「日本（東日本大震災及び日本国以外の組織名を除く。）」関連資料リスト

2023年3月10日未分類

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(資料番号:23.4.23-1)「原子力施設の保護と日本の役割～ロシアによるウクライナ侵攻と原発攻撃をうけて～」(公益財団法人笹川平和財団安全保障研究グループ核不拡散・核セキュリティ研究会　2023年2月)
（資料番号:23.4.6-1)「試される日本どうする北東アジアの抑止と対話」『外交』Vol.77(2023年1月31日発行)掲載　ハドソン研究所研究員の村野氏が、台湾有事において米側の方が通常戦力で劣勢であるため、米国が核の先制使用を迫られる可能性があると指摘　外交→
(資料番号:23.3.17-1)「2023年の国際情勢と日本外交の課題」『立法と調査』(参議院常任委員会調査室・特別調査室)第454号(2023年2月22)掲載
(資料番号:22.12.7-1)「国家安全保障戦略等の改定に対する提言書」(2022年12月7日　日本維新の会)「国家安全保障戦略」など安保関連3文書に関する提言書
(資料番号:22.9.13-1)「北朝鮮による拉致問題に対する日本政府の取組―拉致被害者5名の帰国から20年を迎えて―」『立法と調査』(参議院常任委員会調査室・特別調査室)第449号(2022年9月9日)掲載
(資料番号:22.8.15-2)「【アメリカ】安倍晋三元日本国総理大臣を追悼する連邦議会上院決議」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局)No.292-2(2022年8月:月刊版）掲載　安倍→　外国→
(資料番号:22.8.11-2)「ロシアによるウクライナ侵略(2)日本の対応―G7と連携した日本の対露制裁とウクライナへの支援―」(参議院常任委員会調査室・特別調査室)第448号(2022年7月29日)掲載　ロシア→　ウクライナ→
(資料番号:22.7.3-1)「人間(日本人)の特質」(海上自衛隊平成31年度部内通信教育テキスト)
(資料番号:22.4.15-1)「ロシアによるウクライナ侵略と日本の初期対応の決定過程―NSCに注目して」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所)第210号(2022年3月17日)
(資料番号:22.4.11-3)「米国のセキュリティ・クリアランス制度と日本における議論―研究者への適用をめぐって―」『変化する国際環境と総合安全保障総合調査報告書』(2022年3月25日発行　国立国会図書館調査及び立法考査局)掲載
(資料番号:22.1.11-2)「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」(2022年1月7日)
(資料番号:22.1.7-2)「徹底検証:台湾海峡危機日本はいかに抑止し対処すべきか」(2021年8月　一般社団法人日本戦略研究フォーラム)　検証→　台湾→
(資料番号:21.11.11-2)「『日越防衛装備品・技術移転協定』締結と知られざる日本製揚陸艇」（海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム210　2021/11/10）　揚陸→
(資料番号:21.10.25-1)「日本と諸外国の防衛法制の比較研究」『海幹校戦略研究』（海上自衛隊幹部学校）第11巻第1号(2021年7月)掲載
(資料番号:21.8.26-4)「在外邦人等の輸送及び保護措置に関する自衛隊法及び日本国憲法の根拠及び制約」　法人等の輸送→
(資料番号:21.8.25-1)「昨年の国連総会で採択された核兵器関連決議、表決結果、ならびに日本及び米国の反対及び棄権理由(総会での採決結果)」　国連→　反対→
(資料番号:21.8.12-4)「【韓国】元慰安婦等が日本政府に対して提起した損害賠償請求訴訟に関する韓国地方法院判決2件についての日韓両政府の反応」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局）No.288-2（2021年8月:月刊版)掲載　韓国→
