「対応」関連資料リスト

2022年11月17日未分類

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(資料番号:22.2.16-1)「既成事実化への対応策としての強要・強制外交―その実例の特徴―」(防衛研究所令和2年度基礎研究成果報告書)
(資料番号:22.4.15-1)「ロシアによるウクライナ侵略と日本の初期対応の決定過程―NSCに注目して」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所)第210号(2022年3月17日)
(資料番号:21.11.30-5)「米軍基地上空のドローンの飛行に対する脅威認識と対応について」(防衛研究所令和2年度特別研究成果報告書)
(資料番号:21.11.22-1)「中国人民解放軍の統合作戦能力に対する台湾側の評価と対応手段の研究」(防衛研究所令和2年度基礎研究成果報告書)
(資料番号:21.11.2-1)「尖閣諸島周辺海域における海上保安庁等の対応―最近の国会論議を中心とする一考察―」『立法と調査』（参議院常任委員会調査室・特別調査室）第440号（2021年11月1日）掲載
(資料番号:21.7.25-1)「国家のサイバー攻撃とパブリック・アトリビューション:ファイブ・アイズ諸国のアトリビューション連合とSolarWinds事案対応」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所)第179号(2021年7月15日)
(資料番号:21.7.12-3)「文献紹介010:インド太平洋における米中競争への地域的対応」(航空自衛隊幹部学校航空研究センター　2021年5月28日)
(資料番号:21.7.1-2)「総合海洋政策本部参与会議意見書～『東シナ海等における情勢変化への対応』と『カーボンニュートラル実現に向けた海洋の貢献』～」(2021年6月29日　総合海洋政策本部参与会議)
(資料番号:21.6.16-2)「ミャンマーのクーデタとASEANの対応―関与政策の行方」『NIDSコメンタリー』（防衛研究所）第171号（2021年6月15日）
(資料番号:21.6.7-4)「研究瓦版(元-23)グレーゾーンへのキャンペーン対応について」(2019年8月20日　航空自衛隊幹部学校航空研究センター)
（資料番号:21.2.8-2)「新型コロナウィルス感染症に係る事態が『歴史的緊急事態』に該当することを踏まえた対応について(通達)」(海幕総第381号　2020年3月16日)
(資料番号:21.1.8-3)「米国の電磁スペクトルにおける軍事課題と対応」(防衛研究所平成29年度基礎研究成果報告書)
（資料番号：20.10.26-2）「東日本大震災以降の自衛隊の災害派遣活動―新型コロナウイルス感染症対応を含め―」『レファレンス』（国立国会図書館調査及び立法考査局）2020年10月号掲載
（資料番号：20.10.8-1）「自衛隊による新型コロナウイルス感染症への対応―自衛隊の災害派遣等における活動と今後の課題―」『立法と調査』（参議院常任委員会調査室・特別調査室）第428号（2020年10月1日）掲載
（資料番号：20.9.15-2）「欧州安全保障情勢の軌跡と展望―安全保障上の課題に対するNATOの対応を中心に―」『海幹校戦略研究』（海上自衛隊幹部学校）第10巻第1号（通巻第20号）2020年7月掲載
（資料番号：20.9.9-1）「新型コロナウイルス感染症への政策対応―主要国の経済対策の概要―」『調査と情報』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第1111号（2020年9月8日）
（資料番号：20.8.16-3）「武力攻撃未満のサイバー攻撃に対する対応とその法的根拠」（防衛研究所平成28年度基礎研究成果報告書）
（資料番号：20.6.12-4）「全省的に対応すべき資料要求等に係る行政文書探索の実施要領について（通達）」（統幕総第1241号　30.12.27）
（資料番号：20.6.4-2）「将来の航空自衛隊の人材育成について―非対称の脅威及び不透明な戦略環境に対応できる組織を作るために―」『鵬友』2019年7月号掲載
（資料番号：20.4.19-2）「防衛省新型インフルエンザ等対応業務継続計画」（2016年9月　防衛省）
