「参議院」関連資料リスト

(資料番号:21.11.4-1)「米国トランプ政権下における北朝鮮の非核化交渉プロセス―北朝鮮の核・ミサイル能力の向上を踏まえて―『立法と調査』（参議院常任委員会調査室・特別調査室）第440号（2021年11月1日）掲載　トランプ→　北朝鮮→　核→　ミサイル→　能力→
(資料番号:21.10.6-1)「『グレーゾーンの事態』における米軍部隊の武器等防護―自衛隊法第95条の2の運用と政府見解―」『立法と調査』(参議院常任委員会調査室・特別調査室)第439号(2021年10月1日)　武器→　防護→
(資料番号:21.9.14-3)「重要土地等調査規制法―新法の概要及びその解釈に係る国会答弁―」『立法と調査』(参議院常任委員会調査室・特別調査室)第438号
(資料番号:21.8.3-1)「日米同盟の抑止力・対処力と在日米軍駐留経費負担の在り方―第204回国会(常会)における防衛論議の焦点―」『立法と調査』(参議院事務局企画調整室)第437号(2021年7月30日)　概要→
(資料番号:21.7.7-4)「参議院予算委員会要求資料」(防衛省　2021年2月3日)
(資料番号:21.6.2-1)「特定秘密保護法の執行状況」 ＊「参議院予算委員会要求資料」(内閣官房　2021年2月3日)抜粋。
（資料番号：20.10.8-1）「自衛隊による新型コロナウイルス感染症への対応―自衛隊の災害派遣等における活動と今後の課題―」『立法と調査』（参議院常任委員会調査室・特別調査室）第428号（2020年10月1日）掲載　コロナ→
（資料番号：20.8.21-2）「参議院予算委員会要求資料〈令和2年度2次補正〉」（防衛省　2020年6月9日） ＊新型コロナウィルス感染症の感染拡大に関する自衛隊の活動状況
（資料番号：20.5.13-1）「参議院予算委員会要求資料」（2020年2月6日　内閣官房）
（資料番号：20.5.8-1）「参議院予算委員会要求資料（令和2年度総予算）」（2020年2月7日　外務省）
（資料番号：20.5.7-3）「参議院予算委員会要求資料」（2020年2月5日）
（資料番号：20.3.3-1）「2020年度防衛関係費の概要―防衛大綱・中期防2年度目の防衛力整備―」『立法と調査』（参議院常任委員会調査室・特別調査室）第420号（2020年2月7日）掲載
（資料番号：20.3.3-2）「防衛分野における主な課題」『立法と調査』（参議院常任委員会調査室・特別調査室）第421号（2020年2月21日）掲載
（資料番号：19.10.7-2）「『核兵器のない世界』に向けた日本の軍縮・不拡散政策―プラハ演説から10年間の取組―」『立法と調査』（参議院常任委員会調査室・特別調査室）第416号（2019年10月1日）
（資料番号：19.10.3-2）「新防衛大綱・新中期防と防衛体制の在り方をめぐる国会論議―第198回国会（常会）における防衛論議の焦点―」『立法と調査』（参議院常任委員会調査室・特別調査室）第415号（2019年9月10日）　中期防→
（資料番号：19.9.3-1）「長期契約法と後年度負担―防衛装備品の調達と防衛関係費をめぐる国会論議―」『立法と調査』 （参議院常任委員会調査室・特別調査室）第414号（2019年7月1日）掲載
（資料番号：19.7.3-4）「参議院予算委員会要求資料」（防衛省　2019年2月8日）
（資料番号：19.6.10-1）「特集：核融合研究」『立法と調査』（参議院常任委員会調査室・特別調査室）第413号（2019年6月3日）掲載　研究→
（資料番号：19.4.18-2）「防衛省設置法等一部改正法案」『立法と調査』（参議院常任委員会調査室・特別調査室）第411号（2019年4月15日）掲載４．ＡＣＳＡ（物品役務相互提供協定）関連の規定の整備 （１）ＡＣＳＡと国内法との関係 （２）カナダ及びフランスとのＡＣＳＡ署名 ア 日加ＡＣＳＡ イ 日仏ＡＣＳＡ （３）本法案による日加及び日仏ＡＣＳＡの国内法の整備
（資料番号：19.4.18-1）「ドローンの飛行をめぐる新たな緊急安全対策―小型無人機等飛行禁止法等の一部を改正する法律案―」『立法と調査』（参議院常任委員会調査室・特別調査室）第411号（2019年4月15日）掲載２．（３）改正航空法の制定　無人機→
（資料番号：19.2.13-1） 「『統合機動防衛力』から『多次元統合防衛力』へ―新防衛大綱・新中期防衛力整備計画の概要―」『立法と調査』（参議院常任委員会調査室・特別調査室）第409号（2019年2月6日）掲載　防衛大綱→
（資料番号：19.1.18-2）「情報公開と公文書管理」『論究』（衆議院調査局）第15号（2018年12月）掲載　情報→　衆議院→
（資料番号：18.12.6-2）「行政改革による官邸機能の強化と課題」『立法と調査』（参議院常任委員会調査室・特別調査室）第407号（2018年12月3日）掲載
