google-site-verification=bsh9Vc0JE-gs5XhAa5d60ynarygvmIr38GwKW8JySfM
入札日:令和4年7月26日
陸上自衛隊朝霞駐屯地
ボイラー用地下タンク等点検保守役務
東部方面会計隊
https://www.mod.go.jp/gsdf/eae/kaikei/eafin/nyusatsu_gyousyu.html
chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.mod.go.jp/gsdf/eae/kaikei/eafin/koukoku/20220726-GYOU-0320-2.pdf
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(202)で真駒内駐屯地の類似の調達を取り上げた。そちらでは第325会計隊が入札を担当したが、こちらは方面の会計隊が直接担当している。どうやら朝霞に方面会計隊が存在していることから、直接担当するようだ。
契約担当官も、方面会計隊本部所在の駐屯地の場合は方面会計隊本部業務科長が当たっている。まあ、個別に会計隊を派遣していない(駐屯地内だから派遣ですらない。)のだから、方面会計隊が自ら担当するしかない。何か特別な事情があるわけではなさそうだ。
仕様書等に関する問い合わせ先は朝霞駐屯地業務隊管理科となっている。駐屯地の施設(国有財産)に関わる役務なので、駐屯している部隊ではなく、駐屯地業務隊ということになる。以前に別の記事で説明したが、陸上自衛隊では部隊に分任物品管理官が置かれるので部隊が担当するものも多い。これが航空自衛隊では(昔、陸上自衛隊だった)高射部隊(地対空ミサイルを運用する部隊)ぐらいしかない。
この調達の対象としている地下タンクは、ボイラー棟と庁舎Aであるのだが、仕様書には具体的な場所を示す地図などが無いので探してみた。
ボイラー棟については外観から簡単に分かると思ったが、他の基地、駐屯地にあるような典型的なものと異なっていたので少々苦労した。しかし、真駒内駐屯地では見られなかった蒸気管や煙突が見られることからほぼ間違いないと思われる。周囲に隊員食堂や隊舎があることも裏付けるものだと思う。
35.780984967591664, 139.59465100888076
問題は庁舎Aである。隠語なのかとも思ったのだが、調べるとアルファベットで名称を決めているらしい。正式には数字を付している筈である。それは、昭和38年防衛庁訓令第30号 防衛庁所属国有財産(施設)の取扱いに関する訓令の中に、
「(土地境界及び建物番号の表示)
第22条 部局長は、所属の国有財産の境界に境界標を設置しなければならない。
2 供用事務担当官は、供用財産である建物に建物標識を表示しておかなければならない。
3 前2項の境界標及び建物標識の規格、様式及び設置箇所その他必要事項は、防衛大臣が別に定める。」
に基づいて、昭和53年陸上自衛隊達第81―1号 陸上自衛隊における施設の取扱いに関する達で、
「(建物標識)
第 24 条 訓令第 22 条第3項に規定する建物標識の規格等及び取付要領は別紙
第 14 によるものとする。」
「別紙第14(第24条関係)
1 建物番号は、建物の種目ごと1棟ごとに一連に付与するものとし、台帳の写しに記載の整理番号と符号させるものとする。」
のように定められているからだ。同様に海上自衛隊も航空自衛隊もその他の機関も同様に定めている。
アルファベットを振っているのは、分かりやすさという観点からこのようにしているのだろう。市ヶ谷駐屯地・基地・地区などもアルファベットに棟の文字を付している。
まず下の様な記事を確認できた。
PRODUCT NAME 朝霞駐屯地庁舎A 事業年:平成18年2月 場所:埼玉県朝霞市
http://hayakawa-denko.jp/case/%E6%9C%9D%E9%9C%9E%E9%A7%90%E5%B1%AF%E5%9C%B0%E5%BA%81%E8%88%8Ea/
