「中国」「中華」「中共」及び「シナ」関連資料リスト

2022年6月1日未分類

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中華
(資料番号:22.1.10-3)「中華人民共和国国防法(2020年12月改正)」(陸自基礎情報隊　作成年月日:2021年8月6日)
(資料番号:21.5.29-1)「中華人民共和国に関わる軍事・安全保障上の展開2020」(米国防長官府)
(資料番号:21.5.29-2)「中華人民共和国に関わる軍事・安全保障上の展開2019」(米国防長官府)
(資料番号:21.5.29-3)「中華人民共和国に関わる軍事・安全保障上の展開2018」(米国防長官府)
（資料番号：18.10.10-1）「『南シナ海の管轄権問題に関するフィリピン共和国と中華人民共和国の仲裁裁判』の判決文（仮訳）」
（資料番号：15.12.22-2）「中華人民共和国飛行基本規則」（2000年7月24日公布）
（資料番号：15.10.23-1）「中国、中華人民共和国国家安全法を制定」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2015年7月配信記事
（資料番号：12.11.15-1）「中華民国百年国防報告書」
（資料番号：11.9.7-1）「中国、『中華人民共和国島嶼保護法』が施行」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2010年4月配信記事
（資料番号：10.11.8-3）「一九七八年一〇月二五日の鄧小平・中華人民共和国副総理の日本記者クラブ内外記者会見での尖閣諸島に係わる発言に関する質問&答弁書」（内閣衆質176第69号　2010年10月26日）

中共
（資料番号：08.6.23-1）「東シナ海における日中間の協力について（日中共同プレス発表）」（08年6月18日）

□ 『軍事民論』第694号(6月1日発行)…5頁＊詳細はここをクリック。
(掲載記事)
中共の対日軍事侵略に備えて米戦術核の国内配備を
　 ―外務省「外交政策企画委員会」記録―
○『軍事民論』第498号（2011年6月27日発行）
　〈特集〉「中共の対日軍事侵略には米戦術核の持ち込みで対抗―外務省首脳の認識（1964年当時）」

