「軍縮」関連資料リスト

2022年7月14日未分類

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(資料番号:21.8.5-3)「核兵器禁止条約発効:新たな核軍縮を目指して」(長崎大学核兵器廃絶研究センター　2021年1月21日)
(資料番号:21.6.3-1)「『競争時代のグローバル・ブリテン』報告書と核軍備管理・軍縮不拡散の展望」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所)第167号(2021年5月27日)
(資料番号:21.5.20-1)「【対外応答要領】核兵器禁止条約交渉第2回交渉会議」(2017年6月9日　外務省軍備管理軍縮課)
(資料番号:21.5.9-1)「ひろしまレポート2021年版—核軍縮・核不拡散・核セキュリティを巡る2020年の動向」（2021年3月　公益財団法人日本国際問題研究所軍縮・科学技術センター）
(資料番号:21.5.8-1)「核兵器禁止条約と検証」『軍縮研究』(日本軍縮学会)第9号(2020年12月)掲載
(資料番号:21.5.7-1)「核兵器禁止条約『第一回締約国会議』への課題」『軍縮研究』(日本軍縮学会)第9号(2020年12月)掲載
(資料番号:21.2.24-1)「核兵器禁止条約交渉会議への我が国方針の決定」(2017年3月28日　外務省軍備管理軍縮課)
(資料番号:21.2.24-2)「核兵器禁止条約発効要件達成後の対外応答・国会答弁」(2020年11月13日現在　外務省軍備管理軍縮課)
（資料番号：20.11.12-1）「核兵器禁止条約成立後の日本の核軍縮政策」『国際問題』（公益財団法人日本国際問題研究所）2018年6月号掲載
（資料番号：20.4.16-2）「ひろしまレポート2020年版—核軍縮・核不拡散・核セキュリティを巡る2019年の動向」（2020年3月　公益財団法人日本国際問題研究所軍縮・科学技術センター）
（資料番号：19.10.23-1）「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議議長レポート」（2019年10月21日）
（資料番号：19.10.7-2）「『核兵器のない世界』に向けた日本の軍縮・不拡散政策―プラハ演説から10年間の取組―」『立法と調査』（参議院常任委員会調査室・特別調査室）第416号（2019年10月1日）
（資料番号：19.5.3-1）「ひろしまレポート2019年版～核軍縮・核不拡散・核セキュリティを巡る2018年の動向～」（公益財団法人日本国際問題研究所軍縮・不拡散促進センター　2019年3月）
（資料番号：18.8.26-2）「新START後の軍縮課題―日本にとっての意味合いの検討―」（平成23年度外務省委託研究）
（資料番号：18.6.4-1）「ひろしまレポート2018年版～核軍縮・核不拡散・核セキュリティを巡る2017年の動向～」（公益財団法人日本国際問題研究所軍縮・不拡散促進センター　2018年3月）
（資料番号：17.11.18-2）「『安定－不安定のパラドックス』の地域紛争における妥当性―インド・パキスタンの核保有とカシミール紛争を例として―」『軍縮研究』（日本軍縮学会）第3号（2012年4月）
（資料番号：17.9.9-1）「核の先制不使用を巡る諸問題」（軍縮・不拡散問題シリーズＮｏ.１(1999年8月）　(財)日本国際問題研究所軍縮・不拡散促進センター）
（資料番号：16.7.27-5）「核爆発能力の『顕在化』と『秘匿化』とその決定要因」『軍縮研究』（日本軍縮学会）第6号（2015年11月）掲載
（資料番号：16.6.16-1）「核兵器不拡散条約（NPT）第6条に基づく『効果的措置』及び核兵器の非人道性に係わる核軍縮政策」（平成27年度外務省委託研究）
（資料番号：16.5.14-1）「2016年版ひろしまレポート―核軍縮・核不拡散・核セキュリティを巡る2015年の動向」（公益財団法人日本国際問題研究所軍縮・不拡散促進センター　2016年3月）
（資料番号：15.2.26-2）「米国の核不拡散政策の形成過程に関する考察―ジョンソン政権初期における軍備管理・軍縮アプローチの実現に向けたＡＣＤＡの取組み―」（防衛研究所平成23年度基礎研究成果報告書）
（資料番号：13.4.11-1）「非戦略核兵器の軍備管理・軍縮を巡る課題と展望」（防衛研究所平成23年度所指定研究成果報告書）
（資料番号：13.3.8-1）「IAEA核セキュリティ・シリーズ文書『核物質および原子力施設の防護に関する核セキュリティ勧告』（INFCIRC/225/Rev.5）の分析」『軍縮研究』第2号（2011年4月）
（資料番号：13.3.7-3）「変化する抑止力の概念と『核兵器のない世界』に向けた日本の安全保障政策への一考察」『軍縮研究』第3号（2012年4月）
（資料番号：13.3.4-2）「中国核兵器の透明性に関する一考察」『軍縮研究』第2号（2011年4月）
（資料番号：11.4.9-1）「備蓄弾頭維持管理計画（SSMP）―核抑止力維持と核軍縮推進の狭間で―」『外務省調査月報』2010年度/No.4（2011年4月5日発行）掲載
（資料番号：10.10.18-6）「欧州における核軍縮に関する情勢」『立法と調査』（参議院常任委員会調査室・特別調査室）第309号（2010年10月1日）
（資料番号：10.10.18-2）「2010年NPT運用検討会議の成果と今後の核軍縮」『立法と調査』（参議院常任委員会調査室・特別調査室）第309号（2010年10月1日）
（資料番号：09.12.3-1）「【オーストラリア】核不拡散・核軍縮に関する委員会報告書の公表」『外国の立法』（国会図書館調査及び立法調査局）09年11月号