSコメンタリー』（防衛研究所）第40号（2014年11月7日）
（資料番号：14.10.1-1）「INFORMATION AS POWER： CHINA’S CYBER POWER AND AMERICA’S NATIONAL SECURITY」（United States Army War College　2012年5月）
（資料番号：14.10.1-2）「戦力としての情報：中国のサイバー戦力と米国の安全保障」（米国陸軍大学校　2012年5月）　大学→
（資料番号：14.8.28-1）「サイバー戦の将来―ルビコン川を渡ったサイバー戦は、何処へ向かうのか―」『陸戦研究』2014年5～6月号連載
（資料番号：14.2.24-4）「情報セキュリティ技術とサイバー攻撃手法の動向調査」（航空自衛隊幹部学校研究部　2012年3月）
（資料番号：14.2.10-2）「海上自衛隊サイバー攻撃等対処要領について（通達）」（海幕指通第2999号　25.3.27）
（資料番号：14.1.29-2）「平成24年度作戦法規巡回講習―無人機の運用及びサイバー攻撃に関する国際法上の論点―」（海自幹部学校研究部第3研究室）　無人機→
（資料番号：13.10.23-1）「サイバー攻撃対処に係わる主要国の対応」（防衛研究所平成23年度特別研究成果報告書）
（資料番号：13.10.21-3）「サイバー・セキュリティとタリン・マニュアル」『防衛研究所ニュース』（防衛研究所）2013年10月号（通算180号）
（資料番号：13.6.20-1）「サイバー攻撃に係わる法的問題―各論点をめぐる議論の状況―」（海上自衛隊幹部学校戦略研究グループ　コラム044 2013/06/04）
（資料番号：13.5.27-1）「日米サイバー対話共同声明」（2013年5月10日）　共同声明→
（資料番号：12.12.21-2）「『指揮命令と情報共有』及び『サイバー攻撃対処』に関する基礎研究」（24.4.19　海上自衛隊幹部学校第1研究室）
（資料番号：12.9.19-2）「防衛省・自衛隊によるサイバー空間の安定的・効果的な利用に向けて」（2012年9月　防衛省）
（資料番号：12.6.20-2）「サイバースペースにおける世界の動向と日本―日本におけるサイバー戦等対処を考える―」『陸戦研究』2012年3月号掲載　考え→
（資料番号：12.6.3-1）「China’s Use of Cyber Warfare: Espionage Meets Strategic Deterrence」『Journal of Strategic Security』Volume IV Issue 2（2011年）掲載
（資料番号：12.6.3-2）「中国のサイバー戦争の活用：スパイ活動と戦略的抑止力」『Journal of Strategic Security』Volume IV Issue 2（2011年）掲載　（資料番号：12.6.3-1）を空自が部外に委託して翻訳（今年2月29日納品）
（資料番号：12.5.26-1）「HOW CHINA WILL USE CYBER WARFARE TO LEAPFROG IN MILITARY COMPETITIVENESS」（Culture Mandala, Vol.8, No.1, October 2008）
（資料番号：12.5.26-2）「中国は軍事的競争力を飛躍的に高めるためにサイバー攻撃をどのように利用するか」（Culture Mandala, Vol.8, No.1（2008年10月）掲載）（資料番号：12.5.26-1）を空自が部外に委託して翻訳（今年1月31日に納品）
（資料番号：11.9.5-1）「サイバー脅威の動向と主要国のサイバーセキュリティ政策の現状と課題」（平成22年度防衛省委託研究）
（資料番号：11.7.19-1）「Department Of Defense Strategy Strategy for Operating in Cyberspace」（JULY 2011）米国防総省サイバー戦略報告書
○『軍事民論』第506号（2011年9月5日発行）
　〈特集〉「中国のサイバー戦略・ドクトリン―防衛省委託研究より」
○『軍事民論』第502号（2011年9月5日発行）
　〈特集〉「サイバー攻撃と自衛権―防衛省委託研究が提起する「自衛権行使の条件」