（資料番号：20.3.9-3）「各国におけるサイバー攻撃への対応に係る法的課題と対策の方向性」（防衛研究所平成27年度特別研究成果報告書）
（資料番号：20.3.1-1）「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」（2020年2月13日　新型コロナウイルス感染症対策本部）
（資料番号：19.12.16-1）「日本の航空安全保障を担保するために―新たな脅威への対応に向けた提言―」『海幹校戦略研究』（海上自衛隊幹部学校）第9巻第1号（2019年7月）掲載　下地島などの民間飛行場の使用を提言
（資料番号：19.11.14-1）「【韓国】輸出管理の運用の見直しに対する韓国政府の対応策」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局）No.281-2（2019年11月：月刊版）掲載
（資料番号：19.8.26-4）「ベトナムの『一帯一路』対応―戦略的考慮に基づく慎重姿勢」
（資料番号：19.5.15-2）「米国のトランスフォーメーションと主要国の対応」『防衛研究所紀要』第9巻第2号（2006年12月）掲載　日米間に多国籍軍作戦規定(SOP)―日本は安保法制制定以前から策定に参画
（資料番号：19.3.27-1）「INF条約と米国の安全保障（前編）―ロシアの条約違反問題と米国の対応」『NIDSコメンタリー』（防衛研究所）第95号（2019年3月15日）
（資料番号：19.1.25-1）「電磁スペクトルにおける米国の軍事的課題と対応」『防衛研究所紀要』第21巻第1号（2018年12月）掲載
（資料番号：19.1.19-2）「我が国領海における外国軍艦の無害通航に該当しない航行への対応について」『波涛』2018年4月号掲載
（資料番号：19.1.9-1）「『インド太平洋時代』の日本外交―Secondary Powers/Swing Statesへの対応―」（平成25年度外務省外交・安全保障調査研究事業
（資料番号：19.1.9-2）「インド太平洋時代の日本外交―スイング・ステーツへの対応―」（平成26年度外務省外交・安全保障調査研究事業（総合事業））
（資料番号：18.7.17-1）「無人航空機（UAV）による災害への対応について」『航空安全情報』（陸幕装備計画部航空機課航空安全班）2017年11月号掲載
（資料番号：18.6.24-1）「日韓関係と国連軍地位協定―朝鮮半島における国連軍（多国籍軍）の存在意義とわが国の対応―」『防衛学研究』第52号（2015年3月）掲載
（資料番号：18.1.30-2）「統合幕僚監部における初動対応班等の勤務要領について（通達）」（統幕運1第112号　29.3.17）
（資料番号：18.1.15-2）「『グレーゾーン事態』分析―東シナ海における中国の活動と日本の対応を事例として―」『エア・パワー研究』（空幹校航空研究センター）第4号（2017年12月）
（資料番号：17.8.4-1）「『グレーゾーン事態』への対応方法として危機管理」『エア･パワー研究』（空幹校航空研究センター）第3号(2016年12月）掲載
資料番号：17.6.5-1）「トランプ米新政権の国防政策と日本との安全保障関係―『力による平和』と日米同盟強化に向けた対応―」『立法と調査』（参議院常任委員会調査室・特別調査室）第389号（2017年6月1日）掲載
（資料番号：17.3.11-1）「WMD/CBRN脅威に対応するための防衛政策及び戦略の検討」（防衛研究所平成25年度特別研究成果報告書）　
（資料番号：16.7.6-1）「中国の南シナ海進出と国際社会の対応」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第378号（2016年7月1日）掲載
（資料番号：16.5.19-1）「弾道ミサイル等への対応」（2015年10月16日　統合幕僚監部参事官付）北朝鮮「ミサイル」発射（2012年12月）時における自衛隊の対応を解説したもの
（資料番号：16.3.29-3）「リスボン条約第42条7項―パリ同時テロ事件を受けたEUにおける対応」『NIDSコメンタリー』（防衛研究所）第51号（2016年2月10日）
（資料番号：16.1.29-1）「民間軍事会社（PMSC）の動向―テロへの対応と経済学の視点―」『ブリーフィング·メモ』（防衛研究所）2015年12月号