4階建てで3階以上の部分に切り欠きがある。この形の建物は、35.778702349354816, 139.59393150633383 の位置に確認できる。
次に下の記事を見つけることができた。
https://www.nikoukei.co.jp/news/detail/38441
朝霞駐屯地関係で追加/7月1日発注見通し公表 2005/07/04 埼玉建設新聞
「東京防衛施設局は1日、発注見通しの追加・変更分を公表した。埼玉県関係は、朝霞駐屯地で庁舎A・Bの2棟と訓練場の3施設を建設することに伴い、多数の案件が追加されている。
庁舎Aは、RC造4階建て、約3800㎡の規模。第2四半期に建築設計と設備設計を公募・簡略審査型指名競争入札で発注する。納期はどちらも4か月。
工事は、建築、土木、電気、機械の4分離。すべて第4四半期の発注で、建築は公募型指名競争、そのほかは指名競争入札。工期は、土木のみ15か月で、そのほかは14か月としている。
庁舎Bは、RC造3階建て、約2000㎡の規模。第2四半期に建築設計と設備設計を指名競争入札で委託する。納期は4か月。
工事発注は、建築を公募型指名で、土木、電気、機械をそれぞれ、指名競争で第4四半期に入札する。工期は土木が15か月で、そのほかは14か月。
A・B庁舎の通信工事は、別途発注。第4四半期に指名競争入札が行われる。工期は14か月。
訓練場はRC造平屋建てで、約1600㎡。第2四半期に、公募・簡略審査型指名競争で建築設計を、指名競争で設備設計を、それぞれ発注する。納期は4か月。工事発注は、建築、土木、電気、機械、通信の5分離。すべて第4四半期で、建築が公募型指名競争、そのほかは指名競争。
これら3施設の建設に関連して、土木設計、地質調査、測量調査の3業務も発注する。第2四半期の指名競争入札で、履行期限は土木設計4か月、そのほか2件が3か月。
朝霞駐屯地以外では、変更などにより「入間(17)倉庫新設建築その他工事」「入間(17)駐機場舗装工事」「防医大(17)公務員宿舎改修機械工事」「大井(17)第1宿舎改修等建築その他工事」が位置付けられている。」
以上が記事の内容だ。
該当する建物を、「約3800㎡の規模」としているので地図上で計測して見た所、敷地としてではなく、この数値は各フロアの合計であるようで、計算すると4107㎡となり、近い数値ということになる。計算値は、やや大きいのだが算入の基準などがあるのだろう。
この記事は平成17年(2005年)のもので2四半期に入札するとあり、工期は15か月とあるから3四半期に着工したとすれば翌平成18年(2006年)の末までには竣工しているだろう。
そこで二つの時代の画像を比べてみた。
昭和62年(1987年)~平成2年(1990年)
https://maps.gsi.go.jp/#18/35.781597/139.595121/&base=ort&ls=ort%7Cgazo4&blend=0&disp=11&lcd=gazo4&vs=c1g1j0h0k0l0u0t0z0r0s0m0f1&d=m
平成19年(2007年)
https://maps.gsi.go.jp/#18/35.778693/139.594042/&base=ort&ls=ort%7Cgazo4%7Cnendophoto2007&blend=0&disp=111&lcd=nendophoto2007&vs=c1g1j0h0k0l0u0t0z0r0s0m0f1&d=m
前者の画像には別の建物が2棟建っているが、後者の画像には存在を確認できる。建築時期から見ても合致している。
果たしてこの庁舎Aが何であるのかである。
朝霞駐屯地ほーむぺーじ 駐屯地内案内
https://www.mod.go.jp/gsdf/asaka/top/info/tyuutontinaiannnai/tyuutontinaiannai.html#