　
シナ
（資料番号:21.5.1-2)「南シナ海の比中係争地に中国漁船の集団―比政府、『主権の侵害』と抗議―」（海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム195　2021/04/21）
(資料番号:21.4.20-1)「南シナ海の領有権問題再考―東南アジアの視点から」(防衛研究所令和元年度所指定研究成果報告書)
(資料番号:21.3.23-2)「中国情勢(東シナ海・太平洋・日本海)」(2021年3月　防衛省)我が国周辺における中国の海洋活動の例
(資料番号:21.3.9-3)「研究メモ(26-9):東シナ海における人民解放軍の能力及び統合化についての考察」(2015年1月7日　航空自衛隊幹部学校航空研究センター)
（資料番号:21.2.21-1）「研究メモ(26-1)中国国防部公告とAIP CHINAの『東シナ海防空識別区』に関する考察」（2014年3月13日　航空自衛隊幹部学校航空研究センター）
(資料番号:21.1.21-1)「中国の新しい病院船―南シナ海支配の一翼を担う？―」（海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム184　2021/1/15）
(資料番号：20.12.14-3)「南シナ海の岩礁等に係る中国の主張等の検討：法的背景等をてがかりに」(防衛研究所平成29年度基礎研究成果報告書)
（資料番号：20.9.10-3）「ポンペオ声明にみる米国の南シナ海政策の変化と継続性」『NIDSコメンタリー』（防衛研究所）第136号（2020年9月1日）
(資料番号：20.8.15-1)「中国の国防・軍隊改革の展開と南シナ海問題への影響」(防衛研究所平成28年度所指定研究成果報告書)
（資料番号：20.7.1-4）「中国による南シナ海における新たな『行政区』設置の発保障協議委員会(2＋2)共同発表」(2021年3月16日)
(資料番号：20.3.10-2)「海洋レジームの視角から見た海洋権益をめぐる国家間対立―南シナ海問題を事例に―」(防衛研究所平成27年度基礎研究成果報告書)
（資料番号：19.10.16-3）「米国の航行の自由プログラム南シナ海を中心に」『アジア太平洋における海洋秩序の維持（平成29年度安全保障国際シンポジウム）』（防衛研究所）掲載
（資料番号：19.9.13-1）「中国情勢（東シナ海・太平洋・日本海）」（2019年9月　防衛省）
（資料番号：19.9.13-2）「南シナ海情勢（中国による地形埋立・関係国の動向）」（2019年9月　防衛省）
（資料番号：19.1.10-3）「中国空軍報道官、遠洋訓練及び南シナ海における戦闘パトロールについて発言」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2018年4月配信記事　戦闘→
（資料番号：18.10.10-1）「『南シナ海の管轄権問題に関するフィリピン共和国と中華人民共和国の仲裁裁判』の判決文（仮訳）」
（資料番号：18.7.4-1）「南シナ海の今―中比越の動向を焦点に」『NIDSコメンタリー』（防衛研究所）第76号（2018年6月18日）
（資料番号：18.4.19-1）「【判例評釈】フィリピン対中国事件：南シナ海をめぐる仲裁〔国連海洋法条約附属書Ⅶ仲裁裁判所/本案裁定〕」『海幹校戦略研究』（海上自衛隊幹部学校）第7巻第2号（2018年1月）掲載　事件→
（資料番号：18.4.11-2）「南シナ海における中国の強制外交―海上法執行機関を活用した強制外交の限界―」『海幹校戦略研究』（海上自衛隊幹部学校）第7巻第2号（2018年1月）掲載
（資料番号：18.1.15-2）「『グレーゾーン事態』分析―東シナ海における中国の活動と日本の対応を事例として―」『エア・パワー研究』（空幹校航空研究センター）第4号（2017年12月）
（資料番号：18.1.11-2）「南シナ海領有権紛争と国際規範」『論究』（衆議院調査局）第14号（2017年12月）掲載
（資料番号：18.1.10-1）「南シナ海に係る領域取得権原の検討」（防衛研究所平成28年度基礎研究成果報告書）
（資料番号：17.7.27-1）「東シナ海における人民解放軍の能力および統合化についての考察」『エア・パワー研究』（空幹校航空研究センター）第2号（2016年6月17日）掲載　能力→
（資料番号：17.6.6-2）「南シナ海周辺国に対する中国の外交姿勢―ベトナム・フィリピンとの関係―」『レファレンス』（国立国会図書館調査及び立法考査局）2017年5月号掲載
（資料番号17.5.24-1）「南シナ海仲裁裁判の概要について」『法務トピック』（28.7.22　空幕首席法務官）
（資料番号：17.5.24-2）「南シナ海仲裁の手続と判断実施の展望」『国際問題』（日本国際問題研究所）2017年3月号掲載
（資料番号：17.5.24-3）「南シナ海仲裁判断（本案）にみる国際法の妥当性の論理」『国際問題』（日本国際問題研究所）2017年3月号掲載
（資料番号：17.2.27-2）「南シナ海をめぐるベトナムの『対中攻勢』の正体―対中関係安定を重視せざるを得ない理由―」『海幹校戦略研究』（海上自衛隊幹部学校）第6巻第1号（2016年7月）掲載
