「設置」関連資料リスト

(資料番号:22.11.28-1)「防衛省設置法等の一部を改正する法律案(令和4年度予算関連法案)基本想定」(令和4年2月2日時点版)
(資料番号:22.4.20-1)「自衛隊による在外邦人等の輸送の要件等の見直し―防衛省設置法等の一部を改正する法律案の概要―」『立法と調査』(参議院事務局企画調整室)第444号(2022年4月14日)
(資料番号:21.10.29-1)「研究メモ(2-1)インド太平洋地域における米軍の新たなイニシアチブ設置のアイデア」(2020年6月8日　航空自衛隊幹部学校航空研究センター)
(資料番号:21.8.14-1)「防衛省設置法等の一部を改正する法律案(平成31年度予算関連法案)提出閣議後会見想定」
(資料番号:21.8.14-2)「防衛省設置法等の一部を改正する法律案(令和2年度予算関連法案)提出閣議後会見想定」
(資料番号:21.2.11-1)「太平洋側の島しょ部における警戒監視態勢の在り方の検討に関する調査研究に係る役務の調達について(通達)」(空幕整第551号　2020年3月25日)民間業者に委託した候補地の選定調査に関して調査内容を定めたもの。空自が太平洋側島嶼部に警戒管制レーダーの設置を検討
(資料番号:21.1.6-3)「政軍関係に関する一考察―作戦立案活動に係るアドバイザリーグループの設置に向けて―」『NIDSコメンタリー』（防衛研究所）第149号（2020年12月22日）
（資料番号：20.7.1-4）「中国による南シナ海における新たな『行政区』設置の発表について」（海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム165　2020/06/25） 「九段線」に国際法上何らかの効果
（資料番号：20.5.22-4）「新型コロナウイルス感染症対策本部の設置について」
（資料番号：20.4.8-1）「新型インフルエンザ等対策特措法に基づく本部設置と緊急事態宣言、『ロックダウン』及び新感染症の定義に関する質問&答弁書」（内閣衆質201第138号　2020年4月3日）
（資料番号：20.3.1-5）「新型コロナウイルス感染症対策本部の設置について」（2020年1月30日　閣議決定）
（資料番号：20.1.16-2）「『いずも』型護衛艦改修（特別改造）準備委員会の設置について（通達）」（海幕防第238号　31.4.17）
（資料番号：19.9.7-1）「防衛省設置法等の一部を改正する法律案（平成29年度予算関連法案）閣議後大臣会見想定」（29.2.10時点版）
（資料番号：19.9.7-2）「防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（平成30年度予算関連法案）報道想定」（30.2.8セット版）
（資料番号：19.8.12-1）「情報収集活動の実施に関する海上自衛隊一般命令」（海甲般命第90号　13.11.8）ホルムズ海峡を巡る有志連合構想に関連して、根拠法として、「調査・研究」での派遣命令
（資料番号：19.6.21-4）「個別国家間における多国籍軍設置・実施合意の法的問題─『委任関係的合意』モデルによる検討─」『一橋法学』（一橋大学大学院法学研究科）第7巻第3号（2008年11月）掲載　米軍における指揮統制関係
（資料番号：19.4.18-2）「防衛省設置法等一部改正法案」『立法と調査』（参議院常任委員会調査室・特別調査室）第411号（2019年4月15日）掲載４．ＡＣＳＡ（物品役務相互提供協定）関連の規定の整備 （１）ＡＣＳＡと国内法との関係 （２）カナダ及びフランスとのＡＣＳＡ署名 ア 日加ＡＣＳＡ イ 日仏ＡＣＳＡ （３）本法案による日加及び日仏ＡＣＳＡの国内法の整備
（資料番号：19.4.8-4）「シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令」「多国籍軍・監視団（MFO）」派遣関連
（資料番号：19.3.9-1）「米国の国防組織における意思決定プロセス―文民スタッフと軍スタッフの役割を中心にして―」（防衛研究所平成26年度特別研究成果報告書）第２章 戦力計画策定における文民と軍人 （４）統合参謀本部（Joint Staff）における戦力計画部門の設置と発展
（資料番号：19.2.15-1）「【韓国】韓国政府による『和解・癒やし財団』解散の正式発表」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局）No.278-2（2019年2月：月刊版）掲載 1 経緯 （4）外交部に設置されたタスクフォースによる検証作業
（資料番号：19.1.22-1）『潜水艦の友』（海自潜水艦教育訓練隊）第101号（2017年10月）潜水艦増勢に伴い速成養成される潜水艦要員　航海期間を限定した要員要請専従艦を設置
（資料番号：18.11.27-1）「【韓国】慰安婦問題をめぐる韓国側の最近の動向」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局）No.277-2（2018年11月：月刊版）掲載 2 「日本軍『慰安婦』問題研究所」の設置
（資料番号：18.6.9-1）「防衛省設置法等の一部を改正する法律案（平成29年度予算関連法案）閣議後大臣会見想定」（29.2.20時点版）「衆議院予算委員会要求資料(立憲民主党・市民クラブ)(第2次)」（2018年3月　防衛省）からの抜粋
（資料番号：17.11.13-3）「同盟調整メカニズム（ACM）・共同計画策定メカニズム（BPM）の設置について」（2016年8月17日(水)）平成28年度外務省外交・安全保障調査研究事業「安全保障政策のリアリティ・チェック」の一環で、外務省日米安保課長が日本国際問題研究所で行ったブリーフィング（7頁参照）の際の説明資料