こちらには埼玉地本朝霞募集事務所と記載されている。まあ庁舎であるから様々な組織が入居しているから、それは何の疑問でもない。面白いのは、東京地本も電話番号簿を確認すると朝霞駐屯地にある(Wikipediaの記事にはない。)ことである。同じ庁舎にあるかは分からない。募集担当の電話番号はなく、退職者の再就職の援護室だけのようだ。
しかし画像を見ると多数のクーリングタワーが屋上に設置されている。東隣に並ぶ、東部方面総監部や更に東側にある陸上総隊司令部と比べても建物の大きさから比較すれば規模が大きい。
しかも地下燃料タンクの容量の大きさが異様に大きい。自家発電用とのことだが、重油炊きをするのは一般的に結構大型の装置だ。例えば(201)に取り上げた警戒管制レーダーの施設などと比べても、それらのものより規模が大きい。
建設された時期の部隊の編制の変化を見ると、平成19年(2007年)3月28日に中央即応集団が朝霞駐屯地で編成され、平成25年3月26日に座間駐屯地に移駐するまで朝霞駐屯地に駐屯していた。
この中央即応集団は16大綱に基づき策定された17中期防において編制された部隊だ。17中期防は、平成17年度(2005年4月)~平成21年度(2010年3月)に実施された防衛力整備計画である。この時期は、庁舎Aであると思われる建物の工期と一致する。この当時の編制部隊は、第1空挺団(習志野駐屯地)・特殊作戦群(習志野駐屯地)・第1ヘリコプター団(木更津駐屯地、令和2年3月26日に第109飛行隊等のみ高遊原駐屯地に配置)・第101特殊武器防護隊(平成20年3月26日に中央特殊武器防護隊に改編:大宮駐屯地)・国際活動教育隊(駒門駐屯地)であったが、これを見ると朝霞駐屯地に居たのは司令部及び司令部付隊だけということになる。
平成30年3月16日に三宿駐屯地へ移駐するまで朝霞駐屯地に配置されていた対特殊武器衛生隊の前身である同準備隊は、平成19年4月5日の編成で、編制完結は平成20年3月26日であるから、中央即応集団の新編時にはまだ存在していなかった。ただ、集団の新編から準備隊の編成までの日数は僅か8日であるから、施設などは作られて居たのかもしれない。
もし庁舎Aが中央即応集団が入るための施設であれば、司令部及び付隊と、すこし遅れて対特殊武器衛生隊の為の施設ということになる。
因みに中央即応集団は平成30年3月26日に陸上総隊へ改編され、座間駐屯地から朝霞駐屯地へ再移駐となった。現在、陸上総隊司令部のあるところは平成19年当時には駐車場になっている。部隊の規模が大きくなった分、大きな施設が必要となったのだろう。
この時期に同時に建設された庁舎Bがどれかというのも難しい。平成19年(2007年)の画像で、汚れの少ない建物を探すと下の建物が該当する。
35.779296430081224, 139.5969557319765
この建物は現在の陸上自衛隊陸上総隊司令部の、やや斜斜め北隣に位置している。先に書いたとおり、まだこの時期、同司令部は駐車場であった。
この建物の平成19年(2007年)当時の写真を見ると屋根のコンクリートスラブがまだ白く、周囲のアスファルト舗装は黒々している。あきらかに新造状態だ。
ただ、疑問なのは2階建てなのである。庁舎Bは3階建ての筈だ。確かに屋上にペントハウスがあるので3階といっても良いのだが、そうすると庁舎Aは5階建てでなくてはならない。2階建てとすると1272㎡となる。庁舎Bは2000平方mだから、やや足りない。
訓練場というのは、更に分からない。RC造平屋建てで、約1600㎡というが該当するものが、隣接する朝霞訓練場内も含めて見当たらないのである。把握はしていないが飛び地の訓練場でもあるのだろうか。ちょっと気になったのは、平成30年度の自衛隊の電話番号簿の153頁の東部方面指揮所訓練支援隊(方面指揮所訓練センター)の中に市街地訓練場(富士)の表記が見られることだ。もしかしたら関係しているかもしれない。
富士駐屯地近傍にある市街地戦闘訓練場は下の位置にある。だが単純に1600㎡の建物はない。平屋の建物の確認できないのだが、もしかしたら訓練場だから表向きだけ二階建てなどに見えるのだろうか。
35.35677458146421, 138.84596742781076
