「行動」関連資料リスト

(資料番号:22.5.16-1)「ロシアによるウクライナに対する軍事行動は『侵略』か『侵攻』か『戦争』か?―国際法から見たロシアによるウクライナ侵攻⑨」(海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム230　2022/05/12)　ロシア→
(資料番号:22.4.25-2)「軍事行動と議会の役割―米国における9.11 後の武力行使承認決議（AUMF）をめぐる論争―」『レファレンス』(国立国会図書館調査及び立法考査局)2022年3月号掲載
(資料番号:21.10.19-1)「研究報告002:人民解放軍による台湾ADIZ進入と統合軍事演習―2021年8月17日の中国軍事行動の実体―」(航空自衛隊幹部学校航空研究センター　2021年8月31日)
(資料番号:21.9.13-3)「治安行動等」第65期幹部初級課程(2017年度)で使用された講義資料
(資料番号:21.8.8-1)「研究報告001:中国空軍輸送機のマレーシア接近事案に含まれる軍事行動の真意―パワープロジェクションのなかの空挺部隊―」(航空自衛隊幹部学校航空研究センター　2021年7月1日)
(資料番号:21.6.17-3)「サイバー行動に適用される国際法に関する日本政府の基本的な立場」(2021年5月28日　外務省)サイバー攻撃に対して個別及び集団的自衛権が行使ができるとの見解
(資料番号:21.4.9-1)「自衛隊・米軍基地に関する事例研究(その14)～沖縄に関する特別行動委員会SACOの合意をめぐる動き～」(防衛研究所令和元年度基礎研究成果報告書)　沖縄→
(資料番号:21.4.6-1)「自衛艦隊の海上警備行動における行動準備の計画に関する達」(平成18年自衛艦隊達第2号)
(資料番号:21.2.25-4)「部隊防護行動」CBR防護に関する講義資料
(資料番号:21.2.2-4)「『洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準』運用上の留意事項等について(通達)」(海幕運第1161号　30.11.19)
（資料番号：20.12.15-1）「研究瓦版(2-7)宇宙における軍事行動と国際法」（2020年7月9日　航空自衛隊幹部学校航空研究センター）
（資料番号：20.5.8-5）「東京都新型インフルエンザ等対策行動計画」（2013年11月　2018年7月（変更））　東京都）
（資料番号：20.4.23-1）「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（2013年6月7日　2017年9月12日（変更））
（資料番号：20.4.23-2）「新型インフルエンザ等対策ガイドライン」（2013年6月26日（2018年6月21日一部改定）　新型インフルエンザ等及び鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議）感染死亡者数約64万人を既に想定していた政府行動計画
（資料番号：20.4.2-3）「部隊行動基準の適用のための手続等について（通達）」（防運企第2296号　18.3.27）
（資料番号：20.3.28-2）「自衛隊行動関係条約」（2018年4月現在）（資料番号：20.3.28-1）「幕僚諸元」（2019年1月　海上幕僚監部）からの抜粋
（資料番号：20.1.22-1）「ゴラン高原平和協力業務の実施に当たっての武器の使用について（通達）」（防運運第9669号　13.12.27）
（資料番号：20.1.20-2）「部隊行動基準の作成等に関する訓令」（平成12年防衛庁訓令第91号）
（資料番号：20.1.20-3）「部隊行動基準の作成等に関する訓令の運用等について（通達）」（防運企第777号　13.2.1）
（資料番号：19.8.12-1）「情報収集活動の実施に関する海上自衛隊一般命令」（海甲般命第90号　13.11.8）「調査・研究」でのテロ対策特措法派遣命令　別冊として「部隊行動の基準」（いわゆる「交戦規則」（ROE：Rules of Engagement））添付
（資料番号：19.2.8-1）「海上における警備行動に関する訓令」（昭和57年防衛庁内訓第3号）
（資料番号：19.2.8-2）「海上における警備行動に関する訓令の運用について（通達）」（防防運1第4076号　57.8.11）
（資料番号：19.2.8-3）「自衛隊の海上警備行動に関する達」（平成18年自衛隊統合達第4号）
（資料番号：19.2.8-4）「自衛隊の海上警備行動に関する達の運用について（通達）（統幕運1第10号　18.3.27）
