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入札日:令和3年5月9日
陸上自衛隊中央会計隊
新型コロナウイルスワクチン接種における正看護師(卒後1年以上×160人、卒後3年以上×40人)の派遣
https://www.mod.go.jp/gsdf/dc/cfin/html/img/k001-3.5.3.pdf
私が現役だった当時、非常勤隊員を雇用する例を見ることは結構あった。自衛隊の基地や駐屯地は非常に広いので、草刈り作業などをすべて隊員が行うと業務に支障がでるから、実際に非常勤隊員の募集をしばしば行っていたものだ。
しかし、派遣労働という例は聞かなかった。ただ、検索すると派遣労働契約一般条項が出て来ることから、実際にあるのだろう。しかしこの場合、公務員になるのだろうか。派遣労働者は派遣先から指示を受けて業務に当たる。その点が請負とはことなるわけだが、所属は派遣業者になり雇用も派遣業者に雇用されている。もし公務員ということになれば、自衛隊の隊員には、自衛隊法108条により労基法の適用外になる。派遣業法に詳しくないが、その辺りは問題ないのだろうか。
看護師の派遣については平成18年に解禁されている。もともと看護師は専門性の高い仕事だから看護業務上は別として、労働上は解禁しても影響は少ないのだろう。
今回の業務内容には、接種注射そのもの含まれている。もちろん医師の指示に置いて行うわけだろう。求める能力には心停止時の蘇生(ICLS)も記載されいる。
就業時間が0730~2030で、土日祝祭日を含むとあるから、もし同一の看護師をこの通り勤務させれば労基法の問題が出てこよう。適時、交替させるのだろうか。しかし、内容を読むと派遣期間を通じて同一の者としている。これは本当に労基法適用外で行くのだろう。
ただ、確かに現役を離れた看護師資格保有者は巷に居るのだろうが、果たして、これだけの人数を確保できるのだろうか。
確かに、看護師を対象とする派遣業者は全国に390社あるようだ。
https://baseconnect.in/companies/keyword/49e9e923-027f-452e-8808-0e8047b664d9?page=8
しかし、派遣業者に看護師がどれだけの人数、登録されているかどうかは別問題である。ただでさえコロナ禍で看護師は不足しているだろう。既に全国の病院で勤務中ではないのだろうか。看護師には、男性もいるが女性の多い職業である。まして現役を退いて派遣業者に登録しているとするなら主婦層が多い。この就業時間を見る限り応じられる看護師がどれだけいるかは疑問である。
AERA【独自】高齢者1万人「接種センター」 日本旅行、人材派遣会社に約37億円で自衛隊が“丸投げ”〈dot.〉5/10(月) 17:49配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/cd1b6ed5c5d0a67170941bd4eb95976e63758318?page=1
「自衛隊のワクチン接種を民間に丸投げ」と“誤報”したAERA
煽り記事と釣りタイトルでワクチン対策をあげつらうメディアの罪 [山本 一郎]2021.5.12(水)
https://miu.ismedia.jp/r/c.do?1tyF_sjN_2Gk_sds