（資料番号：16.11.17-4）「【アメリカ】南シナ海問題に関する常設仲裁裁判所判決と議会公聴会」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局）No.269-1（2016年10月：月刊版）掲載元米太平洋軍司令官のデニス・ブレア氏と元国務次官補で新米国安全保障センター会長のカート・キャンベル氏が各々証言
（資料番号：16.10.4-1）「【判例紹介】フィリピン対中国事件：南シナ海問題をめぐる仲裁〔国連海洋法条約付属書Ⅶ仲裁裁判所/管轄権及び受理可能性判決〕（2015年10月29日）」『海幹校戦略研究』（海自幹部学校）第6巻第1号（2016年7月）掲載
（資料番号：16.8.31-1）「南シナ海に関する常設仲裁裁判所裁決に対する中国の反応」『ブリーフィング·メモ』（防衛研究所）2016年7月号
（資料番号：16.7.14-3）「国際法誌上講座―低潮高地の埋め立てに関する国際法的考察―」『波涛』2016年1月号掲載南シナ海を巡り、フィリピンが申し立てた国際的な仲裁裁判
（資料番号：16.7.6-1）「中国の南シナ海進出と国際社会の対応」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第378号（2016年7月1日）掲載
（資料番号：16.4.26-1）「南シナ海における中国の『九段線』と国際法―歴史的水域及び歴史的権利を中心に―」『海幹校戦略研究』（海自幹部学校）第5巻第1号（2015年6月）
（資料番号：16.4.11-2）「東シナ海及び南シナ海における中国の海洋紛争―2014年1月14日、米下院軍事/外交両委員会の共同公聴会に提出されたダットン教授（Peter A. Dutton）の証言から―」『海幹校戦略研究』（海自幹部学校）第4巻第2号（2014年12月）掲載
（資料番号：16.1.13-1）「【解説】南シナ海問題をめぐる比中仲裁裁定：管轄権設定及び受理許容性にかかわる裁定（10月29日）」（海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム074　2015/12/04）
（資料番号：15.9.29-2）「南シナ海における中国の海洋進出」（26.9.25）
（資料番号：15.9.18-1）「南シナ海から東シナ海におけるグローバル・コモンズ―米国の戦略的リバランスが与える影響―」『海幹校戦略研究』（海自幹部学校）第4巻第2号（2014年12月）掲載自衛隊が南シナ海から東シナ海の警戒監視を行うに際して必要な兵力所要を算出
（資料番号：15.9.4-1）「南シナ海における中国の活動」（2015年5月20日　防衛省防衛政策局調査課）
（資料番号：15.6.18-4）「南シナ海における中国の活動」（2015年5月29日　防衛省）
（資料番号：15.2.17-1）「【解説】『中国の南シナ海に対する主張に関する米国国務省報告書』」（海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム057　2015/1/14）
（資料番号：15.2.17-2）「China: Maritime Claims in the South China Sea」（2014年12月５日　米国国務省海洋国際環境科学局）
（資料番号：13.12.2-2）「南シナ海における中国の海洋進出および『海洋権益』維持活動について」『レファレンス』（国会図書館調査及び立法考査局）2013年11月号掲載
（資料番号：13.7.30-1）「アジア（特に南シナ海・インド洋）における安全保障秩序」（平成24年度外務省国際問題調査研究･提言事業）
（資料番号：13.4.6-1）「中越間のトンキン湾海上境界画定にみる東シナ海における日中間の海上境界画定に向けた方策―緊張状態の下での現状維持の追求―」『海幹校戦略研究』（海自幹部学校）第2巻第2号（2012年12月）掲載
（資料番号：13.1.18-3）「【アメリカ】南シナ海等における中国に関する下院公聴会」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局）No.254No.254-1（2013年1月：月刊版）掲載南シナ海にとどまらず東アジアの全海域に及ぶ
（資料番号：12.11.16-3）「南シナ海におけるベトナムの領有権問題」（ベトナム外務省国家国境委員会　2010年）
（資料番号：12.9.24-1）「南シナ海の領有権問題―東南アジアの視点から」（防衛研究所平成22年度所指定研究成果報告書）
（資料番号：10.10.13-1）「東シナ海に関する海上防衛図演の準備について（通達）」（海幕運第9696号　21.12.25）
（資料番号：08.10.9-1）「東シナ海の資源開発における日中間の協力〜共同開発と境界画定問題に関する現状と今後の展望〜」（衆議院調査局外務調査室レポート　08年9月29日発行）　開発→
（資料番号：08.6.23-1）「東シナ海における日中間の協力について（日中共同プレス発表）」（08年6月18日）
（資料番号：06.6.21-1）「東シナ海における日中境界画定問題—国際法から見たガス田開発問題—」『調査と情報』（国会図書館立法考査局）第547号（06年6月16日）

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