（資料番号：19.2.8-5）「自衛隊の海上警備行動に関する達の運用の一部変更について（通達）」（統幕運1第150号　22.3.26）
（資料番号：18.10.17-1）「ハイチ国際緊急援助活動及びPKO行動史」（陸上幕僚監部　2016年3月）
（資料番号：18.8.11-2）「中国人民解放軍の行動根拠に関する考察―軍の部隊レベル行動に対する共産党の影響力とは―」『波涛』2018年1月号
（資料番号：18.4.1-2）「行動命令の法規審査」（陸自小平学校人事教育部法務教官室）
（資料番号：17.12.25-4）「2000年代以降の在欧米軍再編の動向―ロシアによるクリミア併合後の態勢強化を中心に―」『レファレンス』（国立国会図書館調査及び立法考査局）2017年12月号掲載　Ⅴ 欧州安心供与イニシアティヴ（ERI）と NATO の即応行動計画（RAP）
（資料番号：17.12.21-1）「北朝鮮によるミサイル発射事案に関する住民の意識・行動等についての調査（住民アンケート調査）調査結果」（2017年12月）
（資料番号：17.12.13-1）「海洋安全保障雑感～米国東海岸便り（No.7）～―中国の在外自国民退避救出作戦と朝鮮半島―」（海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム095　2017/11/28）映画「紅海行動」と在イエメン中国人退避救出作戦
（資料番号：17.8.19-1）「部隊行動基準の適用のための手続等について（通達）」（防運企第2296号　18.3.27）
（資料番号：17.6.19-4）「部隊防護行動（教育資料：幹部初級課程用）」（陸自化学学校教育部）
（資料番号：17.6.19-6）「部隊防護行動（教育資料：幹部上級課程用）」（陸自化学学校教育部）
（資料番号：17.2.9-1）「関連諸規則（国際法、国内法等）と行動概要3」（統合幕僚学校国際平和協力センター）PKO関連教育資料
（資料番号：17.2.9-2）「関連諸規則（国際法、国内法等）と行動概要4」（統合幕僚学校国際平和協力センター）PKO関連教育資料
（資料番号：17.1.17-5）「その他の行動（標準資料(FOC)）」（陸自小平学校人事教育部法務教官室）
（資料番号：16.10.18-1）「部隊行動基準の作成等に関する訓令」（平成12年防衛庁訓令第91号）「駆け付け警護」交戦規則
（資料番号：16.10.18-2）「部隊行動基準の作成等に関する訓令の運用等について（通達）」（防運企第777号　13.2.1）「駆け付け警護」交戦規則
（資料番号：16.10.18-3）「部隊行動の基準」（海甲般命第90号(13.11.8)別冊）「駆け付け警護」交戦規則
（資料番号：16.8.8-2）「行動関連措置としての役務の提供に係る武器の使用等に関する訓令」（平成16年防衛庁内訓第62号）米軍等行動関連措置法に係る武器使用基準
（資料番号：16.6.8-1）「部隊行動基準の作成等に関する訓令」（平成12年防衛庁訓令第91号）いわゆる「交戦規則」の作成等に関して必要な事項を定めた訓令
（資料番号：16.6.8-2）「部隊行動基準の作成等に関する訓令の運用等について（通達）」（防運企第777号　13.2.1）訓令の解釈及び運用上の留意事項を定めたもの
（資料番号：14.6.23-1）「イラク復興支援活動行動史（第1編）」（陸上幕僚監部　2008年5月）
（資料番号：14.6.23-2）「イラク復興支援活動行動史（第2編）」（陸上幕僚監部　2008年5月）
（資料番号：13.11.25-2）「インドネシア国際緊急援助隊派遣行動史」（陸上幕僚監部　2008年5月）
（資料番号：13.8.6-2）「海上自衛隊の行動に関する国際法及び国内法（作戦法規）の基盤的研究」（海上自衛隊幹部学校作戦法規研究室　25.3.29）
（資料番号：13.5.23-3）「米国の無人機による新たな軍事行動について」（防衛研究所平成23年度基礎研究成果報告書）
（資料番号：13.4.23-2）「北朝鮮の核実験と国連安保理決議2094― 挑発行動を続ける北朝鮮への追加制裁―」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第339号（2013年4月12日）
（資料番号：12.12.21-3）「海上自衛隊の行動に関する国際法及び国内法（作戦法規）の基盤的研究」（海上自衛隊幹部学校第3研究室　24.4.19）
（資料番号：12.11.22-1）「自衛艦隊の海上警備行動における行動準備の計画に関する達」（平成10年自衛艦隊達第2号）
（資料番号：12.4.16-1）「原子力災害派遣に係る行動基準について（通達）」（統幕運2第70号　23.4.28）放射線除染により発生した汚水が1マイクロシーベルト未満の場合は、自衛隊基地等で一般廃棄物として処理