いずれによ、庁舎A、庁舎B及び訓練場にどのような部隊が入っているのかは分からないのだが、中央即応集団が入っていた可能性は建築時期から見て高いのではないだろうか。隷下部隊の多くは他の駐屯地に駐屯しているが、司令部があれば、集団全体を指揮統制したり、合同の訓練を行うような施設があったとしても不思議ではない。
因みに庁舎Cが、平成30年度の自衛隊の電話番号簿(自動即時用)149頁には見られる。東部方面総監部の総務部の欄に並んでいる。何があるかというと、採点室、会議室、多目的室、法律相談室、カウンセリングルーム及びホールだ。厚生施設なのだろうか。いずれにせよ庁舎Cがあるなら、AやBがあるのが普通だ。
陸上自衛隊は一般的に司令部も含め戦場へ移動するものだろうが、即応というからには移動している余裕はないだろうから、世界中のどこであっても指揮統制を朝霞駐屯地から行えることが必要なのだろう。むしろ自衛隊の作戦を行うフォースユーザは統幕の運用課であるから、市ヶ谷との通信が重要になる。現地に前進司令部を設けるにしても、平時からグレーゾーンを通じ戦時に至る間に確実に指揮を間断なく執り続ける必要があろう。通信が不確かな現地だけでは確実性を確保できないということかもしれない。
現在は、中央即応集団は廃止され、その隷下部隊は陸上総隊の直轄部隊となっている。しかしそれらの性格としては、やはり即応を目的としているのだろう。これらの部隊は、中央即応集団時代から、上で述べた通り、首都圏を中心とした駐屯地に配備されているのであるが、こと即応性を要求するとなれば、別々の地域に展開していては初動の対応に問題が生じるだろう。反面、任務の特殊性とか、敷地の問題があるから、逆に一か所に纏めても問題が出てくる。
部隊を常に高い待機状態に維持することは大変大きなコストを必要とする。なぜなら多くの隊員を駐屯地内に拘束しなければならないからだ。隊員には休暇も必要であるし、入校や研修などをさせる必要もあるから、予備の人員を持っていないと人手不足になる。隊員を24時間、駐屯地内に拘束すれば食事などについても、朝昼晩と面倒を見なくてはならない。また装備品は定期的にメンテナンスも必要だが、その間、待機を維持できなくなるから、装備品にも余裕が必要になる。
例えば米海兵隊の海兵遠征軍(MEF)には、海兵遠征部隊(MEU)という部隊がある。そもそも海兵隊の役割は、陸海空の作戦を全て単独で実施出来る能力を平時から保有し、陸海空軍が戦争に合わせて適切な編成を取るまでの間、戦地に派遣して対処することだが、その海兵隊であっても高い待機状態を維持し続けることは難しいので、各部隊から輪番で、その一部をMEUに差し出し、コンパクトではあるが最高度の即応体制を維持しておくわけだ。
そのようなものを示す証拠は何もないのだが、MEUにあたるような、即応部隊の中の更なる即応部隊があっても不思議では無いように思う。一定数の隊員を各駐屯地から輪番で拘束しておき、連携しなければ実施出来ないような訓練をしたり、脅威度が高くなれば作戦に備えてミーティングもできるし、いざ実動となれば、そのパッケージをそのまま現地に出動させることができる。もちろん規模は小さくなるが、各駐屯地に分散している兵力がそれに続けば、取り敢えずの対応が可能になるわけだ。
勿論、続く戦力を間断なく投入して行かなければならないことは言うまでもない。重要なのは、その間に敗けてはならないということだ。敵の到来より早く、敵の戦力が充実する前に機先を制して行かなければならない。クラウゼヴィッツも「戦争論」の4編7章で「勝敗の分岐点を過ぎれば、援軍を送っても無駄」と書いている。援軍の力が、それまでの戦果と一体化するのは勝ち続けている内だからだ。
部隊の戦闘加入を急ぐと兵力の逐次投入になりがちだが、予め纏めておけば諸兵科連合のコンバインド兵力を投入できる上に、指揮を統一し易い。そのような部隊ならばコンパクトであっても、敵の準備が整う前ならば「敵全体の重心を目指し、全力で突進」(「戦争論」8編4章)し、機先を制することが出来る。