（資料番号：18.11.8-1）「国後島・色丹島の現状と北方四島交流事業（ビザなし交流）―ビザなし交流への参加報告とその現状と課題に係る若干の考察―」『立法と調査』（参議院常任委員会調査室・特別調査室）第406号（2018年11月1日）掲載
（資料番号：18.9.10-2）「米国トランプ政権の対外政策と日本外交―第196回国会（常会）における外交論議の焦点―」『立法と調査』（参議院常任委員会調査室・特別調査室）第404号（2018年9月7日）掲載
（資料番号：18.9.10-1）「専守防衛と今後の我が国の防衛政策―第196回国会（常会）における防衛論議の焦点―」『立法と調査』（参議院常任委員会調査室・特別調査室）第404号（2018年9月7日）掲載
（資料番号：18.6.11-3）「参議院予算委員会要求資料」（防衛省　2018年2月6日）
（資料番号：18.5.15-2）「自衛官の小西参議院議員に対する暴言を含む不適切発言事案について（最終報告）」（30.5.8　防衛省）
（資料番号：18.2.21-2）「中期防最終年度の防衛力整備―平成30年度（2018年度）防衛関係費の概要―」『立法と調査』（参議院常任委員会調査室・特別調査室）第397号（2018年2月6日）掲載
（資料番号：18.2.16-2）「平成30年度沖縄・北方関係予算」『立法と調査』（参議院常任委員会調査室・特別調査室）第397号（2018年2月6日）掲載　沖縄→
（資料番号：17.12.5-2）「戦後における防衛関係費の推移」『立法と調査』（参議院常任委員会調査室・特別調査室）第395号（2017年12月1日）掲載　戦後→
（資料番号：17.12.5-1）「沖縄振興と基地問題の現状と課題―復帰45年を経て新たな段階へ―」『立法と調査』（参議院常任委員会調査室・特別調査室）第395号（2017年12月1日）掲載
（資料番号：17.10.10-2）「参議院情報監視審査会の活動経過―平成28年年次報告書の概要―」『立法と調査』（参議院常任委員会調査室・特別調査室）第393号（2017年10月2日）掲載
（資料番号：17.7.11-1）「米国、豪州及び英国との物品役務相互提供協定(ACSA)―平和安全法制による後方支援活動の拡大―」『立法と調査』（参議院常任委員会調査室・特別調査室）第390号（2017年7月3日）掲載
（資料番号：17.7.6-3）「参議院予算委員会要求資料」（2017年2月6日　防衛省）
資料番号：17.6.5-1）「トランプ米新政権の国防政策と日本との安全保障関係―『力による平和』と日米同盟強化に向けた対応―」『立法と調査』 （参議院常任委員会調査室・特別調査室）第389号（2017年6月1日） 掲載
（資料番号：17.4.5-1）「日・インド原子力協定―国会提出に至る経緯と主な論点―」『立法と調査』（参議院常任委員会調査室・特別調査室）第387号（2017年4月3日）掲載
（資料番号：17.2.2-2）「沖縄・北方問題の現状と課題」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第384号（2017年1月13日）掲載
（資料番号：17.2.2-1）「外交・防衛の課題―2016年の動きを踏まえた2017年の展望―」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第384号（2017年1月13日）掲載
（資料番号：16.10.6-2）「日本が直面する最近の外交防衛の主要課題―第192回国会（臨時会）に向けて―」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第381号（2016年10月3日）掲載
（資料番号：16.9.17-2）「参議院情報監視審査会の活動経過―平成27年年次報告書の概要―」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第380号（2016年9月9日）
（資料番号：16.9.16-1）「欧州における秘密保全制度と議会による情報機関の監視―ベルギー、イタリア、フランス、欧州議会及び欧州委員会の制度の概要―」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第380号（2016年9月9日）
（資料番号：16.9.7-1）「再処理等拠出金法の成立と核燃料サイクルについて」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第379号（2016年8月1日）掲載
（資料番号：16.9.3-1）「平和安全法制成立後の防衛論議―日米同盟の強化のための取組と在日米軍の駐留に係る諸課題―」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第379号（2016年8月1日）掲載