(資料番号:21.8.5-1)「国際協調路線に回帰した米国バイデン政権の始動と日本外交―第204回国会（常会）における外交論議の焦点―」『立法と調査』(参議院事務局企画調整室)第437号(2021年7月30日)
(資料番号:21.8.4-1)「インド太平洋の海洋安全保障と『法の支配』の実体化にむけて:国際公共財の維持強化に向けた日本外交の新たな取り組み」 (平成29～31年度外務省外交・安全保障調査研究事業（総合事業）)
(資料番号:21.6.17-3)「サイバー行動に適用される国際法に関する日本政府の基本的な立場」(2021年5月28日　外務省)サイバー攻撃に対して個別及び集団的自衛権が行使ができるとの見解
(資料番号:21.6.13-4)「昨年の国連総会で採択された核兵器関連決議、表決結果、ならびに日本及び米国の反対及び棄権理由(国連総会での採決結果)」知られざる日本政府の国連核軍縮関連決議の棄権
(資料番号:21.5.25-2)「『日尼防衛装備品・技術移転協定』締結と知られざる日本製艦艇」(海上自衛隊幹部学校戦略研究グループ　コラム198　2021/5/21)
(資料番号:21.4.17-1)「令和2年度外交に関する国内世論調査（RDD方式による電話法）報告書」(2021年3月　外務省)１「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた日本の取組２東アジア地域を取り巻く安全保障環境(近年一層厳しさを増していると考えるか。)３女性参画推進分野における日本の国際的取組(「国際女性会議ＷＡＷ！」の開催等)４日本による国連の活用(２０２０年は国連創設７５周年)５日本政府の「自由貿易の推進」の方針と取組６国際的な気候変動対策への日本の取組(これまで以上に積極的に貢献していくことをどう思うか。) ・良いと思う７日本の開発協力において優先すべき分野(複数回答可)８－１今後日米で関係強化を期待する分野(複数回答可)８－２日米同盟のインド太平洋地域の平和と安定への寄与(寄与していると思うか。)９今後の日本の対中外交で特に重視していくべき点(複数回答可(２つまで))１０ミャンマー情勢(日本は独自のパイプを活用し、積極的に関与すべきと思うか。)
資料番号:21.3.23-2)「中国情勢(東シナ海・太平洋・日本海)」(2021年3月　防衛省)我が国周辺における中国の海洋活動の例　女性→　情勢→
(資料番号:21.3.16-1)「中東地域における日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集活動の実施に関する自衛隊一般命令」(自般命第3号　2020年1月10日)
(資料番号:21.3.16-2)「中東地域における日本関係船舶の安全確保に必要な情報集活動実施の細部事項に関する統合幕僚長指示」(統合幕僚長指示第2号　2020年1月10日)
(資料番号:21.2.19-3)「核兵器禁止条約への日本の参加に関する質問&答弁書」(内閣衆質204第1号　2021年1月29日)
(資料番号:21.2.5-3)「米国のインド太平洋戦略枠組みと日本への含意」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所)第154号(2021年1月26日)　含意→
(資料番号:21.1.5-1)「コロナ危機から考える日本の有事体制」『安全保障を考える』(公益社団法人安全保障懇話会)第785号(2020年10月1日)　有事→
（資料番号：20.12.10-3）「問われる日本外交の構想力―インド太平洋の将来を見据えて」『外交』Vol.64（2020年11月30日発行）掲載
（資料番号：20.11.19-3）「中国の『日本中立化』政策と対日情勢認識―『断絶』情勢下での自民党分断工作（1958年5月‒1959年11月）―」『安全保障戦略研究』（防衛研究所）第1巻第2号（2020年10月）掲載
（資料番号：20.11.12-1）「核兵器禁止条約成立後の日本の核軍縮政策」『国際問題』（公益財団法人日本国際問題研究所）2018年6月号掲載
（資料番号：20.10.25-2）「竹島を日本領と記載する1953年、1954年の米国政府作製の航空図について」（2020年10月23日　公益財団法人日本国際問題研究所）　航空→
(資料番号：20.9.16-2)「UAVの開発・運用動向と日本の安全保障」『防衛研究所紀要』第15巻第2号(2013年2月)掲載