（資料番号：16.12.16-1）「南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令」（平成28年12月9日政令第373号）「駆け付け警護」の日当を新たに加えることを定めた一部改正政令
（資料番号：16.8.19-1）「安全保障法制整備検討委員会の設置について（通達）」（坊防防（防）第18258号　27.11.20）
（資料番号：15.7.15-1）「27.3.6（金）大臣会見想定」防衛省設置法一部改正関連
（資料番号：15.7.15-2）「270309会見想定（文民統制に関する政府統一見解は矛盾）」防衛省設置法一部改正関連
（資料番号：15.7.15-3）「27.3.10（火）大臣会見想定」防衛省設置法一部改正関連
（資料番号：15.7.15-4）「防衛装備庁の設置について」（2015年3月6日　防衛省）防衛省設置法一部改正関連
（資料番号：15.3.10-1）「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」内部部局の背広組（文官）が制服組自衛官より優位を保つと解釈される同省設置法12条を改正する法案（第189回国会（常会）提出法案
（資料番号：14.6.20-1）「衆議院情報監視審査会規程」特定秘密保護法附則10条に基づき設置される、「特定秘密」を監視する衆院の審査会について定めたもの
（資料番号：14.4.17-3）「【韓国】従軍慰安婦の追悼公園造成及び記念碑設置に関する決議」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局）No.259-1（2014年4月：月刊版）掲載
（資料番号：14.2.12-1）「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」（提出日：2014年2月7日）
（資料番号：13.12.4-3）「『国家安全保障会議』設置法案―安全保障会議設置法等一部改正案をめぐる国会論議を中心に―」『立法と調査』 （参議院事務局企画調整室）第347号（2013年12月2日）掲載
（資料番号：13.7.19-3）「【韓国】北東アジア歴史歪曲対策特別委員会の設置」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局）No.256-1（2013年7月：月刊版）掲載
（資料番号：13.4.19-1）「諸外国における海兵隊の設置と運用」（防衛研究所平成23年度特別研究成果報告書）
（資料番号：12.7.6-1）「情報セキュリティ2012」（2012年7月4日　情報セキュリティ政策会議）官民における統一的・横断的な情報セキュリティ対策の推進を図るために設置
（資料番号：12.4.19-2）「ASW委員会の設置について（通達）」（海幕装体第3920号　23.5.20）
（資料番号：12.3.12-2）「原子力行政組織の規制と利用の分離及び規制の一元化～原子力組織制度改革法案・原子力安全調査委員会設置法案～」『立法と調査』 （参議院事務局企画調整室編集・発行）第326号（2012年3月8日）掲載
（資料番号：11.9.25-2）「国連事務総長、南部スーダンに新PKO活動『UNMISS』の設置を提案」『基礎情報隊資料」（陸自基礎情報隊）2011年6月配信記事
（資料番号：11.2.15-1）「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」（提出日：2011年2月8日）
（資料番号：10.9.8-1）「イージスMD委員会の設置について（通達）」（海幕装体第5473号　20.7.8）
（資料番号：10.8.27-1）「海上自衛隊情報保全委員会の設置について（通達）」（海幕情第2580号　21.3.31）
（資料番号：09.12.7-2）「在日米軍の軍事態勢見直し一問一答集」（番号029）　「『平成17年12月15日付防防防第9397号「米軍再編等に関する検討委員会設置要綱について（通達）』第4で定める『作業チーム』の各々が作成及び収集ないし報告を受けた文書の全て」との情報公開請求に対して、防衛省が開示した文書
（資料番号：09.12.7-3）「ロードマップ関連想定集」（番号048）　「『平成17年12月15日付防防防第9397号「米軍再編等に関する検討委員会設置要綱について（通達）』第4で定める『作業チーム』の各々が作成及び収集ないし報告を受けた文書の全て」との情報公開請求に対して、防衛省が開示した文書
（資料番号：09.12.7-4）「役割・任務・能力に関する想定問答【17年10月「2＋2」共同発表関連】」（番号136）　「『平成17年12月15日付防防防第9397号「米軍再編等に関する検討委員会設置要綱について（通達）』第4で定める『作業チーム』の各々が作成及び収集ないし報告を受けた文書の全て」との情報公開請求に対して、防衛省が開示した文書
（資料番号：09.12.7-5）「在日米軍の軍事態勢の見直し一問一答」（番号328）　「『平成17年12月15日付防防防第9397号「米軍再編等に関する検討委員会設置要綱について（通達）』第4で定める『作業チーム』の各々が作成及び収集ないし報告を受けた文書の全て」との情報公開請求に対して、防衛省が開示した文書
（資料番号：09.12.5-1）「拉致問題対策本部の設置について」(09年10月13日　閣議決定)北朝鮮関連　鳩山新政権下で拉致対策本部を新たに設置し直すことを定めた閣議決定
（資料番号：09.8.19-1）「協力支援活動等実施報告」（2護群（作）第68号(14.3.18)別冊第1）、9.11テロにかかる対テロ戦争への協力としてテロ対策特措法による正式な派遣を行う前の中継ぎとして「調査・研究」で派遣された部隊の活動報告書

□ 『軍事民論』第549号（5月7日発行） A4×13頁
　〈特集〉内閣官房国家安全保障局が開示した「国家安全保障会議設置法」逐条解説

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