（資料番号：16.7.6-1）「中国の南シナ海進出と国際社会の対応」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第378号（2016年7月1日）掲載
（資料番号：16.7.4-1）「平和安全法制における米軍等の部隊の武器等防護の国内法上の位置付け―自衛隊の武器等防護との比較の観点から―」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第378号（2016年7月1日）
（資料番号：16.6.17-1）「衆議院予算委員会要求資料（日本共産党）（第3次）」（2016年3月　防衛省）
（資料番号：16.6.3-1）「北朝鮮の核・弾道ミサイル実験と国連安保理決議2270」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第377号（2016年6月1日）掲載
（資料番号：16.5.30-2）「参議院予算委員会要求資料」（防衛省　2016年2月9日）
（資料番号：16.4.19-2）「日米地位協定の環境補足協定―在日米軍に関連する環境管理のための取組―」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第376号（2016年4月15日）掲載
（資料番号：16.4.19-1）「情報収集衛星関連施策の概要」（「参議院予算委員会要求資料」（内閣官房　2016年2月10日））
（資料番号：16.4.18-2）「特定秘密保護法の執行状況」（「参議院予算委員会要求資料」（内閣官房　2016年2月10日））
（資料番号：16.4.18-1）「国家安全保障会議の開催状況」（「参議院予算委員会要求資料」（内閣官房　2016年2月10日））
（資料番号：16.3.31-2）「平成27年年次報告書（2016年3月　参議院情報監視審査会）
（資料番号：16.3.12-1）「変化する安全保障環境の下での在日米軍駐留経費負担―在日米軍駐留経費負担に係る特別協定―」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第375号（2016年3月7日）掲載
（資料番号：16.2.12-4）「米軍等の部隊の武器等防護に関する質問&答弁書」（内閣参質189第228号　2015年8月11日）
（資料番号：16.2.12-5）「米軍等の部隊の武器等防護に関する再質問&答弁書」（内閣参質189第250号　2015年8月28日）
（資料番号：16.2.8-3）「平成28年度防衛関係費の概要―初の5兆円超えとなった防衛予算―」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第374号（2016年2月3日）掲載
（資料番号：16.2.2-2）「沖縄・北方問題の現状と課題」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第373号（2016.年1月14日）掲載
（資料番号：15.12.4-1）「第三次安倍内閣の防衛論議―新日米ガイドライン、防衛装備庁の新設等―」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第371号（2015年12月1日）掲載
（資料番号：15.12.4-2）「3年目を迎えた安倍外交―安全保障・経済における日米連携の強化と戦後70年―」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第371号（2015年12月1日）掲載
（資料番号：15.8.12-4）「参議院予算委員会要求資料（平成27年度予算）」（2015年2月　防衛省）
（資料番号：15.7.9-1）「平和安全法制整備法案と国際平和支援法案―国会に提出された安全保障関連2法案の概要―」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第366号（2015年7月1日）
（資料番号：15.7.9-2）「限定的な集団的自衛権の行使のための法整備―事態対処法制の改正―」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第366号（2015年7月1日）
（資料番号：15.7.9-3）「他国軍隊に対する後方支援法制―周辺事態安全確保法改正案・国際平和支援法案―」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第366号（2015年7月1日）
（資料番号：15.5.13-1）「『緊急事態』に関する資料」（2013年5月　衆議院憲法審査会事務局）
