「有事」関連資料リスト

2023年3月21日未分類

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(資料番号:23.3.12-1)「米豪同盟に基づく豪軍の第三国有事への関与―インド太平洋地域の事例の研究―」(防衛研究所令和3年度特別研究成果報告書)
(資料番号:23.1.11-2)「The First Battle of the Next War―Wargaming a Chinese Invasion of Taiwan」(2023年1月　Center for Strategic and International Studies) 米シンクタンク「台湾有事」机上演習　台湾→
(資料番号:21.9.23-1)「有事所要物資の海外調達に係わる歴史的事例の比較並びに考察」『鵬友』2021年1月号
(資料番号:21.2.26-2)「日米防衛協力を推進した日本の誘因―三木政権において検討された有事法制を踏まえて―」『鵬友』2020年7月号掲載　日本→　推進→
(資料番号:21.1.5-1)「コロナ危機から考える日本の有事体制」『安全保障を考える』(公益社団法人安全保障懇話会)第785号(2020年10月1日)　危機→
（資料番号：20.7.20-2）「人民武装警察法改正に見る有事における海警船舶の任務について」（海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム168　2020/07/09）
（資料番号：20.6.10-1）「感染症有事への体制整備を急げ―政治の現場から見えてきた課題」『外交』Vol.61（2020年5月31日発行）掲載　外交→
（資料番号：19.7.30-2）「米豪遮断への布告―米豪－南太平洋諸国の分断―」（海上自衛隊幹部学校戦略研究グループ　コラム140 2019/06/20）台湾有事や南シナ海等における衝突を据えた豪の協力分断
（資料番号:19.6.3-1）「朝鮮半島有事と核攻撃に関する簡易シミュレーション」
（資料番号：18.10.9-1）「Conflict on the Korean Peninsula: Implications for Jobs in the U.S. Agricultural and Automotive Sectors」（The Economist Intelligence Unit　2018年10月1日）朝鮮半島有事は米経済成長を押し下げる―Economist Intelligence Unitが予測レポート
（資料番号：18.6.24-2）「国連軍司令部体制と日米韓関係―いわゆる朝鮮半島有事に焦点を合わせて―」『立教法学』第86号（2012年)日韓関係と国連軍地位協定　国連→
（資料番号：17.12.14-1）「島嶼防衛における陸上防衛力の役割」『陸戦研究』2017年8月号掲載　中国軍に南西地域島嶼部1,000㎞に及ぶ広大正面ターゲティング所要だけでなく、米軍介入リスクを含めた複雑なコスト計算を伴うマルチプルジレンマを強要　奄美大島、宮古島、石垣島への陸上自衛隊部隊の配置の狙いが、台湾有事に伴う中国軍による日本攻撃への備えであると明かした論文
（資料番号：17.11.21-1）「麻生太郎副総理兼財務大臣の北朝鮮から難民が押し寄せてきた場合に射殺することを考えなければならないとの発言に関する質問&答弁書」（内閣衆質195第19号　2017年11月14日）「朝鮮半島有事」関連質問主意書
（資料番号：17.11.21-2）「北朝鮮の核・ミサイル開発と『第二次朝鮮戦争』に関する質問&答弁書」（内閣参質195第2号　2017年11月10日）「朝鮮半島有事」関連質問主意書　戦争→
（資料番号：17.9.26-4）「方面管区制と兵站体制～平時・有事の兵站支援体制と駐屯地業務隊、補給統制本部の統制権～何故、今のような兵站体制が形成されたのか～」『陸戦研究』2016年12月号掲載
（資料番号：15.11.9-1）「有事を意識した訓練とは」『航空安全情報』（陸幕装備部航空機課航空安全班）2014年11月号掲載　航空安全情報→
（資料番号：14.6.17-2）「『周辺事態』における米軍の後方補給上の要請と我が国の対応について」『陸戦研究』2004年12月～2005年2月号連載（3回）朝鮮半島有事「在留邦人退避」関連
（資料番号：14.6.9-1）「図解で学ぶ有事法制―武力攻撃事態等とは―」『鵬友』2012年9月号
（資料番号：13.5.21-3）「朝鮮半島有事と避難をめぐる問題―朝鮮戦争期を振り返って―」『NIDSコメンタリー』（防衛研究所）第32号（2013年5月15日）
（資料番号：11.8.15-6）「福島第一原発事故とその影響」『調査と情報』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第718号（2011年（資料番号：11.8.1-1）「有事における原子力施設防護対策懇談会報告書」（2004年12月経済産業省原子力安全・保安院内閣官房）
（資料番号：11.8.1-1）「有事における原子力施設防護対策懇談会報告書」（2004年12月経済産業省原子力安全・保安院内閣官房）
（資料番号：11.8.1-2）「『有事における原子力施設防護対策懇談会』配付資料」6月28日)
『軍事民論』(10月31日発行)自衛隊が期待する有事における鉄道輸送―防衛省運用政策課長が漏らした本音「ウ戦争が始まってから1日も止まったことは無い…124名が命を落とした…鉄道は生命線である」
(HP更新) ＊いずれもタイトルをクリックすると記事にアクセスできます。
・　ニュース短信:ミサイル防衛用迎撃弾、充足率6割と防衛省
・　ニュース短信:日本政府、米巡航ミサイル「トマホーク」購入関連
・　ニュース短信:情報公開審査会重要土地規制法関連文書の不開示決定を取り消し
・　「ウクライナ紛争を知るための戦場雑学」2022年10月24日(25)　対露経済制裁による露兵器産業への影響
□ 『軍事民論』第680号(10月1日発行)…8頁
・　台湾有事は核戦争･･･そして米の核の傘は届かない―統幕学校部内研究が想定
・　「米国家安全保障戦略暫定指針」国防関連部分抄訳
□ 『軍事民論』第633号（2019年6月3日発行）…9頁
　「朝鮮半島有事と核攻撃に関する簡易シミュレーション―防衛大学校『Global Security Report』」　大学→
〇『軍事民論』第611号 611号
陸自「作戦法規」集合教育から見た有事に至るまでの情勢進展と陸自の行動