（資料番号：12.3.1-6）「部隊防護行動（幹部上級課程用）」（化学学校教育部）
（資料番号：10.9.14-1）「中国（香港）保釣行動委員会、2006年尖閣諸島上陸行動」『中央資料隊情報資料』（陸自中央資料隊）2006年11月号掲載
（資料番号：10.9.14-2）「香港保釣行動委員会、尖閣諸島への航行計画及び安倍首相に対する声明を発表」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2007年7月号掲載
（資料番号：10.2.13-1）「海上における警備行動に関する自衛隊行動命令」（自行警命第3号　21.3.13　0850）ソマリア沖海賊対処行動に護衛艦を派遣することを命じた防衛大臣命令
（資料番号：10.2.13-2）「海上における警備行動に関する統合幕僚長指令」(統合幕僚長指令第2号　21.3.13)大臣命令（資料番号：10.2.13-1）に必要な細部事項を定めた統合幕僚長指令
（資料番号：09.12.1-4）「主要国におけるROEの意義、役割」（防衛研究所平成15年度特別研究成果報告書）部隊行動基準（ROE）関連
（資料番号：09.7.12-1）「弾道ミサイル等に対する破壊措置の実施に関する自衛隊行動命令」（自行弾命第4号　21.3.27　0845i）北朝鮮のミサイル発射に備えて、自衛隊にその破壊を命じた防衛大臣の行動命令。
（資料番号：09.7.12-2）「弾道ミサイル等に対する破壊措置の実施に関する統合幕僚長指令（統合幕僚長指令第3号　21.3.27　0845i）「弾道ミサイル等に対する破壊措置の実施に関する自衛隊行動命令」の実施に必要な細部の事項を定めたもの。
（資料番号：09.7.12-3）「弾道ミサイル等に対する破壊措置の終結に関する自衛隊行動命令」（自行弾命第5号　21.4.6　1400i）「弾道ミサイル等に対する破壊措置の実施に関する自衛隊行動命令」の終結を命じた防衛大臣の行動命令。
（資料番号：09.7.12-4）「弾道ミサイル等に対する破壊措置の終結に関する統合幕僚長指令」(統合幕僚長指令第4号　21.4.6　1400i)「弾道ミサイル等に対する破壊措置の終結に関する自衛隊行動命令」の実施に必要な細部の事項
（資料番号：09.4.15-1）「海上における警備行動に係る内閣総理大臣の承認について」（2009年3月13日　安全保障会議決定　閣議決定）海賊対処法が成立するまで海上警備行動を承認した閣議決定
（資料番号：07.11.7-1）「部隊行動基準の適用のための手続等について（通達）」（防運企第2296号　18.3.27）「部隊行動基準の作成等に関する訓令」第8条（現在は第9条）で定める「この訓令の実施のための手続その他の必要な事項」を定めた規則で、主に部隊行動基準の適用の際の手続文書の様式を定める。
（資料番号：06.2.6-4）「海上における警備行動に関する海上自衛隊行動命令」（海甲行警命第16号　11.3.24　0050）他関連命令　能登半島沖不審船事件（1999年3月23～24日）における行動命令
（資料番号：05.11.22-3）「内部脅威対策について」（2005年9月　文部科学省研究炉等安全規制検討会）【別紙２】「テロの未然防止に関する行動計画」 （平成１６年１２月１０日 国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部） （抜粋）

□ 『軍事民論』第638号（2019年9月2日発行）…8頁
　海警行動が発令された自衛隊はホルムズ海峡で何ができるのか―海自法令教育資料、訓令・通達類から―
☆『軍事民論』第460号（2009年7月16日発行）・・・全11頁
特集：「資料：北朝鮮ミサイル発射（09年4月5日）に備えた各省庁の警戒体制」
・　「北朝鮮ミサイル発射時の政府の主な対応」
・　「政府が警戒した北朝鮮ミサイル発射の失敗ケース」
・　「北朝鮮ミサイル発射（09年）関連省庁部内資料一覧」
・　「09年と06年の北朝鮮ミサイル発射における防衛省の行動等の比較」
□【軍問研】ニュース：新型コロナ「第二波」の定義は政府行動計画に示されている
□「政府『感染症対策』基本資料集」「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（2013年6月7日（2017年9月12日変更））【93頁】収録
□「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」(2013年6月7日　2017年9月12日（変更）)

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