（資料番号：15.3.5-2）「平成27年度（2015年度）政府開発援助予算―我が国の国益とODAの積極的・戦略的活用―」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第362号（2015年3月2日）掲載
（資料番号：15.2.7-1）「2015年の国際情勢と我が国の外交・防衛政策―安全保障法制の整備と地球儀外交―」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第360号（2015年1月14日）掲載
（資料番号：14.10.1-3）「最近の沖縄・北方問題の動向と国会論議」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第356号（2014年9月8日）
（資料番号：14.8.12-2） 「『3つの宿題』への対応―日本国憲法の改正手続に関する法律の一部改正―」『立法と調査』 （参議院事務局企画調整室）第355号（2014年8月1日）
（資料番号：14.8.8-2）「第二次安倍内閣2年目の防衛論議―我が国初の国家安全保障戦略の策定と防衛政策―」『立法と調査』 （参議院事務局企画調整室）第355号（2014年8月1日）
（資料番号：14.7.7-1）「核物質防護体制の強化に向けた取組―放射線発散処罰法改正案をめぐる論議―」『立法と調査』 （参議院事務局企画調整室）第354号（2014年7月1日）掲載
（資料番号：14.7.2-4）「参議院予算委員会要求資料（平成26年度）」（2014年2月　防衛省）
（資料番号：14.6.4-2）「福島第一原発事故の避難指示解除の基準をめぐる経緯」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第353号（2014年6月2日）掲載
（資料番号：14.4.8-2）「核物質防護条約改正の経緯と主な内容」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第351号（2014年4月1日）
（資料番号：14.3.13-1）「拡大する世界の原発開発と我が国の原子力協力―日・UAE原子力協定、日・トルコ原子力協定―」『立法と調査』（参議院常任委員会調査室・特別調査室）第350号（2014年3月3日）掲載
（資料番号：14.2.15-1）「『外交力強化』と『積極的平和主義』―平成26年度（2014年度）外務省予算の概要―」『立法と調査』 （参議院事務局企画調整室）第349号（2014年2月3日）
（資料番号：14.2.14-1）「『積極的平和主義』と『統合機動防衛力』への転換―国家安全保障戦略､新防衛大綱･新中期防､平成26年度防衛関係費―」『立法と調査』 （参議院事務局企画調整室）第349号（2014年2月3日）
（資料番号：14.2.12-2）「議院内閣制における内閣の在り方―我が国の統治機構の在り方を考える視座―」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第348号（2014年1月15日）
（資料番号：14.2.7-1）「沖縄・北方問題の現状と課題」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第348号（2014年1月15日）
（資料番号：14.2.6-3）「環境・原子力規制行政の主要課題―原子力災害関連の課題を中心として―」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第348号（2014年1月15日）
（資料番号：14.2.5-1）「外交・防衛政策の課題―当面する外交防衛の主な課題―」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第348号（2014年1月15日）
（資料番号：14.2.4-2）「公文書をめぐる諸課題―公文書管理法、情報公開法、特定秘密保護法―」『立法と調査』 （参議院事務局企画調整室）第348号（2014年1月15日）
（資料番号：14.1.10-1）「内閣官房、内閣府の現在―中央省庁等改革から13年目を迎えて―」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第347号（2013年12月2日）掲載
（資料番号：13.12.4-4）「我が国の情報機能・秘密保全―特定秘密の保護に関する法律案をめぐって―」『立法と調査』 （参議院事務局企画調整室）第347号（2013年12月2日）掲載
（資料番号：13.12.4-3）「『国家安全保障会議』設置法案―安全保障会議設置法等一部改正案をめぐる国会論議を中心に―」『立法と調査』 （参議院事務局企画調整室）第347号（2013年12月2日）掲載
