(資料番号:21.8.23-1)「太平洋側における防空態勢」(2019年7月 防衛政策局防衛政策課)
(資料番号:21.6.10-2)「台湾防空識別圏で実戦的訓練を行う中国軍用機」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所)第168号(2021年6月8日)
(資料番号:21.2.21-1)「研究メモ(26-1)中国国防部公告とAIP CHINAの『東シナ海防空識別区』に関する考察」(2014年3月13日 航空自衛隊幹部学校航空研究センター)
(資料番号:21.2.21-2)「研究メモ(27-2)『三戦の理論分析』―防空識別区の設定を一例として―」(2015年7月16日 航空自衛隊幹部学校航空研究センター)
(資料番号:20.10.25-1)「防空作戦教範」(統合教範13-0)
(資料番号:20.8.14-2)「多次元統合防衛力の構築にむけて-6―NATOにおける総合ミサイル防空(IAMD)への取り組み―」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所)第135号(2020年8月6日)
(資料番号:19.4.11-1)「米国におけるIAMD(統合防空ミサイル防衛)に関する取組み」(防衛研究所平成28年度特別研究成果報告書)
(資料番号:18.7.11-6)「ワルシャワ条約機構/ロシア防空部隊指揮所」『基礎情報隊資料』2017年10月~11月配信記事
(資料番号:15.4.20-3)「防空作戦教範」(統合教範13-0) 教範→
(資料番号:14.11.4-2)「『経空脅威と列国の防空体制』研究成果」(高学研第10号(23.5.31)別冊第2)
(資料番号:14.9.25-4)「習近平政権の対外政策と中国の防空識別区設定」『ブリーフィング·メモ』(防衛研究所)2014年8・9月号 習近平→
(資料番号:14.3.24-1)「中華人民共和国政府の東シナ海防空識別圏設定に関する声明」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2013年12月配信記事 国防部の声明を翻訳
(資料番号:14.3.24-2)「中華人民共和国東シナ海防空識別圏航空機識別規則に関する公告」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2013年12月配信記事 国防部公告を翻訳 航空→
(資料番号:14.3.24-3)「韓国の中国が独自に設定した東シナ海周辺の『防空識別圏』への反応について」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2013年12月配信記事 反応に関する公刊資料を翻訳
(資料番号:13.11.27-1)「防空識別圏における飛行要領に関する訓令」(昭和44年防衛庁訓令第36号)
(資料番号:13.11.27-2)「防空識別圏における飛行要領に関する達」(平成18年自衛隊統合達第6号)
(資料番号:13.11.26-1)「中国による東シナ海における防空識別圏の設定(伊原アジア大洋州局長から韓志強在中国大公使への抗議)」(2013年11月23日)
(資料番号:13.11.26-2)「中国国防部による『東シナ海防空識別区』の発表について(外務大臣談話)」(2013年11月24日)
(資料番号:13.11.26-3)「齋木外務事務次官から程永華駐日中国大使への抗議」(2013年11月25日)
(資料番号:13.3.7-2)「基地防空用シミュレータ」『そうび』(空自補給本部)第170号(2012年3月30日)掲載
(資料番号:10.7.2-1)「与那国島上空の防空識別圏の見直しについて」(2010年年6月24日 防衛省) 与那国島上空の一部について防空識別圏を設定していなかったことの見直し
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