因みに、平成30年度の自衛隊の電話番号簿(自動即時用)の148頁を見ると、司令部当直室の下から、足掛4列に渡って墨塗になっている。実際の量としては2列と3分の1程度ではあるのだが、この量は分屯地一つ分に当たるものである。そもそも当直とは、家業時間外における留守番である。何か動きがあれば初動対処というか、当直だけで出来ることは限られるから様々な要員に連絡を取るのが役割だ。果たして当直だけで分屯地並みの規模は要るだろうか。ここには当直以外の何かが隠されているに違いない。これだけの電話番号が並ぶとすれば新たな庁舎が必要となると考えても不思議では無い。
庁舎Aと思わしき建物の道路を挟んで北北西隣にパラボラアンテナがある。方位は画像から見ると133度を向いている。開口径は約8mであるが、画像上、上下方向に投影された幅は6.3mである。タンジェントで1.2698となるのだが、角度に変換すると高低角ELは51.78度となる。アンテナのポジションは下のとおりだ。
35.779017130884576, 139.59409246059107
緯度を60進数に変換すると、35° 46′ 44.4612″となる。これにELを足すと約88°40’だ。
この緯度のコサインを取ると、約0.81128だが、これに地球半径の6,371㎞を掛けると、赤道から、このアンテナの位置までの地軸上に投影した距離5168,665㎞となる。
先ほどELに緯度を足した88°40’のタンジェントを取ると約42.9641だ。これに先ほど投影した距離5168,665㎞を掛けると22万2千㎞程になる。これに地球半径を足して22万8千㎞ということになるのだが、計算上は静止軌道高度3万6千㎞より遥かに大きい数字だ。まあ様々な計測誤差や四捨五入等を含んでいるから大きい値になったものの、タンジェントは数字が大きくなると誤差が大きくなるから静止軌道並みの高度の衛星軌道に指向したものと考えて良いだろう。そもそもグーグルマップの画像も全ての個所に直角に見下ろすオルソではないから採寸に正確は期し得ない。間違いなく低軌道衛星を対象とするものではないだろう。低軌道衛星では見掛け上の位置が高速で移動するので、このようなアンテナで追随することが無理だからだ。
方位が133度というと、南中より45度近く東寄りだ。これは近距離への通信よりも太平洋上の衛星を介して中継をするものなのだろう。米軍との通信を含むのかもしれない。電話番号簿の152頁の中に衛星端局室などの番号が見られるから、衛星アンテナがあることは確実だと思われる。
ちなみに、この衛星パラボラアンテナの北東隣にマイクロ鉄塔がある。それぞれ同じ方向を向いた2つのパラボラアンテナの組が3方向に向いている。
北(9度)のパラボラアンテナの方向から15kmに大宮駐屯地があり、55kmに古賀駐屯地、80km 宇都宮駐屯地、84kmに北宇都宮駐屯地と、次々に対向するアンテナがある。つないでみると其々のアンテナが繋がる。
大宮駐屯地 35.91959195350601, 139.60284048730173
古賀駐屯地 36.18431274171857, 139.72812299315515
宇都宮駐屯地 36.47889905190965, 139.86568409908742
南東(125度)向きのパラボラアンテナの方向には6.3km程に練馬駐屯地があり、アンテナが対向している。しかし朝霞側のアンテナの向きがより時計方向側に寄っていてズレているのが気になる。むしろ15.5km程にある市ヶ谷駐屯地に向いているようだ。市ヶ谷の鉄塔については上からの画像でアンテナの向きを見ることができないのだが、ストリートビューで見ると確かに朝霞駐屯地の方を向いているようだ。練馬駐屯地のアンテナは、朝霞駐屯地より防衛医科大(所沢市)と航空自衛隊入間基地(狭山市)を向いている。ただ防衛医科大にはマイクロ鉄塔がない。入間のアンテナが練馬を向いているが、空自と陸自を繋いでいるのだろうか。ちなみに入間基地と練馬駐屯地を結ぶ線より北側に、大井通信所(35.85457780440868, 139.48312546808725)がある。こちらのアンテナは(198)で取り上げた青梅市柚木町2丁目1009にある横田基地#500のアンテナ(35.78897928111874, 139.1883187072436)と相対しているように見える。
