「提出」関連資料リスト

2023年3月9日未分類

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(資料番号:22.12.7-1)「国家安全保障戦略等の改定に対する提言書」(2022年12月7日　日本維新の会)政府に提出した安保関連3文書に関する提言　提言→　日本→
(資料番号:22.10.5-2)「安全保障環境の変化と防衛力強化の必要性(内閣官房国家安全保障局提出資料)」安保関連3文書の改定等についての提言を取りまとめる「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」第1回会議(9月30日)配布資料
(資料番号:22.8.12-1)「衆議院予算委員会要求資料(日本共産党)(第2次)」(2022年3月　防衛省)防衛省の調達先5年連続トップは米政府―防衛省国会提出資料から　共産→
(資料番号:22.8.17-2)「参議院予算委員会要求資料」（防衛省　2022年1月28日）弾薬は、自給率となる国内調達額で65.1%に過ぎない　防衛省の調達先5年連続トップは米政府―防衛省国会提出資料から
(資料のご紹介:22.3.4-2)「ロシアによるウクライナ侵略に関する緊急提言」(2022年3月3日　日本維新の会)日本維新の会が3日に政府に提出した「核共有（ニュークリア・シェアリング）の議論の開始」　ロシア→　ウクライナ→
(資料番号:22.7.19-1)「部外に対する意見発表の届出について」(2019年10月4日)　偕行社での講演の届出。陸幕長「反戦デモ」敵視講演資料は事前に内局に提出
(資料番号:22.7.19-2)「部外に対する意見発表の届出について」(2020年1月15日)東京都防衛協会での講演の届出。陸幕長「反戦デモ」敵視講演資料は事前に内局に提出
(資料番号:22.7.19-3)「部外に対する意見発表の際の手続の実施について(通知)」(官広第2917号　21.3.12)　陸幕長「反戦デモ」敵視講演資料は事前に内局に提出
(資料番号:22.7.19-4)「部外に対する意見発表の際の手続の徹底について(通達)」(防官広第2916号　21.3.12)　(資料番号:22.7.19-3)の根拠となる通達。陸幕長「反戦デモ」敵視講演資料は事前に内局に提出
(資料番号:22.7.11-4)「陸上自衛隊の今後の取組み」(2019年10月11日　陸上幕僚監部)陸幕長「反戦デモ」敵視講演資料は事前に内局に提出
(資料番号:22.7.11-5)「陸上自衛隊の今後の取組み」(2020年1月20日　陸上幕僚監部)陸幕長「反戦デモ」敵視講演資料は事前に内局に提出
(資料番号:21.8.14-1)「防衛省設置法等の一部を改正する法律案(平成31年度予算関連法案)提出閣議後会見想定」
(資料番号:21.8.14-2)「防衛省設置法等の一部を改正する法律案(令和2年度予算関連法案)提出閣議後会見想定」
(資料番号:21.8.13-1)「衆議院予算委員会要求資料(立憲民主党)(第2次)」(2021年3月　防衛省)防衛省予算委員会提出資料(1)
(資料番号:21.8.13-2)「衆議院予算委員会要求資料(日本共産党)(第2次)」(2021年3月　防衛省)防衛省予算委員会提出資料(2)
(資料番号:21.3.10-2)「国土利用の実態把握等に関する有識者会議」(2020年11月9日　内閣官房土地地調査検討室)第1回有識者会議に提出された(資料番号:21.3.10-3)　「重要土地等調査法案」関連　調査→
(資料番号:21.3.10-3)「『国土利用の実態把握等に関する有識者会議』提出資料」「重要土地等調査法案」関連
（資料番号：20.8.5-1）「国民を守るための抑止力向上に関する提言」（2020年8月4日　自由民主党政務調査会）安倍総理に提出された「敵基地攻撃の能力」に関する提言　安倍→
（資料番号：20.5.8-2）「衆議院予算委員会要求資料（日本共産党・第1回提出分）」（2020年2月　外務省）
（資料番号：20.5.8-3）「衆議院予算委員会要求資料（日本共産党・第2回提出分）」（2020年2月　外務省）外務省予算委要求資料「提出不可」の理由は外務省の予算は計上されていないため取りまとめ作業を行わなかった
（資料番号：19.12.7-1）「内閣法制局提出書類（日米地位協定と一般国際法との関係に関する質問主意書）」
（資料番号：19.10.23-1）「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議議長レポート」（2019年10月21日）賢人会議座長が10月21日に外務副大臣に対して提出
（資料番号：19.4.18-1）「ドローンの飛行をめぐる新たな緊急安全対策―小型無人機等飛行禁止法等の一部を改正する法律案―」『立法と調査』（参議院常任委員会調査室・特別調査室）第411号（2019年4月15日）掲載　３．本改正案提出の経緯