（資料番号：20.9.13-1）「中国海警船舶による日本漁船の追尾―『準軍事力』たる力の使用の観点から―」（海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム175　2020/09/07）
（資料番号：20.8.24-2）「新型コロナウイルス感染拡大の中の日本外交―第201回国会（常会）における外交論議の焦点―」『立法と調査』（参議院常任委員会調査室・特別調査室）第426号（2020年7月31日）掲載
（資料番号：20.7.28-5）「日本によるホワイト国除外措置施行に関する韓国大統領府発表の報道資料」（2019年8月29日　情報本部分析部）
（資料番号：20.7.13-1）「中東地域における日本関係船舶の防護と国際法上の旗国主義に関する質問&答弁書」（内閣参質201第60号　2020年3月10日）
（資料番号：20.7.3-3）「中国は日本のシーパワー及び海上自衛隊をどのように見ているのか」（海上自衛隊幹部学校戦略研究会　トピックス082　2020/06/10）
（資料番号：20.6.24-4）「日本国内における合衆国軍隊の使用する施設・区域外での合衆国軍用航空機事故に関するガイドラインの運用について」（警察庁丁地発第224号　警視庁地域部長丁刑企発第81号　2015年12月4日）
（資料番号：20.6.23-1）「米軍の対A2/AD作戦構想と日本への影響」『調査と情報』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第1101号（2020年6月16日）　DOL
（資料番号：20.6.14-3）「Q&A 日本の安全保障と日米同盟」『外交』Vol.61（2020年5月31日発行）掲載
（資料番号：20.6.11-3）「北朝鮮非核化に関する日本政府への提言～北東アジアにおける核の脅威削減と新たな安全保障の構築を視野に～」（2020年2月　公益財団法人笹川平和財団新たな原子力・核不拡散に関するイニシアチブ研究会)
（資料番号：20.6.10-5）「United States Strategic Approach to the People’s Republic of China」（2020年5月20日）米国政府、中国との全面対決を公文書で宣言―米国主導の国際秩序に挑戦状、問われる日本の立ち位置
（資料番号：20.6.9-1）「尖閣諸島沖領海における中国公船による日本漁船の追跡―海洋における法律戦―」（海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム160　2020/05/28）
（資料番号：20.5.8-4）「戦後日本の安全保障と『9条・安保体制』」『NIDSコメンタリー』（防衛研究所）第114号（2020年4月28日）
（資料番号：20.5.1-5）「日本の諸外国に対する海上法執行能力構築支援―巡視船艇及び自衛隊の装備品等の供与を中心に―」『レファレンス』（国立国会図書館調査及び立法考査局）2020年4月号掲載　能力→
（資料番号：20.2.29-1）「戦後日本における『国益』概念の淵源―“national interest”をめぐる翻訳論的考察―」『国際安全保障』第46巻第3号（2018年12月31日発行）
（資料番号：19.12.16-1）「日本の航空安全保障を担保するために―新たな脅威への対応に向けた提言―」『海幹校戦略研究』（海上自衛隊幹部学校）第9巻第1号（2019年7月）掲載　下地島などの民間飛行場の使用を提言　民間→　飛行場→
（資料番号：19.11.13-1）「2030年米中二極構造と日本の安全保障」『ブリーフィング·メモ』（防衛研究所）2019年10月号
（資料番号：19.10.20-1）「米海軍強襲揚陸艦『アメリカ』、『ワスプ』と交代し2019年後半に日本展開へ」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2019年2月配信記事
（資料番号：19.10.16-2）「【韓国】日本政府の報復的輸出規制措置の撤回を求める決議案の可決」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局）No.281-1 （2019年10月：月刊版）掲載