練馬駐屯地 35.764023539880064, 139.66124506638585
市ヶ谷駐屯地 35.69334850289674, 139.7267811566987
入間基地 35.84038430577542, 139.3979542129351
この方向には更に先、14.7km程に用賀駐屯地及び海上自衛隊東京音楽隊、16km程に三宿駐屯地、18km程に目黒駐屯地があるが、いずれも角度が時計方向側に寄り向いているので、大きく逸れている。目黒駐屯地・基地・地区のアンテナはむしろ市ヶ谷駐屯地の方を指向しているが、市ヶ谷側のアンテナの向きが対向方向より時計方向寄りになっている。市ヶ谷のストリートビューの画像にも概ね南側のアンテナがあった。三宿駐屯地と用賀駐屯地にはマイクロ回線のアンテナそのものがない。
目黒駐屯地 35.639463550485225, 139.70683826117545
さらに先には35km程に習志野駐屯地、47km程に下志津駐屯地及び50km程に木更津駐屯地・木更津分屯基地があるが、これも若干方向がズレている。習志野の鉄塔を画像で確認できるがアンテナの向きが画像が不明瞭で分からない。ストリートビューでも確認することができない。下志津駐屯地のアンテナの向きは、朝霞よりは海上自衛隊の下総基地の方向に近い。下総基地のマイクロ鉄塔については以前(167)の中で取り上げたが、下志津駐屯地の方を向いているアンテナがある。さらに32km程先には航空自衛隊柏送信所の鉄塔があるが、アンテナは対向していない。木更津駐屯地にはマイクロ鉄塔が無く、近くの航空自衛隊木更津分屯基地のマイクロ鉄塔のアンテナは南を向いている。おそらくこれらの駐屯地へは別の中継アンテナがあるのか、有線でつないでいるのだろう。
木更津分屯基地の南に向く一組だけのアンテナからは、48km程先に館山航空基地がある。しかし、飛行場灯台の鉄塔はあるもののマイクロ鉄塔は確認できない。32km程には峯岡山分屯基地もあるのだが、かなり反時計回りに方向がずれるし、やはりマイクロ鉄塔は確認できない。果たしてこの鉄塔のアンテナの対局はどこだかわからない。
習志野駐屯地 35.71021963667834, 140.05350626067747
下志津駐屯地 35.65226043764451, 140.1518479774083
柏送信所 35.88877449614566, 139.93800414397472
木更津分屯基地 35.4102132871037, 139.92675763211503
南西(229度)のアンテナについては11km程先に小平駐屯地があるもののマイクロ鉄塔がないし、方角もやや逸れる。それに対し14.6km程にある航空自衛隊府中基地がほぼ対局となっている。16km東立川駐屯地、37km座間駐屯地 85km駒門駐屯地も角度が若干ずれるしマイクロ鉄塔がない。
府中基地 35.6755780551276, 139.49601837017366
マイクロ回線を見ると、どうも陸海空の区別はあまりないのかもしれない。そもそも回線の多くは即時電話回線だからだろう。防衛省として整備しているのだと思う。
とは言え、朝霞が通信回線網でも重要なことは変わりない。おそらく指揮中枢となっているのだろう。消費電力もそれなりに大きそうだ。調達対象となるタンクの容量にも納得できるものがある。このタンク容量が即応性を担保しているのかもしれない。
軍事問題研究会関連資料の紹介 関連資料として以下を所蔵しておりますので応談承ります。なお在庫切れの場合はご容赦下さい。お問合せはこちらへ。
なお、「衛星」に関する資料についてはこちら、「小平」に関する資料についてはこちらです。