（資料番号：16.1.22-1）「米国の新たな安全保障戦略とアジア太平洋諸国の対応」（防衛研究所平成24年度特別研究成果報告書）
（資料番号：15.5.23-1）「邦人殺害テロ事件の対応に関する検証委員会検証報告書」（2015年5月21日　邦人殺害テロ事件の対応に関する検証委員会）
（資料番号：15.1.15-3）「今後の国際平和協力活動における法的枠組みの検討－本来任務化に対応する軍事司法制度についての提言－」『陸戦研究』2008年4月号
（資料番号：14.8.12-2）「『3つの宿題』への対応―日本国憲法の改正手続に関する法律の一部改正―」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第355号（2014年8月1日）
（資料番号：14.6.17-2）「『周辺事態』における米軍の後方補給上の要請と我が国の対応について」『陸戦研究』2004年12月～2005年2月号連載（3回）避難民が自衛隊又は米軍が使用する港湾・空港等に流入した場合、そこから他に移転するか排除する権限
（資料番号：14.5.8-3）「『防衛省・自衛隊が運用又は利用する衛星システム等の機能を阻害するリスク及びその対応策に係る調査研究』報告書」（平成25年度防衛省委託研究）
（資料番号：13.12.3-2）「起案の手引（一元的な文書管理システム対応版）」（平成25年　防衛省大臣官房文書課）
（資料番号：13.10.23-1）「サイバー攻撃対処に係わる主要国の対応」（防衛研究所平成23年度特別研究成果報告書）
（資料番号：13.6.5-2）「北朝鮮、外務省代弁人談話を発表、『2次、3次の対応措置』に言及（2013年2月12日）」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2013年2月配信記事
（資料番号：13.3.25-2）「海賊等被害の現状と対応策―民間武装警備員の乗船をめぐって―」『調査と情報』（国会図書館調査及び立法考査局）第778号(2013年3月22日)
（資料番号：13.3.6-2）「在アルジェリア邦人に対するテロ事件の対応に関する検証委員会検証報告書」（2013年2月28日　在アルジェリア邦人に対するテロ事件の対応に関する検証委員会）
（資料番号：13.2.27-2）水野文雄 1等陸佐「核弾頭搭載弾道ミサイルの高高度核爆発に対する我が国の対応」『陸戦研究』2010年2月号掲載
（資料番号：13.2.26-1）「専守防衛下の敵地攻撃能力をめぐって―弾道ミサイル脅威への1つの対応―」『防衛研究所紀要』第8巻第1号（2005年10月）掲載
（資料番号：12.12.26-1）「対イラク武力行使に関する我が国の対応（検証結果）」（外務省　2012年12月21日）
（資料番号：12.12.18-2）「中央即応集団原子力災害対処計画」（中即集団防第435号(21.6.2)別冊）原発事故の対応の際に使用されたことが明らかに
（資料番号：12.8.21-3）「李明博韓国大統領の竹島上陸への対応措置（官房長官発表）」（2012年8月17日）
（資料番号：12.6.18-1）「北朝鮮による『人工衛星』と称するミサイル発射事案に係る検証及び対応検討チーム報告書」（2012年6月15日　防衛省）
（資料番号：12.6.11-3）「東日本大震災から1年を経ての外交分野の取組と課題―『開かれた復興』と原子力安全に向けた国際的対応―」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第329号（2012年6月1日）掲載
（資料番号：12.4.28-2）「北朝鮮ミサイル発射事案に係る政府危機管理対応検証チーム報告書」（2012年4月26日　内閣官房）
（資料番号：12.4.9-4）「内閣官房長官コメント（北朝鮮による「人工衛星」と称するミサイル発射の発表に関する対応について）」（2012年3月30日）
（資料番号：12.4.9-5）「北朝鮮による『人工衛星』と称するミサイル発射の発表に関する対応」（24.3.30）
（資料番号：11.12.8-1）「在満朝鮮人の抗日運動と日本の対応―1910年代後半から1930年代初頭を中心として―」（防衛研究所平成21年度基礎研究成果報告書）
（資料番号：11.10.6-3）「中国の南太平洋島嶼諸国に対する関与の動向―その戦略的影響と対応―」『海幹校戦略研究』第1巻第1号（2011年5月）掲載