（資料番号：19.10.7-2）「『核兵器のない世界』に向けた日本の軍縮・不拡散政策―プラハ演説から10年間の取組―」『立法と調査』（参議院常任委員会調査室・特別調査室）第416号（2019年10月1日）
（資料番号：19.9.18-2）「韓国向け輸出管理の運用の見直しに関連する日本の制度運用についての基礎的解説」（2019年8月2日　一般財団法人安全保障貿易情報センター事務局）　管理→
（資料番号：19.9.13-1）「中国情勢（東シナ海・太平洋・日本海）」（2019年9月　防衛省）
（資料番号：19.8.23-1）「第5次日韓全面会談予備会談の一般請求権小委員会の第13回会合」（昭和36.5.10　外務省北東アジア課）徴用工問題における日本政府の正しさを主張
（資料番号：19.8.23-2）「旧朝鮮半島出身労働者問題をめぐるこれまでの経緯と日本政府の立場（ファクトシート）」徴用工問題における日本政府の正しさを主張
（資料番号：19.8.2-3）「秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定」「日韓軍事情報包括保護協定」（GSOMIA）
（資料番号：19.7.26-1）「日本国内における合衆国軍隊の使用する施設・区域外での合衆国軍用航空機事故に関するガイドライン」（2005年4月1日：策定　2019年7月25日：改正）日米地位協定「軍用航空機事故に関するガイドライン」の改正
（資料番号：19.7.26-1）「日本国内における合衆国軍隊の使用する施設・区域外での合衆国軍用航空機事故に関するガイドライン」（2005年4月1日：策定　2019年7月25日：改正）日米地位協定「軍用航空機事故に関するガイドライン」の改正
（資料番号：19.7.26-2）「日本国内における合衆国軍隊の使用する施設・区域外での合衆国軍用航空機事故に関するガイドライン新旧対照表」
（資料番号：19.7.26-3）「日本国内における合衆国軍隊の使用する施設・区域外での合衆国軍用航空機事故に関するガイドライン」
（資料番号：19.5.15-1）「Multinational Force Standing Operating Procedures（Version: 3.2）」（2018年10月）日米間に多国籍軍作戦規定(SOP)―日本は安保法制制定以前から策定に参画　規定→
（資料番号：19.4.24-1）「多国籍部隊・監視団における日本国の自衛隊の地位に関する日本国政府と多国籍部隊・監視団との間の交換公文」（2019年4月3日）自衛隊シナイ半島「多国籍軍・監視団(MFO)」地位協定
（資料番号：19.4.20-2）「平成30年度外交に関する国内世論調査」7. 問５．日本政府の自由貿易推進の方針と取組 Page 8 9. 問７．日本の国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）からの脱退 Page 10 10. 問８．日本の開発協力（優先すべき分野） Page 11
（資料番号：19.4.19-1）「政府専用機による在外邦人輸送をめぐる課題」（グローバルセキュリティ調査報告第1号（2018年7月発行）　防衛大学校先端学術推進機構グローバルセキュリティセンター）第 2 章在外邦人等の輸送及び保護措置に関する自衛隊法及び日本国憲法の根拠及び制約　大学→
（資料番号：19.2.15-1）「【韓国】韓国政府による『和解・癒やし財団』解散の正式発表」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局）No.278-2（2019年2月：月刊版）掲載　4 日本政府の反応
（資料番号：19.2.25-2）「日本国政府と中華人民共和国政府との間の海上における捜索及び救助についての協力に関する協定」（2019年2月14日発効）日本語と中国語（どちらも正文）で構成　捜索→
（資料番号：19.1.9-1）「『インド太平洋時代』の日本外交―Secondary Powers/Swing Statesへの対応―」（平成25年度外務省外交・安全保障調査研究事業（総合事業））
（資料番号：19.1.9-2）「インド太平洋時代の日本外交―スイング・ステーツへの対応―」（平成26年度外務省外交・安全保障調査研究事業（総合事業））
