「日米同盟」関連資料リスト

2022年10月3日未分類

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(資料番号:21.8.3-1)「日米同盟の抑止力・対処力と在日米軍駐留経費負担の在り方―第204回国会(常会)における防衛論議の焦点―」『立法と調査』(参議院事務局企画調整室)第437号(2021年7月30日)　抑止→　参議院→
（資料番号：20.9.4-1）「日米同盟と基盤的防衛力構想」（防衛研究所平成28年度基礎研究成果報告書）
（資料番号：20.8.14-1）「太平洋戦争終結と戦後日米同盟」『NIDSコメンタリー』（防衛研究所）第134号（2020年8月6日）　戦後→
（資料番号：20.7.17-2）「日米同盟をめぐる『対等性』と『実効性』―安保改定60年」『NIDSコメンタリー』（防衛研究所）第123号（2020年6月16日）
（資料番号：20.6.14-3）「Q&A 日本の安全保障と日米同盟」『外交』Vol.61（2020年5月31日発行）掲載
（資料番号：20.1.20-4）「【アメリカ】日米同盟に関する連邦議会上院決議」『外国の立法』（国立国会図書館調査及び立法考査局）No.282-1（2020年1月：月刊版）掲載
（資料番号：19.11.6-4）「グレーゾーンにおける日米同盟の潜在的脆弱性〜グレーゾーンのなかの4つのグレーゾーン〜」『海幹校戦略研究』（海上自衛隊幹部学校）第9巻第1号（2019年7月）掲載
（資料番号：19.7.16-1）「負担分担の政治学―日米同盟と『ただ乗り』の問題」『NIDSコメンタリー』（防衛研究所）第99号（2019年7月11日）
（資料番号：19.7.16-2）「日米同盟の将来―イデオロギーの視点から―」『国際学研究』第4号（2013年度）掲載　将来→
（資料番号：19.1.21-2）「朝鮮半島における地政学的リスク―日米同盟へのインプリケーション―」『エア・パワー研究』（航空自衛隊幹部学校）第5号（2018年12月15日）掲載
（資料番号：18.8.26-1）「グローバル・コモンズ（サイバー空間、宇宙、北極海）における日米同盟の新しい課題」（平成25年度外務省外交・安全保障調査研究事業（調査研究事業））
資料番号：17.6.5-1）「トランプ米新政権の国防政策と日本との安全保障関係―『力による平和』と日米同盟強化に向けた対応―」『立法と調査』（参議院常任委員会調査室・特別調査室）第389号（2017年6月1日）掲載
（資料番号：16.9.3-1）「平和安全法制成立後の防衛論議―日米同盟の強化のための取組と在日米軍の駐留に係る諸課題―」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第379号（2016年8月1日）掲載
（資料番号：15.5.27-1）「日米同盟の抑止態勢をめぐる現状と課題」『調査と情報』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第860号（2015年3月25日）
（資料番号：14.7.29-1）「『オフショア・バランシング』の本質と今日的意義―日米同盟の深化に向けて―」『海幹校戦略研究』（海自幹部学校）第3巻第1号（2013年5月）
（資料番号：13.5.13-1）「変化する日米同盟と沖縄の役割～アジア時代の到来と沖縄～」（2013年3月　沖縄県知事公室地域安全政策課調査・研究班）
（資料番号：13.4.8-1）「日米同盟の実効性を担保するための施策―防衛政策と共同訓練の変遷を中心として―」（防衛研究所平成23年度基礎研究成果報告書）
（資料番号12.6.8-1）「日米同盟の実務に関する歴史的考察―日米地位協定を中心に―」（平成22年度基礎研究成果報告書）
（資料番号：12.5.10-4）「日米同盟をめぐる日米識者の諸見解の分析」（防衛研究所平成22年度特別研究成果報告書）
（資料番号：11.9.17-2）「菅内閣の防衛政策～新防衛大綱・東日本大震災・日米同盟をめぐる論議～」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室編集・発行）第320号（2011年9月5日）掲載
（資料番号：06.6.12-1）「専守防衛論議の現段階―憲法第9条､日米同盟､そして国際安全保障の間に揺れる原則―」『レファレンス』（国立国会図書館調査及び立法考査局）2006年5月号掲載