（資料番号：11.9.17-1）「菅内閣の外交をめぐる国会論議～山積する外交課題と東日本大震災への対応～」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室編集・発行）第320号（2011年9月5日）掲載
（資料番号：11.8.17-1）「本年7月の航空自衛隊入間基地納涼祭における事実関係について」（22.11.19 防衛省）秘書が運転する車を呼び寄せる際、空自側の規則どおりの対応に不満を抱き、隊員に「おれをだれだと思っているのか」と“恫喝（どうかつ）”ともとれる発言をしていたされる事件に関する防衛省の調査結果
（資料番号：11.8.1-3）「福島第一原子力発電所事故をめぐる日米協議と連携対応に関する質問&答弁書」（内閣衆質177第144号　2011年5月2日）
（資料番号：11.7.19-2）「朝鮮半島における情勢の変化が東アジアの安全保障に与える影響と我が国が取るべき対応」（平成22年度防衛省委託研究）北朝鮮の核弾頭武装とそれによる我が国への恫喝というシナリオを設定し、その状況下での対応を分析したもの
（資料番号：11.1.11-5）「ゲリラや特殊部隊による攻撃などへの対応に関する質問&答弁書」（内閣参質176第50号　2010年10月29日）
（資料番号：10.11.25-1）「在外邦人退避関連資料集」「在外邦人等の輸送のための自衛隊の航空機及び船舶の使用等について」「緊急事態の際の自衛隊の航空機又は船舶の派遣に関する外務省と防衛庁の協力体制」「航空自衛隊派遣部隊編成の基準」「統合任務部隊編成図」「WG1及びWG2図上訓練（会議）議事日程」「NEO、邦人輸送の支援所要と対応の可能性」「多数の在外邦人の退避が必要となる緊急事態発生時において内閣官房の行うべき措置について」（2000年7月3日　内閣危機管理監決裁）「19FTX在外邦人等輸送訓練細部実施計画について（報告）」（19.10.22）
（資料番号：10.10.25-2）「尖閣諸島沖で起きた衝突事件に関連する中国側による我が国への経済的対抗措置等についての政府の対応に関する質問&答弁書」（内閣衆質176第4号　2010年10月12日）
（資料番号：10.10.25-3）「尖閣諸島沖での衝突事件発生後の中国側による東シナ海ガス田開発着手についての政府の対応に関する質問&答弁書」（内閣衆質176第6号　2010年10月12日）
（資料番号：10.10.25-5）「中国トロール漁船の船長が抵触したと考えられる法律と検察庁の対応等に関する質問&答弁書」（内閣衆質176第17号　2010年10月12日）
（資料番号：10.10.10-1）「自然災害への対応における在外軍事資産の有効性」（2008年　ストックホルム国際平和研究所）
（資料番号：10.6.29-1）「防衛省新型インフルエンザ対応業務継続計画」（2010年6月　防衛省）
（資料番号：07.1.31-1）「安倍内閣の発足と北朝鮮の核実験への対応」『立法と調査』（参議院常任委員会調査室・特別調査室）第263号（07年1月12日）
（資料番号：05.11.22-2）「原子力施設における内部脅威への対応について」（05年6月　総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会原子力防災小委員会）

□ 頒布資料：「2011年10月月例研レジュメ&資料」（B5×20頁。PDFファイル）
テーマ：「原発と内部脅威」
検討資料①：「原子力施設における内部脅威への対応について」（2005年6月　総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会原子力防災小委員会）
検討資料②：「不審者侵入訓練実施報告書」（2002年12月　核燃料サイクル開発機構東海事業所）
検討資料③：「原子力発電所の防護」『施設科記事』2005年5月号掲載
☆『軍事民論』第460号（2009年7月16日発行）・・・全11頁
特集：「資料：北朝鮮ミサイル発射（09年4月5日）に備えた各省庁の警戒体制」
・　「北朝鮮ミサイル発射時の政府の主な対応」
・　「政府が警戒した北朝鮮ミサイル発射の失敗ケース」
・　「北朝鮮ミサイル発射（09年）関連省庁部内資料一覧」
・　「09年と06年の北朝鮮ミサイル発射における防衛省の行動等の比較」
☆第457号（2009年6月3日発行）「資料：北朝鮮核実験（06年）における日本政府の対応」・・・8p