自衛隊調達巡り（１１１）入札参加資格に注目　広報関連（メディアトレーニング）国内委託教育（基地司令等）メディアの現状、特性等、ポジションペーパー作成要領、プレスリリース、想定問答、模擬記者会見

入札日：令和３年６月１１日
航空自衛隊市ヶ谷基地
広報関連（メディアトレーニング）国内委託教育（基地司令等）メディアの現状、特性等、ポジションペーパー作成要領、プレスリリース、想定問答、模擬記者会見
https://www.mod.go.jp/asdf/choutatsu/kichikeiyaku/ichigaya/koukoku/shiyousyo-3-20.pdf

上級指揮官及び広報担当幕僚に対して、メディアの現状、特性等、ポジションペーパー（立場表明書）作成要領、プレスリリース、想定問答、模擬記者会見
　自衛隊では、不測事態対処訓練という訓練をしばしば行うことがある。大きな演習に組み込まれて行うこともある。また、不測事態対処手順などが各事務所や当直室などにファイルされているものだ。
　まあ内容は様々で、防衛任務的なものもあるが、大半は安全上の事故対処だったり、不祥事に関するものである。
　大体、初動の通報や対応に始まり、報告の流れ、非常呼集の範囲などの内容で、最終的には指揮所を開設しての対応になる。
　基地の所在部隊などでは、対外的な対応は基地の渉外などに窓口を一本化するので、消防などを除けば直接対応することはないのであるが、今、挙げた基地の渉外とか、司令部、各幕僚監部など事の次第で対外対応も行うことになる。
　その中の代表的な対応がこの記者会見やプレスリリースだ。
　そのようなわけで、広報関連の教育訓練を定期的に実施しているのである。
　因みに、この調達における入札参加資格の評価要領の中に、教育に関する項目や模擬記者会見に関する項目があるのは分かるのだが、ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する項目があるのが奇異である。「えるぼし認定企業」、「くるみん認定企業」（プラチナ含む。）及び「ユースエール認定企業」への加点があるからだ。これが広報とどう関わるのかよくわからない。
　なんでも女性活用推進法、次世代法及び若者雇用促進法に関係するらしい。
　採点基準に照らし合わせてみると、えるぼし認定企業の３段階目の認定企業であると、加点が５点となる。この項目を除く採点基準では、「要求に対して最低限度である」の評価の最高点が１２点であり、５点を加えると１７点となり「要求以上の内容を満たしている」になってしまうのだ。あくまでも可能性ではあるが、一つの項目だけ極めて劣った企業も、他が最高レベルなら、全て満点になる可能性が出て来る。
　もしワーク・ライフ・バランス等の全項目で最高点となると、１３点の加点となり、他の項目が最高ランクで１項目のみが「要求をみたしていない」である最高点４点の企業であっても、「要求以上の内容を満たしている」になってしまう。６項目全てが平均して２点程度低い場合でも「要求に対して十分である」が「要求以上の内容を満たしている」に格上げされるわけだ。
　この認定制度の透明性や公平性がどうなのかは知らないが、応札企業が認定機関である厚生労働省と癒着があれば入札の公平性を損なうのではないだろうか。政策的な配慮なのかも知れないが、これでは茶番劇になりかねない。

女性活躍推進企業認定「えるぼし・プラチナえるぼし認定」
https://shokuba.mhlw.go.jp/published/special_02.htm
くるみんマーク・プラチナくるみんマークについて
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/kurumin/index.html
ユースエール認定制度
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000100266.html

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