「武力攻撃」関連資料リスト

2022年12月1日未分類

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(資料番号:22.5.9-3)「先島諸島をめぐる武力攻撃事態と国民保護法制の現代的課題―島外への避難と自治体の役割に焦点をあてて―」『国際安全保障』第46巻第1号(2018年6月)掲載
（資料番号：20.8.16-3）「武力攻撃未満のサイバー攻撃に対する対応とその法的根拠」（防衛研究所平成28年度基礎研究成果報告書）
（資料番号：19.5.28-4）「武力攻撃としてのサイバー攻撃―2プラス2発表を受けて―」（海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム136　2019/05/16）日米安保条約第５条の規定の適用上、サイバー攻撃が武力攻撃を構成し得ることが日米閣僚により確認
（資料番号：15.11.12-1）「『武力攻撃に至らない侵害対処閣議決定』関連文書」（閣副事態第320号）①関係省庁会議関連資料②内閣法制局提出資料③与党協議会提出資料④閣議決定決裁関連文書
（資料番号：15.4.16-2）「内閣府国民保護計画の変更について」（2015年4月1日）「1 武力攻撃原子力災害への対処」という項目を新たに追加
（資料番号：15.2.23-2）「武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案逐条説明（暫定版）」（平成14年5月2日現在　内閣官房）
（資料番号：14.6.9-1）「図解で学ぶ有事法制―武力攻撃事態等とは―」『鵬友』2012年9月号
（資料番号：13.10.22-1）「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準」（内閣府告示第229号　2013年10月1日）
（資料番号：13.4.12-3）「自衛権及び安全保障基本法関連資料集」資料2「自衛権一般」・・・5頁　資料4「武力攻撃に至らない不正な侵害に対する集団的自衛権の行使」・・・6頁　資料6「先制的自衛権の確立」・・・6頁
（資料番号：13.2.1-1）「武力攻撃に至らない不正な侵害に対する集団的自衛権の行使（国会用想定問答）」（外務省　1999年5月26日決裁）条約局長と北米局長との間で行われた議論及びDinstein テルアビブ大学名誉教授との意見交換を踏まえ、2月18日付起案決裁書を修正したもの
（資料番号：12.9.26-1）「防衛関係法令」（2011年4月　陸上自衛隊小平学校人事教育部法務教官室）安全保障法関連（武力攻撃事態法）
（資料番号：11.10.5-7）「武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律施行細則」（平成17年防衛庁訓令第6号）
（資料番号：10.8.22-1）「武力攻撃事態における停船検査及び回航措置の実施に関する達」（平成18年自衛隊統合達第3号）