（資料番号：19.1.10-4）「普天間飛行場代替施設建設事業における海上警備業務に係る業務委託契約等の経緯について」（30.12.21　防衛省）警備本部等の警備業務日報及び勤務時間管理表が期日どおりに提出されていないこと及び仕様書どおり警備人員が配置されていないことについて　海上→
（資料番号：18.7.13-1）「我が国を取り巻く安全保障環境について『戦後、最も厳しいと言っても過言ではありません』との認識について」（2017年12月8日　内閣官房　外務省　防衛省）衆議院安全保障委員会理事会提出、次期大綱に関する想定問答に添付されていたもの
（資料番号：18.6.11-1）「衆議院予算委員会要求資料（日本共産党）（第1次）」（2018年2月　防衛省）防衛省が提出した「予算委員会要求資料」（予算委資料）
（資料番号：18.6.11-2）「衆議院予算委員会要求資料（日本共産党）（第2次）」（2018年2月　防衛省）防衛省が提出した「予算委員会要求資料」（予算委資料）
（資料番号：18.6.11-3）「参議院予算委員会要求資料」（防衛省　2018年2月6日）防衛省が提出した「予算委員会要求資料」（予算委資料）
（資料番号：18.3.5-1）「評価対象者に対する告知並びに質問票（適性評価）及び調査票（適性評価）の提出要領等について（通達）」（空幕情第585号　29.6.1）
（資料番号：18.2.21-1）「中華人民共和国に関わる軍事・安全保障上の展開2017」米国国防長官府が作成し、米国議会へ提出した中華人民共和国の軍事動向に関する年次報告書
（資料番号：17.11.27-1）「国連総会の核関連決議と核兵器禁止条約」『調査と情報』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第984号（2017年11月16日） Ⅱ 第 71 回国連総会の核関連決議３日本が提出し採択された決議
（資料番号：17.5.15-1）「平成28年原子力艦船寄港実績」（2017年2月9日現在）外務省予算委提出資料　艦名・寄港地・寄港期間の一覧　「衆議院予算委員会要求資料（日本共産党―第1回提出分）」（外務省　2017年2月）に掲載されたものからの抜粋
（資料番号：17.5.15-2）「平成28年の米軍艦艇の民間港への寄港状況」外務省予算委提出資料　艦種・艦名・寄港地・入港日・出港日の一覧　「衆議院予算委員会要求資料（日本共産党―第1回提出分）」（外務省　2017年2月）に掲載されたものからの抜粋
（資料番号：17.5.15-3）「昨年の国連総会で採択された核兵器関連諸決議、票決結果、ならびに日本及びアメリカの反対及び棄権理由」予算委員会要求資料（日本共産党―第1回提出分）」（外務省　2017年2月）に掲載
（資料番号：17.4.5-1）「日・インド原子力協定―国会提出に至る経緯と主な論点―」『立法と調査』（参議院常任委員会調査室・特別調査室）第387号（2017年4月3日）掲載
（資料番号：16.5.2-1）「CSISがアジア太平洋リバランス政策の評価報告書をカーター国防長官に提出」（海上自衛隊幹部学校戦略研究会　トピックス032　2016/02/08）　研究→
（資料番号：16.4.11-2）「東シナ海及び南シナ海における中国の海洋紛争―2014年1月14日、米下院軍事/外交両委員会の共同公聴会に提出されたダットン教授（Peter A. Dutton）の証言から―」『海幹校戦略研究』（海自幹部学校）第4巻第2号（2014年12月）掲載
（資料番号：15.11.12-1）「『武力攻撃に至らない侵害対処閣議決定』関連文書」（閣副事態第320号）①関係省庁会議関連資料②内閣法制局提出資料③与党協議会提出資料④閣議決定決裁関連文書
（資料番号：15.7.23-4）「『想定問答』事例1～7 想定問答（想定本文）」集団的自衛権にかかる与党協議会で政府が提出した「事例集」に関する対外想定問答集
（資料番号：15.7.23-5）「『想定問答』事例8～15 想定問答（想定本文）」集団的自衛権にかかる与党協議会で政府が提出した「事例集」に関する対外想定問答集
（資料番号：15.7.9-1）「平和安全法制整備法案と国際平和支援法案―国会に提出された安全保障関連2法案の概要―」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第366号（2015年7月1日）
（資料番号：15.3.10-1）「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」内部部局の背広組（文官）が制服組自衛官より優位を保つと解釈される同省設置法12条を改正する法案（第189回国会（常会）提出法案
（資料番号：14.8.12-1）「公明党外交安全保障調査会・憲法調査会合同会議(6/19)配付資料」集団的自衛権に関する政府見解の見直しを図る与党連絡協議会において政府が提出
（資料番号：14.8.7-1）「事例集」　集団的自衛権に関する政府見解の見直しを図る与党連絡協議会において政府が提出