（資料番号：18.11.27-1）「【韓国】慰安婦問題をめぐる韓国側の最近の動向」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局）No.277-2（2018年11月：月刊版）掲載　1 日本政府が拠出した 10 億円と「和解・癒やし財団」　 2 「日本軍『慰安婦』問題研究所」の設置　 3 「日本軍慰安婦被害者追悼の日」に初の政府式典
（資料番号：18.9.10-2）「米国トランプ政権の対外政策と日本外交―第196回国会（常会）における外交論議の焦点―」『立法と調査』（参議院常任委員会調査室・特別調査室）第404号（2018年9月7日）掲載
（資料番号：18.8.27-1）「透明性、不可逆性、検証可能性―新START後の監視・検証措置―」（資料番号：18.8.26-2）「新START後の軍縮課題―日本にとっての意味合いの検討―」（平成23年度外務省委託研究）から第4章の抜粋
（資料番号：18.8.26-2）「新START後の軍縮課題―日本にとっての意味合いの検討―」（平成23年度外務省委託研究）第4章の抜粋
（資料番号：18.8.25-4）「日本の防衛政策と抑止―韓国及びオーストラリアとの比較考察」（防衛大学校総合情報図書館グローバルセキュリティセンタ―　2017年12月発行）
（資料番号：18.7.11-3）「平成20年度日米共同方面隊指揮所演習（日本）実施に関する東部方面隊一般命令」（東方般命第86号電(20.11.19)）
（資料番号：18.3.9-1）「太平洋戦争の戦争指導に関する研究（その3）―日本の戦争指導―」（防衛研究所平成25年度基礎研究成果報告書）
（資料番号：18.3.4-1）「朝鮮戦争時の機雷戦で日本が受けた影響」『ブリーフィング·メモ』（防衛研究所）2018年2月号　浮流機雷が主に日本海沿岸に漂着　機雷→
（資料番号：18.1.15-2）「『グレーゾーン事態』分析―東シナ海における中国の活動と日本の対応を事例として―」『エア・パワー研究』（空幹校航空研究センター）第4号（2017年12月）
（資料番号：17.11.27-1）「国連総会の核関連決議と核兵器禁止条約」『調査と情報』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第984号（2017年11月16日）Ⅱ 第 71 回国連総会の核関連決議３日本が提出し採択された決議　Ⅳ 日本政府の立場に関する有識者の見解　提出→
（資料番号：17.10.11-3）「東アジアにおける空間的秩序の国際法構造と日本のジレンマ―中国の海洋進出―」『海幹校戦略研究』（海上自衛隊幹部学校）』第7巻第1号（2017年6月）掲載
（資料番号：17.9.27-1）「日本における軍事に関する教育の充実―軍事学の確立と軍官民一体の教育機関の創設―」『陸戦研究』2017年2月号掲載
（資料番号：17.9.20-1）「朝鮮半島情勢の総合分析と日本の安全保障」（平成28年度外務省外交・安全保障調査研究事業）
（資料番号：17.9.20-4）「北朝鮮核問題を巡る変動と日本の抑止態勢」
（資料番号：17.6.5-1）「トランプ米新政権の国防政策と日本との安全保障関係―『力による平和』と日米同盟強化に向けた対応―」『立法と調査』（参議院常任委員会調査室・特別調査室）第389号（2017年6月1日）掲載
（資料番号：17.5.15-3）「昨年の国連総会で採択された核兵器関連諸決議、票決結果、ならびに日本及びアメリカの反対及び棄権理由」予算委員会要求資料（日本共産党―第1回提出分）」（外務省　2017年2月）に掲載
（資料番号：17.4.6-1）「欧州連合（EU）の対中国輸出管理の検討と日本の課題」（防衛研究所平成25年度特別研究成果報告書）
（資料番号：17.3.3-1）「日米地位協定・環境補足協定と日本環境管理基準（JEGS）」『レファレンス』（国立国会図書館調査及び立法考査局）2017年2月号掲載
（資料番号：17.1.27-1）「中国のインド洋進出に関する分析―日本への影響に関する一考察―」『海幹校戦略研究』（海自幹部学校）第5巻第2号（2015年12月）掲載