（資料番号：13.12.4-1）「政策別コスト情報に見る財務書類等の整備状況と省庁の取組―防衛省を例として―」『立法と調査』 （参議院事務局企画調整室）第346号（2013年11月1日）掲載
（資料番号：13.12.4-2）「自衛隊による在外邦人等の陸上輸送―自衛隊法の一部を改正する法律案―」『立法と調査』 （参議院事務局企画調整室）第347号（2013年12月2日）掲載
（資料番号：13.10.9-3）「憲法審査会における当面の課題―平成25年参議院議員通常選挙後の新勢力の下において―」『立法と調査』 （参議院事務局企画調整室）第345号（2013年10月1日）掲載
（資料番号：13.10.4-2）「第2次安倍内閣の外交防衛政策―当面する主要外交防衛問題―」『立法と調査』 （参議院事務局企画調整室）第345号（2013年10月1日）掲載
（資料番号：13.9.12-2）「最近の沖縄・北方問題の動向と国会論議」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第344号（2013年9月3日）掲載
（資料番号：13.9.10-5）「原子力発電所の新規制基準の策定経緯と課題」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第344号（2013年9月3日）掲載
（資料番号：13.9.10-4）「第2次安倍内閣の防衛政策をめぐる国会論議―防衛大綱、集団的自衛権、在外邦人等輸送、日米安保体制等―」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第344号（2013年9月3日）掲載
（資料番号：13.8.25-1）「参議院予算委員会要求資料」（2013年3月　防衛省）
（資料番号：13.8.23-1）「衆議院予算委員会要求資料（日本共産党）（第一次）」（2013年3月　防衛省）
（資料番号：13.8.23-2）「衆議院予算委員会要求資料（日本共産党）（第二次）」（2013年4月　防衛省）
（資料番号：13.8.23-3）「衆議院予算委員会要求資料（日本共産党）（第三次）」（2013年5月　防衛省）
（資料番号：13.8.19-1）「衆議院予算委員会要求資料（民主党）（第三次）」（2013年5月　防衛省）
（資料番号：13.7.6-2）「領土をめぐる問題と日本外交―2010年以降の動きと国会論議―」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第342号（2013年7月1日）掲載
（資料番号：13.7.6-1）「普天間飛行場移設問題の経緯と最近の動向」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第342号（2013年7月1日）掲載
（資料番号：13.7.5-2）「憲法改正原案審議の定足数―全員多数制と出席者数の関係―」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第342号（2013年7月1日）掲載
（資料番号：13.3.14-2）「平成25年度防衛関係費の概要―11年ぶりに増額された防衛予算―」『立法と調査

』（参議院事務局企画調整室）第338号（2013年3月8日）掲載
（資料番号：13.1.18-1）「非核三原則と米国の核抑止力―核搭載艦船の日本寄港が担った役割と今日的課題―」『論究』（衆議院調査局） 第９号（2012年12月）掲載
（資料番号：12.9.1-7）「香港の民間活動家らによる尖閣諸島不法上陸を厳しく糾弾し、厳重に抗議する決議」（2012年8月29日 参議院本会議）
（資料番号：12.6.15-8）「参議院予算委員会要求資料」（2012年2月　防衛省）
（資料番号：12.6.11-4）「東日本大震災における自衛隊の活動・日米協力―自衛隊の災害派遣と米軍のトモダチ作戦の課題―」『立法と調査』 （参議院事務局企画調整室）第329号（2012年6月1日）掲載
（資料番号：12.6.11-3）「東日本大震災から1年を経ての外交分野の取組と課題―『開かれた復興』と原子力安全に向けた国際的対応―」『立法と調査』 （参議院事務局企画調整室）第329号（2012年6月1日）掲載
（資料番号：12.6.1-3）「参議院予算委員会要求資料」（外務省　2012年2月10日）
（資料番号：12.5.10-1）「海上保安庁及び海上保安官の執行権限の充実・強化の第一歩―海上保安庁法及び領海等における外国船舶の航行に関する法律の一部を改正する法律案―」『立法と調査』 （参議院事務局企画調整室）第328号（2012年5月1日）掲載
（資料番号：12.4.23-2）「北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議」（2012年4月16日　参議院）
