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「内閣官房」関連資料リスト

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(資料番号:22.5.15-2)「情報収集衛星関連施策の概要及び運用状況並びに最近5カ年間の関係予算の推移」 *「参議院予算委員会要求資料」(内閣官房 2022年1月28日)抜粋。
(資料番号:21.7.19-1)「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案説明資料」(令和3年2月 内閣官房土地調査検討室)
(資料番号:21.6.2-1)「特定秘密保護法の執行状況」 *「参議院予算委員会要求資料」(内閣官房 2021年2月3日)抜粋。
(資料番号:21.3.10-2)「国土利用の実態把握等に関する有識者会議」(2020年11月9日 内閣官房土地地調査検討室)
(資料番号:20.10.4-1)「自由主義的な国際秩序へのリーダーシップ」『外交』Vol.63(2020年9月30日発行)掲載 兼原信克前内閣官房副長官補インタビュー
(資料番号:20.9.15-3)「新型インフルエンザ等対策特別措置法説明資料」(2012年2月 内閣官房新型インフルエンザ等対策室)
(資料番号:20.7.7-1)「我が国の危機管理」(内閣官房副長官補(事態対処・危機管理担当)付 内閣参事官 伊藤 茂樹)
(資料番号:20.5.13-1)「参議院予算委員会要求資料」(2020年2月6日 内閣官房)
(資料番号:20.5.12-3)「緊急事態措置の維持及び緩和等に関して」(2020年5月4日 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長)
(資料番号:19.8.26-1)「平成30年度国民保護に係る訓練の成果等について」(内閣官房副長官補(事態対処・危機管理担当)付 2019年7月31日)
(資料番号:19.3.4-2)「内閣官房長官の定例記者会見における特定の記者の質問を制限する発声等に関する質問&答弁書」(内閣参質198第11号 2019年2月15日)2 2 「所要防衛力」の考え方と基盤的防衛力構想他
(資料番号:19.2.14-1)「『国家安全保障戦略』の現時点での評価について」(2018年12月18日 内閣官房)
(資料番号:18.7.13-1)「我が国を取り巻く安全保障環境について『戦後、最も厳しいと言っても過言ではありません』との認識について」(2017年12月8日 内閣官房 外務省 防衛省)衆議院安全保障委員会理事会提出
(資料番号:17.5.11-1)「国家安全保障会議の開催状況」(2017年2月1日現在)(「参議院予算委員会要求資料」(内閣官房 2017年2月7日))
(資料番号:17.5.11-2)「特定秘密保護法の執行状況」(「参議院予算委員会要求資料」(内閣官房 2017年2月7日))
(資料番号:17.4.24-1)「重要影響事態安全確保法第9条(地方公共団体・民間の協力)の解説」(2016年3月29日 内閣官房 防衛省 外務省)
(資料番号:17.4.11-1)「南スーダンPKO(UNMISS)について」(2016年11月 内閣官房 内閣府 外務省 防衛省)
(資料番号:16.11.16-3)「柴山内閣総理大臣補佐官の南スーダン訪問(概要)」(2016年11月2日 内閣官房 内閣府 外務省 防衛省)
(資料番号:16.11.15-2)「新任務付与に関する基本的な考え方」(2016年11月15日 内閣官房 内閣府 外務省 防衛省)「駆け付け警護」任務付与の正当性について政府の見解
(資料番号:16.10.27-1)「派遣継続に関する基本的な考え方」(2016年10月25日 内閣官房 内閣府 外務省 防衛省)政府が発表した「派遣を継続することが適当」とする見解
(資料番号:16.6.29-1)「平成27年度国民保護に係る訓練の成果等について」(内閣官房副長官補(事態対処・危機管理)担当 2016年5月)
(資料番号:16.4.19-1)「情報収集衛星関連施策の概要」(「参議院予算委員会要求資料」(内閣官房 2016年2月10日))
(資料番号:16.4.18-1)「国家安全保障会議の開催状況」(「参議院予算委員会要求資料」(内閣官房 2016年2月10日))
(資料番号:16.4.18-2)「特定秘密保護法の執行状況」(「参議院予算委員会要求資料」(内閣官房 2016年2月10日))
(資料番号:15.7.30-1)「平成26年度国民保護訓練の成果等について」(内閣官房副長官補(事態対処・危機管理担当)付 2015年5月)
(資料番号:14.2.24-3)「国際連合南スーダン共和国ミッションに係る物資協力についての内閣官房長官談話」(2013年12月23日)
(資料番号:14.1.10-1)「内閣官房、内閣府の現在―中央省庁等改革から13年目を迎えて―」『立法と調査』(参議院事務局企画調整室)第347号(2013年12月2日)掲載
(資料番号:13.12.18-4)「特別秘密の保護に関する法律案【逐条解説】」(内閣官房)
(資料番号:13.11.19-1)「内閣官房特別管理秘密管理規程」(平成21年3月27日内閣総理大臣決定)
(資料番号:13.11.6-1)「平成25年度青森県国民保護共同実動訓練の概要」(2013年10月 内閣官房 青森県 弘前市)
(資料番号:13.6.3-3)「平成24年度国民保護訓練の成果等について」(内閣官房副長官補(安全保障・危機管理担当)付 2013年5月)
(資料番号:12.11.21-1)「平成24年度山形県国民保護共同実動訓練の概要」(2012年11月 内閣官房 山形県 山形市)
(資料番号:12.10.15-4)「平成24年度滋賀県国民保護共同実動訓練の概要」(2012年10月 内閣官房 滋賀県 野洲市)
(資料番号:12.5.9-1)「平成23年度国民保護訓練の成果等について」(内閣官房副長官補(安全保障・危機管理担当)付 2012年4月)
(資料番号:12.4.10-2)「平成23年度長崎県国民保護共同実動訓練の概要」(2011年12月 内閣官房 長崎県 大村市)
(資料番号:12.4.19-1)「内閣官房内閣情報調査室」広報パンフレット 内閣情報官 三谷 秀史 の就任期間(2006~2010年)に使用
(資料番号:12.4.9-4)「内閣官房長官コメント(北朝鮮による「人工衛星」と称するミサイル発射の発表に関する対応について)」(2012年3月30日)
(資料紹介:11.9.16-1)「平成22年度国民保護訓練の成果等について」(内閣官房副長官補(安全保障・危機管理担当)付 2011年5月)
(資料番号:11.8.15-6)「福島第一原発事故とその影響」『調査と情報』(国立国会図書館調査及び立法考査局)第718号(2011年(資料番号:11.8.1-1)「有事における原子力施設防護対策懇談会報告書」(2004年12月 経済産業省原子力安全・保安院内閣官房)
(資料番号:11.8.1-1)「有事における原子力施設防護対策懇談会報告書」(2004年12月 経済産業省原子力安全・保安院内閣官房)
(資料番号:09.12.4-3)「主なテロの未然防止対策の現状」(09年11月25日 内閣官房)
□ 『軍事民論』第549号(5月7日発行) A4×13頁
 〈特集〉内閣官房国家安全保障局が開示した「国家安全保障会議設置法」逐条解説

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