（資料番号：17.1.17-6）「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定を補足する日本国における合衆国軍隊の軍属に係る扱いについての協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」（2017年1月16日）日米地位協定上の軍属の範囲を明確化した補足協定
(資料番号:16.11.14-1)「原子炉施設に対する攻撃の影響に関する一考察」(昭和58年度外務省委託研究報告書)日本国内の原発が攻撃を受けた場合の被害予測　4. .被害の推定
（資料番号：16.10.7-1）「軍属を含む日米地位協定上の地位を有する米国の人員に係る日米地位協定上の扱いの見直しに関する日米共同発表」（2016年7月5日）軍属の範囲を明確化するとともに、日本に在留資格を有し、通常日本に居住する者を軍属から除外する仕組みを強化すること等を合意
（資料番号：16.9.30-1）「トランプ氏の日本批判意見広告」（1987年9月2日付『ニューヨーク・タイムズ』掲載）トランプ氏日本批判の「意見広告」（1987年）と警鐘を鳴らす外務省公電―対日批判の原点は「安保ただ乗り論」ペルシャ湾掃海に躊躇する日本の態度を批判するために、当時実業家であったトランプ氏が出した意見広告
（資料番号：16.8.29-2）「日本の安全保障政策―積極的平和主義」（編集：外務省総合外交政策局安全保障政策課　2016年3月改訂）
（資料番号：16.7.26-2）「朝鮮半島情勢の総合分析と日本の安全保障」（平成27年度外務省外交・安全保障調査研究事業）
（資料番号：16.4.19-3）「米海軍原子力空母の安全管理について」（防衛省地方協力局　2010年1月） 6 日本政府(文部科学省)のモニタリング
（資料番号：16.4.15-1）「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」（2016年1月22日署名）在日米軍駐留経費負担特別協定
（資料番号：15.12.8-1）「続自衛官のための国際人道法［12］」『修親』2015年8月号掲載　日本は対人地雷禁止条約、クラスター弾禁止条約、国際刑事裁判所規定及び追加議定書に加入しているが、米国はいずれも未加入を指摘
（資料番号：15.10.28-1）「【アメリカ】日本の防衛政策に関する米海軍大学教授の分析」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局）No.265-1（2015年10月：月刊版）掲載新たな防衛大綱の策定や集団的自衛権の解釈見直しなどを、変革への動きとして紹介しつつ、防衛力整備に与える少子高齢化の影響など、今後に向けた課題も提示
（資料番号：15.10.5-1）「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定を補足する日本国における合衆国軍隊に関連する環境の管理の分野における協力に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」日米地位協定の環境補足協定
（資料番号：15.8.21-2）「アジアの安全保障を巡る欧州の戦略的利益と日本」（防衛研究所平成22年度基礎研究成果報告書）
（資料番号：15.8.4-2）「オフショア・コントロール戦略を論ずる―『戦争を終わらせるための戦略』と日本の選択―」『海幹校戦略研究』（海自幹部学校）第4巻第1号（2014年6月）掲載
（資料番号：15.4.30-3）「20年後のアジア太平洋地域秩序と日本の役割報告書」（2015年3月）中国が支配的地位
（資料番号：15.4.6-1）「日本を取り巻く安全保障環境」（2014年4月10日　海上幕僚監部指揮通信情報部）
（資料番号：15.28-1）「【アメリカ】日本の防衛政策に関する米海軍大学教授の分析」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局）No.265-1（2015年10月：月刊版）掲載
（資料番号：15.1.6-2）「北朝鮮による核及びミサイルの脅威に関する日本国防衛省、大韓民国国防部及びアメリカ合衆国国防省の間の三者間情報共有取決め」（2014年12月26日）
（資料番号：14.12.16-1）「日本の安全保障政策―積極的平和主義」（外務省総合外交政策局安全保障政策課　2014年3月）