(資料番号:21.10.14-1)「即応機動連隊(仮称)(試行案)」(陸上自衛隊教範3-01-01-07-28-0)
(資料番号:21.10.14-2)「即応機動連隊(仮称)(試行案)編さん理由書」
(資料番号:21.8.8-1)「研究報告001:中国空軍輸送機のマレーシア接近事案に含まれる軍事行動の真意―パワープロジェクションのなかの空挺部隊―」(航空自衛隊幹部学校航空研究センター 2021年7月1日)
(資料番号:21.6.28-1)「特殊武器防護訓練の参考」(2017年3月 陸上自衛隊化学学校)
(資料番号:20.9.12-1)「米海軍の即応態勢は何で決まるか―艦艇、乗員、工廠、展開計画―」『ブリーフィング·メモ』(防衛研究所)2020年8月号
(資料番号:20.6.11-1)「新型コロナウィルスによる米軍の即応性への影響」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所) 第120号(2020年6月9日)
(資料番号:20.4.3-1)「人事・衛生」(2018年5月 防衛省人事教育局)「防衛大綱」の検討過程における部外向け防衛省説明資料 8.衛生機能強化の取組み
(資料番号:19.11.6-3)「特殊作戦隊員の範囲等に関する訓令」(平成16年陸上自衛隊訓令第22号)
(資料番号:19.1.16-1)「平成29年度国内隊付訓練(レンジャー(ジャングル偵察・監視課程及び歩兵ジャングル技術過程))について(通達)」(陸幕訓第146号 29.12.5)陸自が米軍北部訓練場で米海兵隊と共同でジャングル戦闘訓練を開始
(資料番号:19.1.16-2)「平成29年度国内隊付訓練(レンジャー(ジャングル偵察・監視課程及び歩兵ジャングル技術課程))について(通達)」(西方訓第644号電(29.12.15))陸自が米軍北部訓練場で米海兵隊と共同でジャングル戦闘訓練を開始
(資料番号:19.1.16-3)「平成29年度国内隊付訓練(レンジャー(ジャングル偵察・監視課程及び歩兵ジャングル技術課程))について(通達)」(15旅3第587号 29.12.15)陸自が米軍北部訓練場で米海兵隊と共同でジャングル戦闘訓練を開始
(資料番号:19.1.16-4)「平成29年度国内隊付訓練(ジャングル偵察・監視課程及び歩兵ジャングル技術課程)参加に関する第51普通科連隊一般命令」(51普連般命第182号 29.12.21)陸自が米軍北部訓練場で米海兵隊と共同でジャングル戦闘訓練を開始
(資料番号:19.1.16-5)「平成29年度国内隊付訓練参加に関する第15偵察隊一般命令」(15偵般命第70号 29.12.8)陸自が米軍北部訓練場で米海兵隊と共同でジャングル戦闘訓練を開始
(資料番号:19.1.16-6)「平成29年度国内隊付訓練(ジャングル偵察・監視課程)訓練参加成果報告」(第51普通科連隊)陸自が米軍北部訓練場で米海兵隊と共同でジャングル戦闘訓練を開始
(資料番号:19.1.16-7)「平成29年度国内隊付訓練(歩兵ジャングル技術課程)成果報告」(第51普通科連隊第2中隊)陸自が米軍北部訓練場で米海兵隊と共同でジャングル戦闘訓練を開始
(資料番号:18.12.18-1)「電話番号簿(自動即時用)」(平成30年度 防衛省)
(資料番号:18.8.21-2)「米国の特殊作戦部隊の現状と課題」(防衛研究所平成26年度基礎研究成果報告書)
(資料番号:18.7.11-2)「演習実施規定」(東方般命第86号電(20.11.19)別冊第4)
(資料番号:18.7.11-3)「平成20年度日米共同方面隊指揮所演習(日本)実施に関する東部方面隊一般命令」(東方般命第86号電(20.11.19))
(資料番号:18.5.25-3)「『統合幕僚監部等によるイラク「日報」に係る大臣報告の経緯について』、『陸上自衛隊国際活動教育隊における「日報」を巡る経緯について』、『航空自衛隊におけるイラク「日報」を巡る経緯について』に関する調査報告書」(2018年5月23日 防衛省)
