(資料番号:21.10.11-2)「令和2年度自衛隊の災害派遣及び不発弾等処理実績について」(2021年9月17日 統合幕僚監部)
(資料番号:21.5.10-1)「中国軍の着上陸作戦における障害処理能力の研究」(陸自基礎情報隊 作成年月日:2020年5月28日)中国「台湾封鎖」演習関連 上陸→
(資料番号:21.3.21-1)「【韓国】福島原発事故汚染水の安全処理に関する決議」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局)No.286-2(2021年2月:月刊版)掲載 外国→
(資料番号:19.6.3-2)「平成30年度自衛隊の災害派遣及び不発弾等処理実績について」(2019年5月16日 統合幕僚監部)
(資料番号:19.5.24-1)「情報公開事務処理の手引」(2018年10月 総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室)
(資料番号:19.5.11-1)「日印原子力協定の締結と日本の対応―協定、公文及び国会論議を題材として―」『軍縮研究』(日本軍縮学会)第8号(2018年9月)掲載 4.再処理の事前同意
(資料番号:19.2.21-2)「情報収集等活動費の会計事務処理要項について(通達)」(陸幕会第361号 30.3.30)
(資料番号:18.10.1-1)「情報公開ハンドブック(業務処理要領編)」(防衛省大臣官房文書課 2017年10月版)
(資料番号:18.8.1-3)「海上幕僚監部における業務処理要領について(通知)」(海幕総第1298号 27.10.1 一部変更28.9.15)第19 弾火薬類の取得に関する業務 第20 新規装備品等の調達に関する業務 第22 年度業務計画(海幕計画)に対する要望事項の処理要領 第25 中央調達に係る海上自衛隊仕様書の作成に関する業務 第33 艦艇,航空機による広報に関する業務
(資料番号:18.4.2-1)「国外における賠償」(陸自小平学校人事教育部法務教官室)1 国際平和協力活動等における賠償業務処理要領
(資料番号:18.4.2-3)「災害補償」(陸自小平学校人事教育部法務教官室)2 国際平和協力活動等における災害補償業務処理要領
(資料番号:16.12.27-2)「海外に派遣された自衛隊による損害賠償事故の処理」(防衛研究所平成27年度特別研究成果報告書)
(資料番号:16.10.4-2)「運用要求書(案)水際障害処理装置(中間報告)」(研本研第101号(25.11.7)別冊)(陸自研究本部)
(資料番号:16.9.7-1)「再処理等拠出金法の成立と核燃料サイクルについて」『立法と調査』(参議院事務局企画調整室)第379号(2016年8月1日)掲載
(資料番号:16.6.10-1)「平成27年度自衛隊の災害派遣及び不発弾等処理実績について」(28.4.28 統合幕僚監部)
(資料番号:15.2.27-3)「不拡散における規範の不一致:戦術核配備、再処理と韓国の核主権」(防衛研究所平成23年度基礎研究成果報告書)
(資料番号:14.7.3-1)「平成25年度自衛隊の災害派遣及び不発弾等処理実績について」(26.6.30 統合幕僚監部)
(資料番号:13.5.29-1)「平成24年度自衛隊の災害派遣及び不発弾等処理実績について」(25.5.23 統合幕僚監部)
(資料番号:12.4.16-1)「原子力災害派遣に係る行動基準について(通達)」(統幕運2第70号 23.4.28)放射線除染により発生した汚水が1マイクロシーベルト未満の場合は、自衛隊基地等で一般廃棄物として処理
(資料番号:12.4.2-2)「放射性物質の除染と汚染廃棄物処理の課題―福島第一原発事故とその影響・対策―」『調査と情報』(国立国会図書館調査及び立法考査局)第743号(2012年3月29日)
(資料番号:12.3.22-1)「情報公開業務処理要領について」(19.8.30 防衛省大臣官房文書課情報公開・個人情報保護室)
(資料番号:11.7.19-3)「特集:不発弾処理要員教育開始25周年」『そうび』(空自補給本部)第165号(2010年10月)掲載
(資料番号:11.6.13-4)「平成22年度災害派遣及び不発弾等処理実績」(23.6.9 統合幕僚監部)
(資料番号:10.8.23-2)「情報収集等活動費の会計事務処理要領について(通達)」(陸幕会第184号電 21.3.27)
(資料番号:10.8.3-1)「情報公開事務処理の手引」(2006年3月 総務省行政管理局情報公開推進室)
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