（資料番号：14.1.6-2）「北朝鮮による核及びミサイルの脅威に関する日本国防衛省、大韓民国国防部及びアメリカ合衆国国防省の間の三者間情報共有取決め」（2014年12月26日）北朝鮮の核・ミサイルに関する情報を交換する際の漏洩防止手続き定めた取り決め　防止→
（資料番号：13.10.2-3）「韓国政府、独島（竹島）の広報強化のため日本語ホームページを開設へ」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2013年5月配信記事　
（資料番号：13.6.10-4）「ワシントンD.C.から見た日本の防衛」『鵬友』2011年11月号及び2013年1月号連載
（資料番号：13.3.19-2）「最近の主な日本国憲法改正提言―平成17年12月～平成24年12月―」『調査と情報』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第774号(2013年3月14日)
（資料番号：13.3.9-2）「海上自衛隊の新たな挑戦―多極化時代の海洋国家日本―」『海幹校戦略研究』（海自幹部学校）第2巻第2号（2012年12月）掲載
（資料番号：13.3.7-3）「変化する抑止力の概念と『核兵器のない世界』に向けた日本の安全保障政策への一考察」『軍縮研究』第3号（2012年4月）
（資料番号：13.1.21-4）「日本の安全保障戦略構想における島嶼部東南アジアの意義と役割―インドネシアの脅威評価と能力ギャップに関する国内政軍関係及び周辺諸国との戦略的関係の分析―」（防衛研究所平成22年度基礎研究成果報告書）
（資料番号：13.1.18-1）「非核三原則と米国の核抑止力―核搭載艦船の日本寄港が担った役割と今日的課題―」『論究』（衆議院調査局）第９号（2012年12月）掲載
（資料番号：13.1.18-2）「【アメリカ】2013年度国防授権法と尖閣問題」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局）No.254-1（2013年1月：月刊版）掲載尖閣諸島が日本の施政下で、日米安全保障条約の適用対象であるとする条項の要旨
（資料番号：12.12.12-1）甲斐康誠 1等陸佐「日本の防衛戦略と先制的自衛権」『陸戦研究』2007年7月号～8月号連載
（資料番号：12.12.5-1）「2011年の日本の安全保障展望―より「動的」な防衛力を目指して」『（国際共同研究シリーズ7）アジア太平洋諸国の安全保障上の課題と国防部門への影響』（防衛省防衛研究所　2012年11月）掲載「動的防衛力構想」関連
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（資料番号：12.11.14-2）「内閣安全保障機構の歴史的変遷から見た日本版NSCの課題」『防衛研究所ニュース』2012年11月号（通算170号）
（資料番号：12.11.6-2）「北朝鮮による日本人拉致に対する我が国の取組―拉致被害者5名の帰国から10年間の経緯―」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第334号（2012年11月1日）掲載
（資料番号：12.10.18-4）「【中国】日本政府の魚釣島等購入に対する全人代外事委員会及び外交部の声明」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局）No.253-1（2012年10月：月刊版）掲載
（資料番号：12.8.15-1）「MV-22の普天間飛行場配備及び日本での運用に関する環境レビュー最終版（仮訳）」（2012年4月）米海兵隊がまとめた環境影響評価書　沖縄MV22オスプレイ墜落事故関連
（資料番号：12.6.20-2）「サイバースペースにおける世界の動向と日本―日本におけるサイバー戦等対処を考える―」『陸戦研究』2012年3月号掲載　墜落→
（資料番号：12.4.25-1）「戦後日本の防衛政策に関するオーラル・ヒストリーの活用法の一考察」（防衛研究所平成21年度基礎研究成果報告書）
（資料番号：12.3.12-3）「原子力安全をめぐる国際的な取組と日本の原子力協力～福島第一原発事故後の1年間の動向～」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室編集・発行）第326号（2012年3月8日）掲載