(資料番号:18.3.28-2)「北朝鮮、人口の7人に1人が携帯電話加入」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2017年9月配信記事
(資料番号:17.9.26-4)「方面管区制と兵站体制~平時・有事の兵站支援体制と駐屯地業務隊、補給統制本部の統制権~何故、今のような兵站体制が形成されたのか~」『陸戦研究』2016年12月号掲載
(資料番号:17.1.11-1)「電話番号簿(自動即時用)」(平成28年度 防衛省)
(資料番号:16.11.17-3)「木更津駐屯地における米海兵隊MV-22オスプレイと陸自CH-47JAの騒音比較の結果について」(28.11.8 防衛装備庁)
(資料番号:15.11.14-6)「『後方』部内通信教育第4期参考資料(人事・厚生・医務衛生等)」(海上自衛隊幹部学校 作成年月日:26.9.29)
(資料番号:15.7.14-2)「電話番号簿(自動即時用)」(平成26年度 防衛省)
(資料番号:15.3.25-1)「敵を意識した教育訓練への取り組み~小銃の弾倉装着、弾薬装填及び安全点検要領について~」『FUJI』2014年11月号掲載
(資料番号:15.3.24-3)「艦砲射撃による対地支援火力発揮に関する検討―総合火力運用の問題点とその処置・対策について―」『FUJI』2014年11月号掲載
(資料番号:15.3.23-2)「突撃せよ!そして、安らかに眠れ…」『FUJI』2014年11月号掲載 実戦のリアリティに欠ける点を指摘
(資料番号:15.3.23-1)「戦車部隊における第一線救護に関する一考察」『FUJI』2014年9~10月号連載(2回)
(資料番号:15.3.17-3)「狙撃班の運用―幹部・陸曹集合教育『対人狙撃銃』の紹介」『FUJI』2014年4月号掲載
(資料番号:15.3.16-1)「陸上自衛官が知っておくべき日米共同のイロハ」『FUJI』2014年5月号
(資料番号:13.4.1-3)「北朝鮮、携帯電話加入者数が150万人を突破」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2012年12月配信記事
(資料番号:12.12.18-2)「中央即応集団原子力災害対処計画」(中即集団防第435号(21.6.2)別冊)原発事故の対応の際に使用されたことが明らかに
(資料番号:12.12.10-1)「電話番号簿(自動即時用)」(平成23年度 防衛省)
(資料番号:12.12.4-1)「徹底比較 小銃弾 後継7.62mm vs. 5.56mm」『FUJ』2012年7月号掲載
(資料番号:12.12.4-2)「弾丸を知れば戦争が見える(現代銃と赤十字の誕生)」『FUJ』2012年8月号掲載
(資料番号:12.10.3-1)「米軍の対テロ作戦における特殊作戦部隊の役割」(防衛研究所平成22年度所指定研究成果報告書)
(資料番号:12.1.16-1)「国際人道法」(陸自富士学校普通科部 承認:23.3.26)
(資料番号:12.1.10-1)「第3海兵遠征軍 常に即応態勢にある部隊」(2008年7月 在日米海兵隊報道部)
(資料番号:10.7.13-1)「電話番号簿(自動即時用)平成21年度」(防衛省)
□ 『軍事民論』第686号(2月1日発行)…7頁 *抜粋はここをクリック。
即応機動連隊の離島防衛作戦―陸自教範「即応機動連隊(仮称)(試行案)」より
□ 『軍事民論』第663号(12月14日発行)…5頁
「戦うために必要な小銃の口径は7.62㎜―陸自富士学校の結論」
『軍事民論』第629号(2019年3月4日発行)8頁「防衛省「電話番号簿(自動即時用)」から見た防衛政策の重点―セクションの変遷から分かる今重視されている防衛政策―」
【軍問研】新刊:「防衛省「電話番号簿(自動即時用)」から見た防衛政策の重点」日豪防衛協力室―米を除いて唯一の国名セクション
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