（資料番号：12.4.6-1）「北朝鮮による『人工衛星』の打ち上げ発表に抗議し強く自制を求める決議」（2011年年3月23日　参議院本会議）
（資料番号：12.3.12-3）「原子力安全をめぐる国際的な取組と日本の原子力協力～福島第一原発事故後の1年間の動向～」『立法と調査』 （参議院事務局企画調整室編集・発行）第326号（2012年3月8日）掲載
（資料番号：12.3.12-2）「原子力行政組織の規制と利用の分離及び規制の一元化～原子力組織制度改革法案・原子力安全調査委員会設置法案～」『立法と調査』 （参議院事務局企画調整室編集・発行）第326号（2012年3月8日）掲載
（資料番号：12.1.23-2）「2012年の国際情勢と我が国の外交防衛問題」『立法と調査』 （参議院事務局企画調整室編集・発行）第324号（2012年1月13日）掲載
（資料番号：12.1.23-1）「秘密保全に関する法制整備の動向について～秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議の報告書を中心として～」『立法と調査』 （参議院事務局企画調整室編集・発行）第324号（2012年1月13日）掲載
（資料番号：11.12.6-3）「国際緊急援助隊の沿革と今日の課題～求められる大規模災害に対する国際協力の推進～」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室編集・発行）第323号（2011年12月1日）掲載
（資料番号：11.12.6-4）「軍事力を強化する中国～中国の軍事・安全保障をめぐる動向と主な論点～」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室編集・発行）第323号（2011年12月1日）掲載
（資料番号：11.11.18-4）「竹島問題の発端」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室編集・発行）第322号（2011年11月8日）掲載
（資料番号：11.11.18-1）「野田内閣の発足と当面する主要外交防衛問題」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室編集・発行）第322号（2011年11月8日）掲載
（資料番号：11.11.18-3）「福島原発事故の放射性物質による環境汚染への対処」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室編集・発行）第322号（2011年11月8日）掲載
（資料番号：11.11.18-2）「原子力損害賠償の円滑な実施に向けた国会論議」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室編集・発行）第322号（2011年11月8日）掲載
（資料番号：11.10.12-3）「情報公開訴訟とインカメラ審理～情報公開法の現状と課題(3)～」『立法と調査』（参議院調査室）No.306（2010年7月1日）掲載
（資料番号：11.10.8-1）「原子力被害者早期救済法の成立～平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律～」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室編集・発行）第321号（2011年10月3日）掲載
（資料番号：11.10.8-2）「放射性物質による健康への影響～食品からの被ばくを中心に～」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室編集・発行）第321号（2011年10月3日）掲載
（資料番号：11.10.8-4）「沖ノ鳥島をめぐる諸問題と西太平洋の海洋安全保障～中国の海洋進出と国連海洋法条約の解釈を踏まえて～」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室編集・発行）第321号（2011年10月3日）掲載
（資料番号：11.9.17-1）「菅内閣の外交をめぐる国会論議～山積する外交課題と東日本大震災への対応～」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室編集・発行）第320号（2011年9月5日）掲載
（資料番号：11.9.17-2）「菅内閣の防衛政策～新防衛大綱・東日本大震災・日米同盟をめぐる論議～」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室編集・発行）第320号（2011年9月5日）掲載