（資料番号：12.3.5-1）「外国軍艦の日本訪問に関する一考察―1908（明治41）年の米国大西洋艦隊を対象として―」（防衛研究所平成21年度基礎研究成果報告書）
（資料番号：12.1.31-2）「国連軍地位協定とは何か」『波濤』2011年11月号掲載　２　日本国内での国連軍の活動
（資料番号：11.7.5-4）「韓国、国防白書2010を発刊」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）201１年1月配信記事　北朝鮮情勢及び日本に関連する部分を抜粋し、翻訳
（資料番号：11.2.7-1）「核の拡大抑止と日本の安全保障―核トマホーク退役の論点―」『レファレンス』（国立国会図書館調査及び立法考査局）2011年1月号掲載
（資料番号：11.1.4-3）「尖閣諸島をめぐる問題～日本の領土編入から今日までの経緯～」『立法と調査』（参議院常任委員会調査室・特別調査室）第311号（2010年12月1日）
（資料番号：10.10.25-1）「尖閣諸島沖で起きた衝突事件に係る中国側による駐中国日本国大使の呼び出しに関する質問&答弁書」（内閣衆質176第3号　2010年10月12日）
（資料番号：10.10.18-3）「核の先制不使用に関する議論の経緯と課題」『立法と調査』（参議院常任委員会調査室・特別調査室）第309号（2010年10月1日）
（資料番号：10.8.21-2）「日本駐留米兵の裁判権に係る日米密約に関する質問&答弁書」（内閣衆質174第382号　2010年4月23日）駐留米兵が関わる事件に対する「第一次裁判権」を日本が放棄するという日米密約の存在について政府の見解
（資料番号：08.11.25-5）「前航空幕僚長の論文『日本人としての誇りを持とう』についての麻生首相の認識に関する質問主意書&答弁書」（内閣衆質170第209号　08年11月14日）　論文→
（資料番号：10.8.13-1）「情報及び資料の保護に関する日本国政府と北大西洋条約機構との間の協定」日本とNATO間の情報交換とその保護について定めた初めての協定
（資料番号：07.8.8-1）「『日本のミサイル防衛計画』質問主意書&答弁書」（07年7月10日受領　答弁第479号）
（資料番号：06.11.13-3）「日本国内における合衆国軍隊の使用する施設・区域外での合衆国軍用航空機事故に関するガイドラインの運用について」（警察庁丁地発第54号/警視庁地域部長警察庁丁刑企発第109号　05年4月8日）日米地位協定「軍用航空機事故に関するガイドライン」
（資料番号：06.1.9-1）「日本国憲法下における自衛隊裁判所制度の導入の可能性」『法翼』第23号（2004年）掲載

□ 『軍事民論』第673号(5月18日発行)…11頁
　尖閣諸島を巡る日中の軍事戦略―中国の「漸進的な拡張｣vs日本の｢柔軟抑止｣
□『軍事民論』第666号(2月2日発行)…8頁「日本を守る迎撃ミサイルが足りない―防衛省が沈黙する弾道ミサイル防衛の不都合な真実」
□『軍事民論』第480号（2010年6月14日発行）
〈特集〉
空自版「新しい歴史教科書」（「近代日本戦争概史」）を講評する
—田母神空幕長（当時）が作成を指示した歴史教科書の内容は!?—
□『軍事民論』第456号（2009年5月7日発行）　〈特集〉「弾道ミサイル防衛が発動されても、なぜ国民保護法は発動されなかったのか？―国民の生命よりも軍事的パフォーマンスを優先させた日本政府―」
『軍事民論』(10月31日発行)自衛隊が期待する有事における鉄道輸送―防衛省運用政策課長が漏らした本音「ウ戦争が始まってから1日も止まったことは無い…124名が命を落とした…鉄道は生命線である」
(HP更新) ＊いずれもタイトルをクリックすると記事にアクセスできます。
・　ニュース短信:ミサイル防衛用迎撃弾、充足率6割と防衛省
・　ニュース短信:日本政府、米巡航ミサイル「トマホーク」購入関連
・　ニュース短信:情報公開審査会重要土地規制法関連文書の不開示決定を取り消し
・　「ウクライナ紛争を知るための戦場雑学」2022年10月24日(25)　対露経済制裁による露兵器産業への影響

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