（資料番号：14.8.7-2）「事例集関連資料」集団的自衛権に関する政府見解の見直しを図る与党連絡協議会において政府が提出
（資料番号：14.8.7-3）「『国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について』について」（2014年7月1日決裁）集団的自衛権に関する政府見解の見直しを図る与党連絡協議会において政府が提出
（資料番号：14.2.17-5）「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会等から提出された『建白書』に関する質問&答弁書」（内閣衆質186第11号　2014年2月7日）沖縄県地元紙『琉球新報』が報じた「『建白書』行政文扱い　来年4月以降に破棄」で取り上げられた質問主意書とその答弁書
（資料番号：14.2.12-1）「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」（提出日：2014年2月7日）
（資料番号：13.11.5-1）「『防衛秘密に係わるスパイ行為等の防止に関する法律案』に対する意見書」（1986年11月18日）　中曽根政権時代に自民党が提出を目指したスパイ防止法案に対して、谷垣法相他の当時の自民党議員が党に提出した反対意見書　防止→
（資料番号：13.4.23-1）「自衛隊法の一部を改正する法律案」（提出日：2013年4月19日）在外邦人等の陸上輸送についての改正のために国会に提出された法律案で、①概要②要綱③法律案・理由④新旧対照表⑤参照条文で構成
（資料番号：12.6.1-1）「衆議院予算委員会要求資料（日本共産党―第1回提出分）」（外務省　2012年2月）
（資料番号：12.6.1-2）「衆議院予算委員会要求資料（日本共産党―第2回提出分）」（外務省　2012年3月）
（資料番号：12.2.28-1）「与那国島への自衛隊配備に関する質問&答弁書」（内閣衆質180第45号　2012年2月14日）平成二十四年二月六日提出
（資料番号：11.10.23-2）「要望書」（平成23年10月　沖縄県）玄葉外務大臣の沖縄県訪問に合わせて、同大臣に提出された県の要望書
（資料番号：11.6.8-1）「平成23年度防衛省所管一般会計歳出予算各目明細書」（第177回国会(常会) 提出）
（資料番号：11.6.8-2）「平成23年度防衛省所管一般会計歳出予算補正(第1号)各目明細書」（第177回国会(常会) 提出）
（資料番号：11.5.5-1）「『平成20年度における教育実施状況』関連資料」田母神空幕長論文投稿事件を受けて、自衛隊の教育内容の総点検が国会の付帯決議で求められたことから、内局が各自衛隊から提出させた関連文書の全て　①「平成20年度における教育実施状況に関する資料の提出について（依頼）」（人育第3136号　21.3.16）×9頁　②「防衛関係法制等に関する教育の実施状況（平成20年度）」（陸幕教訓第134号(21.6.12)別冊第4）×26頁　③「精神教育実施状況（平成20年度）」（陸幕教訓第134号(21.6.12)別冊第5）×29頁　④「年度部外講師等の招へい状況（平成20年度）」（陸幕教訓第134号(21.6.12)別冊第7）×9頁　⑤「歴史に関する教育の実施状況（平成20年度）」（陸幕教訓第134号(21.6.12)別冊第8）×22頁　⑥「留学研修実施計画（平成21年度）」（陸幕教訓第97号(21.4.24)別冊第5）×3頁⑦「平成20年度における教育実施状況に関する資料」（海自）×46頁　⑧「年度部外講師等招へい状況（平成20年度）」（海自）×9頁　⑨「教育実施細部計画」（空自）×67頁　⑩「平成20年度部外講師等招へい状況」（航空自衛隊）×15頁　「平成21年度留学研修実施計画」（航空自衛隊）×3頁
（資料番号：11.2.15-1）「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」（提出日：2011年2月8日）
（資料番号：10.7.9-1）「国連PKO予算—主要国拠出割当額（2008年1〜12月）—」（「衆議院予算委員会要求資料（日本共産党—第2回提出分）（各省共通分・外務省分）」〔外務省　2010年5月〕）
（資料番号：10.7.9-2）「PKO参加国別死亡者数（G8及び近隣諸国）（1948〜2009年）」（「衆議院予算委員会要求資料（日本共産党—第2回提出分）（各省共通分・外務省分）」〔外務省　2010年5月〕）
（資料番号：10.7.9-3）「国連PKO派遣諸国が国際機関に対して実施している非軍事的支援状況（2008年任意拠出金実績）」（「衆議院予算委員会要求資料（日本共産党—第2回提出分）（各省共通分・外務省分）」〔外務省　2010年5月〕）　論文→
（資料番号：09.1.21-1）「参考資料」田母神空幕長論文投稿問題の関係資料をまとめたもの。第12回防衛省改革会議（内閣官房長官主宰）において防衛省が参考資料として提出