（資料番号：11.8.10-7）「参議院予算委員会要求資料」（2011年2月　防衛省）
（資料番号：11.8.8-4）「沖縄及び北方問題をめぐる最近の動向と国会論議」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室編集・発行）第319号（2011年8月1日）
（資料番号：11.10.8-2）「放射性物質による健康への影響～食品からの被ばくを中心に～」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室編集・発行）第321号（2011年10月3日）掲載
（資料番号：11.6.13-1）「東日本大震災に対する自衛隊等の活動～災害派遣・原子力災害派遣・外国軍隊の活動の概要～」『立法と調査』（参議院常任委員会調査室・特別調査室）第317号（2011年6月1日）
（資料番号：11.6.13-2）「東日本大震災における政府の組織編成」『立法と調査』（参議院常任委員会調査室・特別調査室）第317号（2011年6月1日）
（資料番号：11.5.7-1）「日豪間の安全保障協力の円滑化～日・豪物品役務相互提供協定の概要～」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第315号（2011年4月8日）　
（資料番号：11.3.17-1）「総額が5年間維持される在日米軍駐留経費負担〜在日米軍駐留経費負担特別協定の概要〜」『立法と調査』（参議院常任委員会調査室・特別調査室）第314号（2011年3月8日）掲載
（資料番号：11.2.16-2）「基盤的防衛力構想から動的防衛力へ〜新防衛大綱、新中期防、23年度防衛予算の概要〜」『立法と調査』（参議院常任委員会調査室・特別調査室）第313号（2011年2月1日）掲載
（資料番号：11.1.4-3）「尖閣諸島をめぐる問題～日本の領土編入から今日までの経緯～」『立法と調査』 （参議院常任委員会調査室・特別調査室）第311号（2010年12月1日）
（資料番号：10.11.29-2）「北朝鮮の韓国・大延坪島砲撃に関する決議」（参議院）
（資料番号：10.10.18-1）「プラハ演説以降の国会における核論議」『立法と調査』（参議院常任委員会調査室・特別調査室）第309号（2010年10月1日）
（資料番号：10.10.18-8）「非核三原則と

論議～反核と核の傘のはざま～」『立法と調査』 （参議院常任委員会調査室・特別調査室）第309号（2010年10月1日）
（資料番号：10.10.18-7）「核セキュリティをめぐる国際的取組の進展〜核テロ対策強化の経緯と今後の課題〜」『立法と調査』 （参議院常任委員会調査室・特別調査室）第309号（2010年10月1日）
（資料番号：10.10.18-6）「欧州における核軍縮に関する情勢」『立法と調査』（参議院常任委員会調査室・特別調査室）第309号（2010年10月1日）
（資料番号：10.10.18-5）「米露軍備管理〜新STARTの『暫定性』とその課題〜」『立法と調査』 （参議院常任委員会調査室・特別調査室）第309号（2010年10月1日）
（資料番号：10.10.18-4）「米国の核政策の動向～8年ぶりの「核態勢の見直し（NPT）」を読み解く～」『立法と調査』 （参議院常任委員会調査室・特別調査室）第309号（2010年10月1日）
（資料番号：10.10.18-3）「核の先制不使用に関する議論の経緯と課題」『立法と調査』 （参議院常任委員会調査室・特別調査室）第309号（2010年10月1日）
（資料番号：10.10.18-2）「2010年NPT運用検討会議の成果と今後の核軍縮」『立法と調査』 （参議院常任委員会調査室・特別調査室）第309号（2010年10月1日）
（資料番号：10.10.18-1）「プラハ演説以降の国会における核論議」『立法と調査』（参議院常任委員会調査室・特別調査室）第309号（2010年10月1日）
（資料番号：10.8.14-4）「鳩山連立政権における普天間飛行場移設問題〜その経過と国会論議〜」『立法と調査』（参議院常任委員会調査室・特別調査室）第307号（2010年8月1日）掲載
（資料番号：10.7.7-1）「平成22年度におけるテロ対策の概要と予算措置」（「参議院予算委員会要求資料」〔外務省　2010年2月8日〕）
（資料番号：07.1.31-1）「安倍内閣の発足と北朝鮮の核実験への対応」『立法と調査』（参議院常任委員会調査室・特別調査室）第263号（07年1月12日）
（資料番号：07.1.10-1）「北朝鮮の核実験と国連安保理決議1718～核不拡散を目指す米国の布石～」『立法と調査』（参議院常任委員会調査室・特別調査室）No.262（06年12月）

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